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全国初の国旗国歌条例成立 大阪府

Category: 政治  

全国初の国旗国歌条例成立 大阪府

2011.6.3

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」(維新)府議団が提案した府施設での国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける全国初の条例案について、府議会本会議は3日、単独過半数を占める維新などの賛成で可決、成立した。公明、自民、民主、共産の各会派は賛成しなかった。

 条例は、府立学校や府内の市町村立学校の教職員を対象にした。国旗国歌法などの趣旨を踏まえ、「学校行事で行う国歌斉唱は起立により斉唱する」と規定。

 目的として(1)次代を担う子供が伝統を尊重し、わが国と郷土を愛する意識の高揚に資する(2)学校での服務規律の厳格化を図る-などと掲げた。条例に罰則規定はなく、市町村教委の服務の監督権限を侵すものではない、とする条項も設けた。

 橋下知事は職務命令に繰り返し従わない場合の職員の処分基準を明確化した条例案を9月議会に提案する方針。研修を経てもなお職務命令に従わない場合、免職にする方向で検討する。

 国歌斉唱時の起立義務付けをめぐっては「丁寧な手続きのない提案で拙速」「条例が制定されても現状と何も変わらず、不要」などとして、公明、自民、民主、共産は反対した。


橋下知事は3日午前、報道陣に「9年も前から、教育委員会が国歌斉唱時の起立を定め、校長が指導してきたのに、いまだに従わない教員がいるのはゆゆしき事態。公務員の規範を示す条例を定めなければならない」と話した。

 最高裁は5月30日に、都立高の教諭(当時)に対する国歌斉唱時の起立命令を合憲とする初判断を示している




「教師だけ立たないのはおかしい」 

現場からは冷静な声 教職員組合は反発 大阪府の国旗国歌条例

2011.6.3

大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した3日の府議会。「命令に従わない教員はやめてもらう」と、ボルテージを上げる橋下徹知事に、教職員組合などは「思想統制だ」と強く反発した。一方、実際の学校現場では、多くの教員が起立斉唱するようになっており、「思想信条の自由は守られるべきだが、式典では教師個人の気持ちは心にしまうべきだ」と、条例制定を冷静に受け止める声も目立った。

 府立高校の男性教諭(32)は「自分の学校でも今春の卒業式で不起立の教員が2、3人いた」と打ち明ける。「スポーツ選手が国際試合などで国を背負って戦うような場合、国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と述べたうえで、「学校の式典で立たない先生がいれば、生徒も混乱するのでは。不起立の教師を他の教師は案外、冷めた目で見ています」と話す。

 別の府立高校の男性教諭(55)も「思想の自由から反対するのはわかるが、生徒も立って歌っている中で起立しないのはやはりおかしい」と批判。

 「条例として呼びかけることでそのような先生も減ってくると思う。国歌斉唱に反対するのならば、もっと政治的な場などで意見を言えばいい」と述べた。

府内の市立小学校の50代の男性教諭は「改めて条例といわれると違和感を持つが、公務員の立場で職務命令に従わないのはおかしいという知事の気持ちもわかる」としたうえで「不毛なことでごちゃごちゃするくらいなら、子供のために粛々とやった(起立して歌った)方がいいというのが現場の感覚だ」と述べた。

 府内の市立中学校の校長は「うちの学校では不起立の教員はいないので条例化の影響はない」と話す一方、「もし起立しない教員がいた場合、『校長が条例を盾に職務命令を出す』とより強硬な姿勢を取ることも考えられ、かえって関係は厳しくなるのではないか」と懸念する。

 一方、府立高等学校教職員組合などはこの日、「条例制定は公教育への介入で教職員への思想統制」と強く反発した。

 元府立学校長で学校現場の国旗・国歌の指導の実態をまとめた「学校の先生が国を滅ぼす」の著者、一止羊大さんの話 「教職員組合が公然と国旗掲揚や国歌斉唱に反対してきた大阪でこうした条例ができるのは画期的だ。指導を無視する教員を許してはならず、今後は処分基準を明確化した条例の制定にも期待したい」




国歌起立判決 「合憲」機に指導の徹底を

2011.6.1

卒業式の国歌斉唱の際、東京都教育委員会の通達に基づき教職員に起立斉唱を命じた校長の職務命令について、最高裁が「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとし、合憲の初判断を示した。

 同様の訴訟は各地の裁判所で争われているが、最高裁判決として決着した意義は大きい。教育現場の正常化の大きな一歩と評価したい。

 提訴したのは都立高校の元教諭で、平成16年春の卒業式に起立しなかったため戒告処分を受けた。これがもとで退職後の再雇用が認められず、都に損害賠償を求めていた。

 都教委は15年秋から、教職員に対し、卒業式や入学式の国歌斉唱で国旗に向かって起立して斉唱するよう通達し、校長が職務命令を出している。しかし従わずに懲戒処分などを受け、処分取り消しなどを求める訴訟が20件以上、係争中だという。

 不起立の教師側は「思想、良心の自由を保障した憲法19条に反する」などと主張している。これに対し19年、国歌斉唱のピアノ伴奏を命じた校長の職務命令を合憲とする最高裁判決が出ていた。今回は起立命令についても、合憲と判断された。

 節目となる行事の国歌斉唱で、教師が座ったままの光景は保護者や生徒にどう映るか。こうした教師の行為は個人の政治的主張や感情を生徒らに押しつけるもので、教育の場では許されない。


今回の判決では、「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要」という補足意見もあった。だが自然に敬うことを妨げる教師がいるからこそ、職務命令は出されている。補足意見を盾に「強制はいけない」と主張するなら筋違いだ。

 学校現場ではこれまでにも、国旗掲揚や国歌斉唱に反対する一部教師に対し、校長らが苦労を重ねてきた。11年には広島県の校長が自殺する痛ましい事件が起き、これを契機に「国旗国歌法」が制定された。

 大阪府では、国歌斉唱で教職員の起立を求める条例案も府議会で提案されている。国旗、国歌に敬意を払う国際的な礼儀を守らず、「憲法違反」だと言いつのる教師こそ問題なのである。教委は「合憲」判決を機に、改めて指導を徹底してもらいたい。



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