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菅栄えて国滅ぶ、夢と希望を失った日本

Category: 政治  

菅栄えて国滅ぶ、夢と希望を失った日本


政権をただ延命するだけの茶番劇に多くの国民が呆れ、怒り、この国の行く末に危機感を増していると思う。進まない震災復興、広がる放射能汚染、深刻さを増すデフレ経済、それらをすべて犠牲にして、政権の延命だけに汲々としている政府。

外国人献金を受け、参政権まで認める首相


「若い世代に責任を引き継ぐと私は言っただけで、辞任と書いたのはマスコミであってマスコミの言ったことに私は責任は持てない」と繰り返し、辞任と取るか取らないかは国民の勝手だと言う。

 何が何でも「辞任」や「退任」の言質を取られないようにとはぐらかす。

 外国人からの献金をもらっていながら、5月3日の参議院の集中審議では、党はともかく個人としては外国人の地方参政権は認めるべきだと言って憚らない首相。

 日本人の主権を外国人に冒されることを是とするような首相が、どうしてこの国を守るという責任を果たせるのか、全く理解できない。

 もはや恥も外聞なく少なくとも来年の民主党代表選まで、あるいは衆議院議員の任期満了まで首相を続け、日本をずたずたにしたいらしい。

 私たちはとてつもない首相と政党を選んでしまったようである。

 消費税の大幅アップもにらみ、この国の経済は東北の復興もままならぬまま沈み込んでいってしまう危険性も出てきた。実はそうした中、日本の復興経済を支えてほしい世界経済も怪しくなり始めているのだ。

 米国の住宅市場で二番底懸念が出てきたことなどから6月1日の米株式相場は今年最大の下げ幅である279ドル65セント安となった。

 また、中国では地価の大幅な下落が始まり、不動産投資に頼ってきた中国経済に黄信号がともり、世界中が不安な目で見始めている。今回は、今週JBpressに掲載された記事からそれらを紹介したい。


まず、英フィナンシャル・タイムズ紙の「世界の関心事となった中国不動産市場の行方」の中から。

世界のコモディティーの約半分は中国が消費

 「価格の急上昇や大規模な建設ブームの発生をもってバブルと呼ぶのかについては、エコノミストやアナリストの間でも意見が分かれているが、中国の当局者の一部はバブルを強く懸念している。また現在の伸び率を長期にわたって持続することはできないというのが大方の見方だ」

 「一部の試算によれば、主要なコモディティーや原材料(セメント、鉄鉱石、鉄鋼、石炭など)の世界全体の消費に占める中国の割合は高いもので50%に達しており、中国の不動産セクターがそうした需要の最大の原動力になっているという」

 中国経済の発展により、世界のコモディティーの約半分を中国が消費するまでになったというのだ。つまり、中国の不動産バブルが弾けたら、世界の第一次産業は大きな打撃を受けることになる。

 「中国の不動産市場の帰趨は世界の隅々、それこそオーストラリアの鉱山会社からドイツの輸出業者、米国の消費者に至るあらゆる人々に影響を及ぼすことだろう」

 一方、英エコノミスト誌「中国と世界経済:回復スピードに異変」は次のように指摘している。

世界に衝撃を与えた6月1日の上海株式市場

 「ここ1~2カ月間は、交通の流れ(世界各国の景気)が揃って失速している。減速が明白なのは、コモディティー(商品)価格だ。本誌(英エコノミスト)のコモディティー価格指数は2月中旬以降、8.6%も低下した」

 やはりこの記事でも中国経済の失速が最大の懸念だと言う。

 「先日最も大きな波紋を呼んだのは、欧州ではなく中国の「暫定指数」だった。HSBCによる中国製造業の暫定予測は51.1に低下。長期平均の52.3を大きく下回り、4月の工業生産の統計にはっきり表れた失速を裏づけた」

 「調査の発表は世界中の株式市場に打撃を与えた。上海総合指数は6月1日の取引で、年初来の上昇分がすべて吹き飛んだ」


中国では慢性的な電力不足と電力会社の赤字体質が度重なる停電をもたらし、それが経済に悪影響を及ぼしていることなどを指摘したうえで、次のように書く。

世界が怯える中国の不動産価格暴落

 「先行きを懸念すべき最後の理由は、最も深刻な理由でもある。多くの人が懸念しているのは、膨張し過ぎた中国の不動産市場が崩壊し、手に負えない負債を後に残す、ということだ」

 「住宅ローンの借り入れと投機的な住宅購入を制限する中国政府の対策は、住宅販売に多少の影響を及ぼした(今年4月までの1年間で10%減少した)。だが、新規着工にはまだ影響は出ていないと、UBS証券の王涛氏は指摘する」

 今後、新規着工にも影響が及んでくると、中国経済の停滞、そして世界経済により深刻な影響が出てくる可能性を示唆している。

 またFT紙の「中国株、景気減速懸念で勢いを失う強気筋」では、中国に対する懸念が、急速な成長に伴うインフレから景気減速へとシフトし始めたと指摘している。

 「『これまでは、高騰する住宅価格への対策とインフレに対する懸念が株式市場の最大のリスクだったが、これが経済成長に関する懸念にシフトし始めた』。資産運用会社ニューバーガー・バーマン・アジアのファンドマネジャー、フランク・ヤオ氏(香港在勤)はこう語る」

ダブルパンチを受ける中国経済

 そして、中国当局がこのあともインフレを退治しようとすれば、中国経済はダブルパンチを受ける可能性があるとしている。

 「中国はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国を構成するほかの国と同じように、インフレが経済に定着し、生活水準を損ない、社会不安を引き起こす事態を防ごうと奮闘している」

 「インフレ、特に食品の価格上昇は、暴動の引き金になる。中東で複数の独裁政権を転覆させたジャスミン革命でもインフレが1つの要因だったことが分かっている」

 「その結果、中国企業の利益は『打撃を受ける』とチョイレバ氏は言う。売上高の伸びが鈍る一方で単位労働コストが上昇し続ける『ダブルパンチ』に見舞われるというのだ」


さらに、中国政府は金利を上げ融資規制を続けているために中小企業では商業銀行から低利の融資を受けられなくなり、20%にも達するような金利を要求する地下銀行に頼らざるを得なくなっていることが問題だという。

複合的な要因で限界に近づきつつある中国経済

 「こうした信用収縮は株式市場で感じ取れる。上海市場に上場している企業より概して規模がずっと小さい企業を対象とする深セン総合指数は今年に入って大幅に下落」

 「1月以降、上海株が2.3%下げたのに対し、深セン株は13.9%下げている。新興企業から成る「創業板(ChiNext)」の株価指数は、下げ幅が25.5%に達している」

 順調に成長を続けてきた中国経済が複合的な要因で限界に近づき始めているというのだ。1992年に日本でベストセラーになった宮崎義一氏の『複合不況~ポスト・バブルの処方箋を求めて』をついつい思い出した。

 一方、世界第2位のその上、世界最大の経済大国である米国はどうだろうか。こちらは、住宅市場で二番底懸念が出てくるなど景気減速が明らかになりつつうえに、約10年前に経験したような大きなネットバブルの崩壊懸念も出てきている。

 エコノミスト誌の「中国と世界経済:回復スピードに異変」は次のように書いている。

世界最大の米国経済にも異変

 「米国の景気回復は大半の国よりも長期にわたって財政支出に依存してきた。だが、8月初めまでに、連邦政府は議会に課せられた債務の上限にぶち当たる」

 「上限を引き上げる合意には、ほぼ確実に支出の削減が求められるだろうし、仮に全く合意を成立させられなければ、政府が国債の発行を止めるため、劇的な支出削減を迫られる」

 「また、たとえ米国政府が引き続き国債を発行することを許されたとしても、米連邦準備理事会(FRB)はすぐに国債の購入を止める。新たに印刷された紙幣で長期国債を買い取る「量的緩和」政策の最新ラウンドが終了するからだ」

 一方で、ネットバブルに警鐘を鳴らすのが同じエコノミスト誌のこの記事「新たなハイテクバブル~シリコンバレーとハイテク業界」だ。


「2000年にドットコムバブルが見事に弾けてからしばらくすると、シリコンバレーにこんなバンパーステッカーが現れ始めた。『神よ、もう一度バブルを』というものだ。その願いが今、叶えられた」

10年前のバブルが再燃したシリコンバレー

 「米国の他の地域に比べると、シリコンバレーはまるで、にわか景気に沸く新興都市のようだ。企業の専属シェフの需要が再び増加し、オフィス賃料が高騰し、データサイエンスなどの流行分野で才能のある者に提示される報酬は、ハリウッドのレベルに達しつつある。インターネット関連企業の現在の評価額を考えれば、それも驚くに当たらない」

 まだ上場していないフェイスブックの時価総額は760億ドルにも達し、ボーイングやフォード・モーターを上回っているという。

 また、マイクロソフトが買収したスカイプの買収額は85億ドルでそれは売上高の10倍、営業利益の100倍にも達している。

 たしかにフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)などは今後さらなる発展が期待されている。しかし、本当にこれらの価格は適正なのか。先日上場したリンクトインについて、疑問を投げかける向きも多い。

 「リンクトインのIPO、ネットバブルの再来か?」では、米国のメディアが厳しい目で見ていることを伝えている。

期待が高すぎるSNS関連企業

 「しかし米投資情報誌のバロンズは、『収益モデルを考慮したとしても、その評価は高すぎで、今後何らかの問題に直面すれば、株価は容易に半値になる』と手厳しい」

 「リンクトインの時価総額は2010年の売上高の約35倍、純利益の約550倍という水準で、米グーグルのそれぞれ5倍、20倍と比べても行き過ぎだという」

 リンクトインの株価が高騰した背景にはSNS人気があり、今後同社に続いてグルーポンやジンガなどが上場を予定していることも背景にあるという。

 確かに共同購入サイトのグルーポンなどを加えた広い意味でのSNSの成長は続くだろうが、株価や時価総額はどう考えても行き過ぎだろう。まさに2000年にシリコンバレーで弾けたネットバブルと瓜二つに見える。


ちょうどその時期にシリコンバレーに住んでいたが、当時は人材確保のため従業員には高額の報酬に加えて、全員に通勤のためのBMWを貸与する企業なども現れた。それが一転、ネットバブルが弾けると、オフィスは次々と閉鎖され、そこで使われていたオフィス家具がタダ同然で取引されるようになった。

10年前に大儲けした投資家が今回も主役

 しかし、たった10年前に経験したことを人間はどうして生かせないのだろう。世界的なカネ余りで行き場を失った資金が、少しでも成長のチャンスがある企業を見つけて殺到するのは分かるが少しは警戒心を持つべきだろう。

 こうしたことに加えて、先のエコノミスト誌は、10年前のネットバブルで大資産を築いたエンジェルの存在があると指摘する。

 「今回のバブルを膨らませている勢力の1つが、裕福な『エンジェル』投資家だ。その中には、1990年代後半のIPOブームで富を築いた者もいる。彼らの財力は増大し、競って新興ネット企業に出資するようになっている」

 「取引を勝ち取るために、エンジェル投資家が本来行うべき資産査定を怠るケースもある。フェイスブックなどの有名企業や大規模なネット企業への投資では、従来のベンチャーキャピタリストが、厳しい投資環境で利益を探し求めるプライベートエクイティ投資会社や銀行主導のファンドとの競争に直面するようになっている」

 「10年前にドットコム株式を買っていたウェイトレスに比べれば、グッチをまとったレバレッジド・バイ・アウトの王者たちは洗練されているように見えるかもしれない。だが、この新参者たちの多くも、以前の投資家たち以上にテクノロジーに精通しているというわけではない」

中国、ロシアの成金も一役買う

 一方、急速に豊かになり大きな富を手にした新しい富裕層の存在もあると指摘する。中国やロシアの成金の存在である。

 「また、今回のブームは、前回よりも広い地域で生じている。火をつけたのはロシアの投資家たちだったと言える。スカイプはエストニアで生まれた。人気のスマートフォンゲーム「アングリーバード」を制作しているフィンランドのロビオは最近、4200万ドルを調達した」

 「そして、中国がある。人人網と、『中国のユーチューブ』と呼ばれる優酷網(Youku)は、中国の目覚ましい成長という面からも、インターネットが商取引や社会に与える広範な影響という面からも、投資家に利益を得るチャンスを提供していると見なされている」

 エコノミスト誌は、バブルの再来を神に祈ったシリコンバレーの人たちに対して、次のような言葉で記事を締めくくっている。


「彼らは今、自分の車に別のバンパーステッカーを張る方がいいかもしれない。『ありがとう、神さま。今度は手遅れになる前に売り払う知恵を与えてください』と」

消費税アップなんてとんでもない

 どんな国を目指したいのかも一切示さず、場当たり的な政策を続けて日本経済を深い淵に追い込んでいる現在の日本。その中にいると、バブル経済など理解しようと思ってもできないかもしれない。

 しかし、世界最大の経済を誇る米国、そして第2位の中国で起きていることは、世界第3位の日本経済にも大きな影響を及ぼす。日本経済の建て直しを急がないと、日本は深刻な不況に陥る危険性がある。

 そして、二度と立ち上がれないようなダメージを受ける危険性もある。消費税のアップなどとんでもない。

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