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今日ボクが見た風景

国土売却、TPP:「国益ってナンデスカ?」菅政権のズレっぷり

Category: 政治  

日本は国土を失い、行き先不明のバスに乗るのか


中国政府による日本の国有地買収を阻止せよ 

「マット安川のずばり勝負」ゲスト:浜田和幸/前田せいめい撮影浜田 和幸(はまだ・かずゆき)氏
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年の参院選で初当選。『
ヘッジファンド』(文春新書)、『オバマの仮面を剥ぐ』(光文社)、『通貨バトルロワイアル』(集英社)など著書多数。近著に『恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く』(角川マーケティング)
(撮影:前田せいめい、以下同)


浜田 中国大使館が港区南麻布の一等地約1700坪を一般競争入札で落札していたことが明らかになりました。その土地は国家公務員共済組合連合会という、いわば準国営組織が持っていた土地です。

 本来は外国の政府が日本国内で土地を取得しようと思えば、財務大臣の許可が要ります。建前上は政令でそう決まっている。しかし中国はその例外扱いになっているから日本政府は何も文句を言えない、というのが、松本(剛明)外務大臣の答弁です。

 例外扱いになっている国は中国だけでなく、ほかに174カ国もある。これでは例外とは言えず、ほとんどの外国政府が日本の土地を買っていいことになっている。

 この政令は昭和24(1949)年にできたもので、例外項目を設けたのは昭和27(1952)年です。そんな戦後のGHQ(連合国軍総司令部)が日本を仕切っていたような時期にできた法令を盾にとって、国の土地を手放していいのか。日本の国益という観点はないのでしょうか。

 実は日本には、外国人や外国政府が日本の土地を買えないようにする外国人土地法というものがあるんです。大正14(1925)年にできた法律ですが、日本政府はこれを一度も使っていない。この法律を使えば、全部ストップさせることができるわけです。

 私がなぜこのことを問題にするかというと、実は東京だけではないからです。


新潟の中国総領事館が5000坪の小学校の跡地を買いたいとか、名古屋でも国家公務員宿舎の跡地3000坪を買いたいと言っている。新潟も名古屋も中国総領事館で働いている中国人は15人程度なのに、なぜ5000坪もの土地が必要なのか。

 中国がいったいどういう意図で日本の国有地を買っているのか。外交活動の拠点と言っていますが、外交活動の範囲を超えている。そこのところを民主党政府はしっかり分析したのか。

「マット安川のずばり勝負」スタジオ風景/マット安川、浜田和幸、加藤知華/前田せいめい撮影

 私が外交防衛委員会で質問しても、中国は日本にとって大事な友好国だという答弁しか返ってこない。また、イタリアやフランスは日本にもっと大きな土地を持っているというが、それらの国には尖閣列島や沖縄など、日本と中国との間にある領土上の対立関係はないわけです。

 つまり政府の発想はズレているんです。相手が本心で何を考えているのか理解しようとしないし、情報収集もいい加減です。規制を設けておかないと、日本が日本でなくなってしまいます。

 中国は共産党独裁体制の下で、土地の所有は外国はもちろん中国人でさえ認められていない。日本は大使館や総領事館を7カ所持っているけれども、すべて借りているわけです。

 外交上の対等の原則から言えば、我々も中国の大使館や総領事館に日本の土地をお貸しするというのが対等というものです。

大震災に乗じた中ロ韓による火事場泥棒のような行為を許すな

 私がいま心配しているのは、東北地方についてです。

 震災復興の流れとすれば、国がいったん土地を買い上げて復興計画を進め、ある程度進んだ段階で民間に払い下げるということになりますが、その時に中国やロシアの政府系ファンドなどが買い漁るのではないかと危惧しています。

 例えば、中国の政府系ファンドCICは世界中で土地を買っており、特にアフリカはほとんど中国大陸になりつつあると言っていいほどです。その流れで日本も買ってしまうかもしれない。

 東北には豊かな森林資源水資源のある土地、また技術力のある中小企業もたくさんある。そういうものを一切合財まとめて買ってしまおうと狙っているのではないか。

 実際、いま日本国内が震災でアタフタしている隙を突いて、日本の権益がどんどん強奪されようとしています。


中国が日本の土地を買うのもそうだし、ロシアのイワノフ副首相が閣僚を5人も連れて北方領土の択捉島と国後島に上陸しました。また、韓国も竹島に総合海洋科学基地の建設を計画しているし、韓国の国会議員が北方領土に視察に行くという報道がありました(24日に国後島を視察)。

 日中韓の首脳会談を行い、両国に協力してもらうのはありがたいですけれど、日本政府はきちんと国益を守るという姿勢を示す必要がある。

 ところが、菅(直人)総理をはじめ仙谷(由人)官房副長官や松本外務大臣、北澤(俊美)防衛大臣は、日本の大臣なのか中国や韓国の大臣なのか分からないようなことを平気でおっしゃっている。

 このまま火事場泥棒のようなことを平気で許していては、気がついた時には震災どころの騒ぎではなくて、日本という国全体が日本人のものでなくなってしまう危険性もあります。

TPPというどこに向かうか分からないバスに乗ってはいけない




 TPP(環太平洋経済連携協定)について、菅政権は震災の影響でそれどころではないと言っていますが、これは真っ赤なウソ、情報操作です。

 アメリカからは震災復興のためにTPPをやらなければダメだとせっつかれていますから、菅政権は早く国会を閉じて、国会で審議できない状況の下でこれを進めてしまおうとしているんです。

 TPPというと、農業分野と自動車や家電などの輸出産業とがガチンコでやり合っているというような印象を持っている人が多い。農産物の関税をゼロにすると日本の農業はひとたまりもないから農業関係者はTPPに反対し、逆に自動車や家電は国際競争力が有利になるから進めてほしいと。

 けれども、実はTPPには24の部会があり、農業や輸出産業はそれぞれ24分の1にすぎません。TPPの大部分はサービス産業です。

 例えばテレビやラジオといった通信、教育、医療、福祉、建設の入札制度、会計基準など、ありとあらゆる仕組みをアメリカのスタンダードに変えさせようというアメリカの意図があるわけです。そうしたTPPの中身をしっかり議論しないと、大変なことになりかねない。

 ところが、国会でも十分に議論していません。これは大問題です。私は何度も菅総理に質問状を出したり、委員会で質問をしていますが、答えはいつも同じです。

 日本はTPPの交渉に参加していないのでどんな中身か分かりません、だから早く交渉に参加しなければ手遅れになります、バスに乗り遅れては困るでしょ? という言い方です。

 しかし、どこに行くかも分からない、運転手が誰かも分からない、そもそも動くかどうかさえ分からないバスですよ。そんなバスに乗れと言う方がおかしいんです。

マット安川のずばり勝負」5月20日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川/前田せいめい撮影

マット安川(本名:安川昌之)
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

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