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人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ秋の臨時国会に提出へ

Category: 危険な法案  

民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 

秋の臨時国会に提出へ


2011.6.8 21:26

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣(し)意(い)的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。

 民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

 人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

 人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

 そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

 反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821...
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ここに書かれている「自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容」をピックアップしてみます

①人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。


②人権委員は日本国籍を持つ人に限定


③人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。


しかし、産経新聞の分析では、危険性は変わりないと断じています。


①公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。


②各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。


③法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。


また根本的には内容は変わっていないとしています。


『人権侵害の定義が曖昧で恣(し)意(い)的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない』


つまり、内容は変わっていない、もしくは後から変更できるような仕組みを作っています。ようするに「法案が安全であるように偽装してる」と言えます。

おそらく、自民公明両党を懐柔するつもりでしょう。そうないように働きかけを続けなけれなならないと思います。


改正したからと言って安全ではありません。
騙されてはいけません。

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