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今日ボクが見た風景

何も喋れない恐怖の社会へ

Category: 危険な法案  
自民党案にはメディア規制があったためかマスコミも問題点を指摘していましたが、民主党案の危険性については何も言わなくなってしまいました。
口コミなどマスコミに頼らない方法で伝えていく必要があると思います。


人権侵害救済法の危険性については、「国会法改正案まとめ」さんでまとめられていたものを転載します。 
http://goo.gl/94suC

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何も喋れない恐怖の社会へ

あの人権擁護法案がより凶悪になって帰ってきた、恐怖の民主党案「人権侵害救済法案」!

「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使が可能になる。
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、

その権限が ...

1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)

問題点
 1) 国籍条項がない。(北朝鮮の工作員でも人権擁護委員になれる)
 2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。(心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる)
 3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
 4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
 5) 冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない
 6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。(令状が要らない、土足で踏み込める)
 7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
 8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。(三権から独立している)
 9) 言葉狩りを生む危険性がある。
 10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。(殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる)  

この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に 公表されることなく、特に差別発言してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。

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人権侵害救済法 Q&A

Q:人権を守るんだから問題ない
A:例えば民主党の政策を批判することも、人権侵害として取り締まる事ができてしまいます。
 問題はそれを判断するために作られる「新機関」の権限の強さ、人選の不透明・曖昧さ、人数です。

Q:差別の基準は?
A:差別かどうかを判断するのが新たに設置される人権委員会ですので彼らが勝手に決めれます。
 正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。

Q:そんなん成立するわけがない。マスコミが反対する。
A:報道機関の取材規制せずとしているので懐柔されている可能性があります。

Q:問題が起きてからなんとかすればいいだろ。
A:一度可決されてしまうと、相当な時間をかけないと廃案にはなりません。
 成立してしまうと反対する人間が根こそぎいなくなってしまう可能性があります。

Q:どうすればいい?
A:行動してください。地元選出の議員に訴えるなど、反対の声を上げてください。
メールより葉書、電話がお勧めです。

意見例 (意見はご自由にお考えください)
件名:
人権侵害救済法は国民の表現の自由を著しく脅かす危険性があるため反対します
本文:
人権侵害救済法は、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用がなされる危険性が極めて高い、令状なしで家宅捜索ができるため憲法違反である、人権擁護委員を日本国籍を持つ者に限定していない、国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がない、勧告を受けた者の情報が公表されるなど、多くの問題があります。
もしこの法案が成立すれば、公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」がおこなわれ、また相互監視社会や密告社会が形成されていく危険性が高まり、誰がいつ訴えられるかも分からない状況に置かれるため、国民の表現の自由を著しく脅かすことになります。誰もこのような社会に住みたいとは思いません。
このような法律を作らなくても既存の法律で十分対処できる場合がほとんどで、例外的な場合には必要に応じて個別の法律で対処することが十分可能なはずです。
また、マスコミを特別扱いし、一般国民よりもマスコミの表現の自由を重視していることから、憲法の平等原則にも反し、この点でも憲法違反です。
マスコミから反対意見が出なければ早期成立の可能性が高まりますが、むしろマスコミのような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻なため積極的な対策が必要であることを考えると、このような措置は法案の趣旨にも明らかに反していると言えます。
マスコミに対する規制が緩くなったため、この法案の問題点について議論されていることがテレビではまったく報道されなくなったことも、国民の知る権利の侵害につながり非常に問題だと思います。
このように人権侵害救済法にはあまりにも多くの問題点があるため反対いたします。

宛先:電話/FAX/送信フォーム
・民主党 
 03-3595-9988/03-3595-9961/
http://bit.ly/1AGKdB
・国民新党
 03-5275-2671/03-5275-2675/
http://bit.ly/7s9x4Q
・自民党
 03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/ln1jQE
・たちあがれ日本 
 03-3582-8111/03-3582-8112/
http://bit.ly/cxcHzs
・みんなの党 
 03-5216-3710/03-5216-3711/
http://bit.ly/b0dMPG
・新党改革 
 03-6277-8105/03-6277-8115
・公明党 
 03-3353-0111/03-3225-0207/
http://goo.gl/8Uelu
・社民党
 03-3580-1171/03-3580-0691/
http://bit.ly/jzKX5f
・共産党
 03-3403-6111/03-5474-8358/
info@jcp.or.jp http://bit.ly/inNauk

・国会議員 メールアドレス一覧 
http://bit.ly/m7NJkL

地元選出の議員に意見すると効果的だと思います
・【議員検索:自民党】
http://bit.ly/ilwMSv 
・【議員検索:民主党】
http://bit.ly/mQYq0J
*特に新人/若手議員に直接FAXで意見を述べるのは比較的有効とのことです

*ツイッター政治家&組織を検索「Twitter」
ツイッターに力を入れている議員からは直接返信が来ることも。
【がばったー(Twitter政治機関/自治体集)】
http://bit.ly/9WDSB3
【ぽりったー(Twitter議員一覧表示)】
http://politter.com/
【政治家ツイッターランキング(1)】
http://bit.ly/cHpkmV
【政治家ツイッターランキング(2)】
http://www.zumix.jp/twitter/cate11.html

・その他の連絡先 政府・省庁 政党・議員 マスコミ 連絡先一覧 http://p.tl/vSVH

個人情報の取り扱いが気になる方は、名前はニックネーム、メアドは捨てアカウントでも構わないと思います。
(一時的なメールアドレスサービス 10分有効 
http://bit.ly/mkJ1yB/15分有効 http://bit.ly/k0RSYi

後はとにかく人に知らせてください。

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ここからは、「政治家の発言データベース」さんより転載します 
http://bit.ly/mwcTsz
民主党の支持母体は、民団、朝鮮総連、日教組、革マル派、中核派、自治労などの組織です
。そして民主党の党員及びサポータは18歳以上の人間で、国籍を問いません。
『「我が国に定住する外国人が増加していることなどを踏まえ、市町村の実情に応じ、外国人の中からも適任者を 人権擁護委員に選任することを可能とする方策を検討すべきである。」という提言を含む「人権擁護委員制度の改革について」という答申が人権擁護推進審議会 によって2001年12月になされたこと』、及び『外国人であるからという理由だけで、人権擁護委員を委嘱できないとすることは妥当でない』という2つの 理由で、人権擁護委員に国籍要件を設けていません。よって、左翼系の思考を持った日本人、及び外国人のみが人権擁護委員であったり、外国人のみが人権擁護 委員であったりしても一般的日本人には拒否できません。
つまり、民主党が守りたいのは、支持団体、すなわち「在日外国人」や「日教組、革マル派、中核派、自治労」に属する人間の人権であって、一般的な「日本人」、ましてや「東日本大震災の被災者」の人権ではありません。

有権者の皆様、今そこにある危機、人権侵害救済法の危険性に気づいて下さい。

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参考資料:マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/j5V2B9
       民主党の支持団体 
http://bit.ly/mgUghI

拡散用に今回の記事をファイルにしました。よかったらメールやツイッター、口コミなどで広めてください。 



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