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今日ボクが見た風景

コンピューター監視法舞台は参議院へ

Category: 危険な法案  

コンピューター監視法、

審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 

舞台は参議院へ 

(反対意見提出のお願い 抗議先と意見例あり)


コンピューター監視法」と呼ばれる法律案が、3月11日(東日本大震災が発生した日)の午前に閣議決定され、4月1日に国会に提出5月25日には審議入りしたとの情報が入りました。

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
http://bit.ly/hairo5 (法務省) 


この法案の危険性については過去の記事でもお伝えしましたが(
http://tinyurl.com/5tttlsd)、前回お伝えできなかった内容も含めて、改めて記事にすることにしました。


この法案の問題点

これが問題となっている条文です (抜粋:全文はこちら 
http://bit.ly/hZhTMy

1.正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録(コンピューターウィルスのこと)を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する(刑法第百六十八条の三) 

2.検察官、検察事務官又は司法警察員は、(中略)
刑事訴訟法第百九十七条)
※三十日という期間は、三十日延長し、
最大六十日の保管が可能です。
電気通信を行うための設備を設置している者に対し、電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる(

1.について
こ の法案の目的はウィルスを作成した者を取り締まることのはずです
が、前回お伝えした通り、ウィルスに感染することも取得または保管と言えることから、ウィ ルス感染の被害者さえも捜査の対象になり得ます。「実行の用に供する目的」がなければ罪に問われないものの、コンピューターウィルスの感染は誰でも遭遇し 得ることを考えると、誰もがいつ何時捜査の対象にされるか分からないという、
恐ろしい状況に置かれることになります。

2.について
令 状なしでのこのような捜査は憲法第21条に規定されている「
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」、あるいは第35条に 規定されている「捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない」に抵触し、国民の表現の自由を侵す恐れがあります。
・日本国憲法 
http://bit.ly/CJn59

この法案の危険性について、
より詳しく書かれた記事をファイルにしました
http://bit.ly/m6e6BC
TM版はこちら⇒
http://bit.ly/l7gzwo

テ レビや新聞では日本の国益にかなう情報というのはなかなか発信さ
れにくくなってきているため、私たち国民に必要な情報はインターネットを通してでなければ 手に入れることが難しくなりつつあります。もしインターネットからの情報発信が過度に規制されるとなると、政府にとって都合の悪い情報は私たちの目から遮 断されることにもなりかねません。

この法案に対しては、
小泉政権の時代に法制化が検討された際には、民主党は実は反対の立場を表明していました。ところがひとたび政権を取ると、国民の利益になる法案は先送りする一方で、権力強化につながる法案は人権侵害の危険性を認識していながら通
そうとしています。

参考:
復興基本法、提出先送り=連休明け以降に-政府・民主 2011/04/20
http://tinyurl.com/3l5flcd 時事ドットコム
外国人土地取得、規制を検討=首相「考えまとめたい」 2010年10月15日 
http://bit.ly/l2ARYl
(もう半年以上たっていますが、考えはまとまったんでしょうか?



この法案に反対する意見の例を考えたので、
こちらを参考に自由に考えてください。
お時間ない方は少し編集するか、コピーでも結構です。

意見例 1
件名 刑法等の一部を改正する法律案に反対します

4月1日に国会に提出された、刑法等の一部を改正する法律案ですが、私はこの法案の成立に反対です。
この法案によると、コンピューターウィルスに感染した被害者まで捜査の対象とされる危険性があります。「ウィルス使用の目的」をでっち上げられる危険性、あるいは「自白」させられるというような懸念が払しょくされていません。
また裁判所の令状なしに警察がネット上の通信記録を保管することをプロバイダーに要請できることになりますが、このような捜査方法は憲法に規定された令状による捜査の原則に違反し、通信の秘密を侵すものであり、国民の表現の自由を不当に奪うものです。
コンピューターウィルスの作成は取り締まるべきとしても、手段が著しく不適切と考えます。
また、この法案はウィルスの作成とは無関係な者にも適用される恐れがあり、極めて恣意的な捜査を行うことが可能になってしまいます。ウィルス作成とは無関係な者に対する捜査にまで通信記録保管要請の規定が使われないよう、条文を修正する必要があります。
その他、ウィルスとバグの区別が明確にされていないため、条文上はバグを発生させたプログラマーも処罰の対象になり得るという問題もあります。この点についてIT関連の専門家を参考人に招いて意見を取り入れるなど、日本のIT業界に支障をきたすことのないようしっかりした対処をお願いします。
そもそもこの法案は、小泉政権時代に民主党が反対していたはずです。それを政権を取ったことを笠に着て、国民救済のための復興基本法案の国会提出は先送りする一方、権限強化につながるであろう法案は速やかに提出するという民主党政府の姿勢には疑問を抱かざるを得ません。昨年から制定が急務とされていた外国資本による土地取得規制法案さえもまだ成立していないのです。
国民の理解が得られないまま、このような危険性の高い法律の制定を強行しないことを求めます。

意見例 2
今国会に提出された「刑法等の一部を改正する法律案」について意見をさせていただきます。
改正の目的はウィルス作成を取り締まるためということです。しかし刑事訴訟法第百九十七条のプロバイダーに対する情報保管要請の条文を見ると、 対象がウィルス作成者に限定されていません。
したがって、表面上はウィルス作成者を取り締まるように見えますが、よく読むとウィルス作成とは全く無関係のものに対しても、この条文を根拠に捜査令状なしの操作が可能になっています。
ウィルス作成を取り締まる場合でさえも、憲法第35条の「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、......正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」という規定に反するため憲法違反です。
ところが、ウィルス作成とは全く無関係な者に対しても憲法違反の無令状捜査を認めるこの条文は、明らかに必要性や妥当性を逸脱し、国民の通信の秘密や表現の自由を脅かすものと言えます。
この点に関して、まず憲法違反である令状なしの捜査を法律で規定しないようお願いいたします。
憲法第98条には「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とあります。
もし憲法第35条違反の令状なしの捜査を法律で規定すれば、それは明らかに違憲立法になります。
そして、刑事訴訟法第百九十七条のプロバイダーに対する情報保管要請の規定が、ウィルス作成とは無関係な者に対してまで利用されることのないよう、そのような運用の仕方を防ぐための文言を、条文に明確に記述するようお願いいたします。

意見例 3 
http://p.tl/tsRd
(政治家の発言データベースさんより http://bit.ly/iPiGtV

意見例 4

憲法違反である、刑法等の一部を改正する法律案制定に反対します


この法案は通信の秘密や表現の自由が侵害されるなど疑問が多くあ
ります。
日常的な監視が可能になり、
廃案になった共謀罪に繋がるものです。
拙速に決めることなく、慎重に審議されるよう要望します。

 (早期解散総選挙を望んでおられる方は、「また、国民の意思とかい離した政策が進められるのではないかという懸念を払しょくするためにも、早期に解散総選挙を実施し、民意を問い直すことが適切と考えます。」など、付け足してもいいと思います。)

意見提出先
電話/FAX/送信フォーム

・首相官邸 03-3581-0101/03-3581-3883/
http://bit.ly/4HR4PX 
・各府省への政策に関する意見・要望 
http://bit.ly/1voTWO
 (法務省・国家公安委員会・警察庁にチェック 名前・メアド不要)
・民主党 
 03-3595-9988/03-3595-9961/
http://bit.ly/1AGKdB
・国民新党 
 03-5275-2671/03-5275-2675/
http://bit.ly/7s9x4Q

野党あて


自民党
03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/ln1jQE
たちあがれ日本 
03-3582-8111/03-3582-8112/
http://bit.ly/cxcHzs
みんなの党 
03-5216-3710/03-5216-3711/
http://bit.ly/b0dMPG
新党改革 
03-6277-8105/03-6277-8115
公明党 
03-3353-0111/03-3225-0207/
http://goo.gl/8Uelu
社民党
03-3580-1171/03-3580-0691/
http://bit.ly/jzKX5f
共産党
03-3403-6111/03-5474-8358/
info@jcp.or.jp http://bit.ly/inNauk

個人情報の取り扱いが気になる方は、名前はニックネーム、
メアドは捨てアカウントでも構わないと思います。
(一時的なメールアドレスサービス 10分有効 
http://bit.ly/mkJ1yB/15分有効 http://bit.ly/k0RSYi

※できれば各議員に直接意見した方がより効果的です。


参議院法務委員会一覧
http://p.tl/zjom

委員長 浜田昌良(公明)
info@hamada-m.com
理事 中村哲治(民主)
http://p.tl/ky4s
理事 前川清成(民主)FAX0742-32-3377/03-
6551-1205
理事 金子原二郎(自民)FAX03-6551-1202(095-
826-4233/0956-23-0811)
理事 桜内文城(みん)
http://p.tl/6d8l
有田芳生(民主)
dpj61@gol.com
江田五月(民主)
satsuki@eda-jp.com
小川敏夫(民主)FAX03-6551-0605
今野東(民主)
azumaru@k-azuma.gr.jp
田城郁(民主)
info@tashiro-kaoru.com
那谷屋正義(民主)
masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp
丸山和也(自民)TEL03-5561-0744
溝手顕正(自民)
voice@mizote.info
森まさこ(自民)
http://p.tl/nxtL
山崎正昭(自民)
http://p.tl/gymE
木庭健太郎(公明)FAX092-524-8682/03-
6551-1114
井上哲士(共産)
satoshi_inoue@sangiin.go.jp
尾辻秀久(無所属)
西岡武夫(無所属)
nishioka2424@ace.ocn.ne.jp
長谷川大紋(無所属)
office@tamon-h.net

リンク先のアドレスをコピペするとまとめて一回で送信できます。
http://bit.ly/kpWIcS

・国会議員 メアド一覧 
http://bit.ly/m7NJkL
・【議員検索:自民党】
http://bit.ly/ilwMSv 【議員検索:民主党】http://bit.ly/mQYq0J

※衆議院 法務委員会 名簿 http://p.tl/QVLr 
~~~~~~~~~~

参考にさせていただいたサイトなど
法務ニュース | 企業法務ナビ 
http://bit.ly/huW2F1
『衆ノ雑感』山田衆三のブログ 
http://bit.ly/gxqmYA
PJ NEWS 
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5
週刊ポスト2011年4月29日号 
http://bit.ly/dXaBX0
無名の一知財政策ウォッチャーの独言 
http://goo.gl/4MfEm

動画:
青山さんが語る、意見提出の価値
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