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パチンコ逆風“打ち止め”なるか 消灯、輪番休業で節電対策

Category: 在日・パチンコ  

パチンコ逆風“打ち止め”なるか 消灯、輪番休業で節電対策



2011.6.7

 電力不足が懸念される夏場を前に、消費電力が多いパチンコ業界への風当たりが厳しい。インターネット調査でも「減らしていい」項目のトップになった。「世間が持つ悪いイメージを払拭したい」。パチンコ店が加盟する5団体は東京電力管内で輪番休業やネオン消灯などで25%以上の節電を目指すことで合意しており、業界を挙げての取り組みをアピールしている。(高久清史)


8割「減らしても」


 「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)など業界5団体が7日、東京都墨田区で主催した「夏の電力不足対策説明会」で、原田實・全日遊連理事長は節電への協力を求めた。静まりかえった会場では約500人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。

 業界への風当たりが強まった背景には石原慎太郎・東京都知事の発言がある。「パチンコがなくても生きていける」。4月10日の知事選で4選を果たした石原知事はパチンコ店の電力消費を切って捨てた。

 石原知事はさらに埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の両知事とともに同月26日、首相官邸で仙谷由人官房副長官に対してパチンコ店の営業時間規制を含む節電施策を実施するよう申し入れた。


全日遊連などによると、東電管内にパチンコ店は約4千店舗あり、ピーク時の最大使用電力は過去のデータから約84万キロワットと推計されている。

 東京電力の管内への供給力は7月5380万キロワット、8月5480万キロワットの見通しで、パチンコ店の電力が占める割合は約1・5%。「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに戸惑いが広がる。

 だが、世間の見方は厳しい。

 ネット調査を行う「リサーチ・アンド・ディベロプメント」と「クロス・マーケティング」の5月の調査では、「節電のため減らしてよいもの」として「パチンコやゲームセンターの消費電力」と答えた人が77・6%に上り、トップとなった。

 逆風の中、5団体は4月25日に東電管内で7~9月の使用電力について昨年比で25%以上の削減を目指すことで合意。地域ごとに各店で輪番休業▽ネオン、電光掲示板の消灯▽エアコンの設定温度の引き上げ-などを実施項目として掲げ、消費電力の少ないLED(発光ダイオード)照明への切り替えに努めることも明記された。



25%以上の削減


 25%以上の削減といえば、政府が企業などに求めている節電目標の15%を大きく上回る。業界関係者は「節電で社会に貢献し、悪いイメージを払拭したい」と意気込む。マルハン、ガイアなど業界大手も合意に沿って節電するほか、中小の会社も歩調を合わせる。


東京都東村山市の「パチンコ大学久米川店」ではネオンや電光掲示板に加え、店内照明の約3分の1を消灯。同店は約5年前から節電に取り組んでおり、さらなる削減はハードルが高いが、室内温度を28度にするなどして対応するという。同店を運営する「山水」(同市)は「世間からは節電していない業界と思われており、何としても目標を達成させたい」と話す。

 この日の説明会には、営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」





ソンザイ ジタイ イラネ

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