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今日ボクが見た風景

従軍慰安婦性奴隷

Category: 日本の病原  

















そして現在

韓国の従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は
補償の実施など、問題解決に向けた立法措置を求める約30万人分の署名を、
日本政府へ提出することを明らかにした。

 同協議会によると、元従軍慰安婦6人と韓国の国会議員ら約10人が訪日、
日本政府に署名を渡す予定。韓国の国会議員177人の署名も提出する。(共同)





岡崎トミ子国家公安委員長は参院内閣委員会で、
韓国人などの元外国人慰安婦について
「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。
(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、
新たな個人補償を検討したい考えを示した。



アホか



捏造された「従軍慰安婦問題」、米連邦最高裁判所に上告される騒ぎに

いっそアメリカで調べてくれ。
白黒ついていいじゃん。全部、朝日新聞の嘘だとバレてオワリですよ。
調べもせずに公式謝罪した宮沢首相ははめられたっぽいが、
河野官房長官の談話は大失策、っつーか売国ものだね。


米連邦最高裁判所に上告

「米連邦控訴裁判所で損害賠償請求訴訟を棄却された韓国、中国、
台湾、フィリピン4ヶ国の日本軍慰安婦被害者たちが米連邦最高裁判所に上告した。
これら慰安婦被害者15人のために無料弁論を引き受けている弁護団は去る26日(現地時 間)
提出した訴状で、慰安婦問題は国際関係に関する政治的問題なので全面的に行政府所管であり、
司法部の判断する事ではないという理由でワシントンD.C.控訴裁判所が棄却決断を下したことは
不当だと最高裁判所でこの事件を審理するよう請願したと
「慰安婦」問題ワシントン連合代表ソ・オクチャ委員長が 30日明らかにした。

この法律事務所は、ナチ治下で強制労役に動員されたユダヤ人たちがドイツ,スイス,
オーストリア企業らを相手にしてアメリカで申し立てた訴訟を引き受けて勝訴したし,
日本軍慰安婦問題にも「主権国家だと言っても訴追免除例外条項に当たる場合、
アメリカで訴訟対象になることができる」と言う。
「主権国家訴追免除改訂法(FSIA)」を適用することができるという立場で
強制慰安婦被害者たちのために無料弁護を引き受けている。
ワシントンD.C.控訴裁判所はしかし FSIA適用可能可否を判断する前に、
この事件は戦争中行為関連国際条約に関することなので、全面的に行政府が判断する事だと言い
司法判断対象で排除、棄却した。 
これに対して弁護団は、訴状で特に司法部がアメリカが署名した国際条約はもちろん
他の外国間条約に対しても解釈する権限があるという他の地域巡回控訴裁判所の判決を指摘、
1965年の韓日基本協定や中国と日本が行った請求関連条約を解釈することが
できないというワシントンD.C.控訴裁判所の判決に異議を申し立てた。

慰安婦被害者たちの最高裁判所上告はまず、米法廷で慰安婦被害者賠償問題を
審理することができる道を開くためのことで、最高裁判事9人のうち最小限3人の賛成で、
この事件が最高裁判所で審理することができるか注目される。
この賠償請求訴訟は 2000年9月初めて提起されて1審と控訴審でそれぞれ棄却されることで
最高裁判所審理以外にはアメリカで法的に争う機会がほとんど消えた状態だ」


軍の関与とは

「発見された文書とは昭和13年に陸軍省により、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、
その中では、民間業者が慰安婦を募集する際、1.軍部諒解の名儀を悪用、2.従軍記者、
慰問者らを介した不統制な募集、3.誘拐に類する方法を使って警察に取調べられるなどの
問題が多発しているので、業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよと命じている。
すなわち「関与」とは、民間の悪徳業者による「強制連行」を、
軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。 
この内容を「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示募集含め統制・監督」と
タイトルをつけて、一面トップで報道し、さらに次のような解説を載せた。
「従軍慰安婦。1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、
反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。
元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。
太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は八万とも二十万ともいわれる」 これらをあわせ読めば、ほとんどの読者は、
「日本軍が組織的に強制連行に関与した」と思い込むであろう。
まことに巧妙なひっかけ記事である」


参考リンク:
 1. 歴史関係・従軍慰安婦
 2. 従軍慰安婦問題を仕掛けたのは日本人(朝日新聞)
 3. 「慰安婦」報道 朝日に訂正記事要求 有識者ら300人シンポ :産経新聞



某有名板よりテキトーなコピペ(ネット世論として)
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あほすぎてものがいえん


>なぜ米国?
いろんな国で騒ぎ立てるのがまず重要だからじゃね。
日本の場合も裁判で負けるとわかってながら無駄にやりつづけている。
今回棄却されてもまた新たな手を考えてくるだろうよ


実際には、軍が女の人を連れてくるといった暇なことはしてない。
(証拠もまったくない) 慰安所はただの売春宿。働いていた女性の中には日本人もいた。
現地でリクルートされた人もいた。家が貧しくて親に売られた娘も多数。
借金を返し終われば足を洗うことも可能。
戦争初期は危険地域での営業のため、稼ぎはとんでもなく良かったという証言もある。
戦争末期はわからない。
なお、働き口があると騙して連れて行ったりしたのは、民間業者 (主に朝鮮人)。
また、慰安所以外でもぐりの商売をしていた者もいた。(バレたら捕まる)
現在「私は従軍慰安婦だった」という韓国人たちの証言内容は、
証言するたびに内容が変わり、矛盾も多いため、著しく信憑性に欠ける。
また、そういった証言を繰り返す者でも、正式な裁判では無理やり連行されたと
証言したものはおらず、実際には「売られたと」証言している。


米軍による北ビルマのミチナ慰安所の慰安婦からの聞き取り報告
日本の総理大臣の月給が800円だった時代に、慰安婦の月収は1000円~2000円!
兵士(日本兵)の月給は15~25円。
当時の貨幣価値
・日本の国家年間予算 24億円
・戦艦大和 1億2000万円
・総理大臣月給 800円
・陸軍大将月給 550円
・大卒初任給 40円
・一般日本兵月給 15~25円
・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の2年3ヶ月の郵便貯金 26145円


■毎日新聞 1992年5月22日の記事
第二次世界大戦中『従軍慰安婦』として強制連行されたミャンマー(旧ビルマ)で
預けた軍事貯金の支払いを求めていた韓国・大邸市在住の文(ムン)玉珠(オクス)さん(68)が
11日、山口県下関市の下関郵便局を訪れ、預けた貯金の原簿があったことが分かった。
 ~略~ 当時「日本人として貯金した個人のお金だから直ちに返して」と訴えている。
 ~略~ 原簿によると43年6月から45年9月まで12回の貯金の記録があり
残高は26,145円となっている。


■正論1月号の記事「小野田寛郎“私が見た従軍慰安婦の正体”」
「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」
が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。
こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。


##以下はすべて、黄錦周(ファン・クムジュ)さん1人による証言です。##

(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者:高木健一
「生活は貧しく、12歳の時100円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。
1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりとなって満州に連行され慰安婦となった」

(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日
「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」

(3)日本TV企業"TBS"「ここが変だよ日本人」というTV-Programより
「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、仕方なく慰安所に行ったんだ!」

(4)日韓社会科教育交流団韓国を訪問 / 1997夏期
「満18歳になった時のある日、男がやって来て、村から娘を提供するように言いました。」

(5)元日本軍「慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日
村の班長(日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅かされ、1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。

(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて
「14歳のとき、いわゆる「少女供出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」

これが、従軍慰安婦となった韓国人女性である、黄錦周さん一人だけの証言。
黄錦周さんの発言の変遷


全世界に嘘を宣伝した挺身隊おばあさん、死去
「13歳のとき、インドネシアに連れて行かされ、7年間にわたって日本軍の従軍慰安婦として
生きなければならなかった「挺身隊おばあさん」チョン・ソウン氏が、
26日未明、慶尚南道鎮海(キョンサンナムド・チンヘ)の自宅で老患で亡くなった。80歳」
2004年80歳で死亡。=> 1924年産まれ。

13歳から7年間インドネシアで慰安婦 => 1937年~1942年までインドネシアで慰安活動。
日本軍がインドネシアを占領していたのは、1942年~1945年までの3年間。
つまり、このお婆さんがいた1942年以前のインドネシアは、オランダの植民地でした。
彼女の主張では、日本が支配する以前のオランダで売春行為を行い、
日本がインドネシアを占領すると、売春を止めた事になります。
それに1日平均50人・・・・週末は100人・・・って物理的に可能でしょうか?
1日100人が相手だと、呑まず食わず、寝ないで、15分で1人。
他にもたくさん矛盾する証言が残っています。


要するに、朝鮮人が売り飛ばしたり誘拐した女を、
朝鮮人が買って商売をしていたということですね。
それを無理矢理働かされている人がいないか軍が調査して助けたと。
悪いのみんな朝鮮人じゃないか! 
感謝されこそすれ、なんで賠償金って話になるんだ?
同国人の売春業者に請求しろや!


これ、アメリカで裁判が行われたら、
間違いなく敗訴すると思うんだが、なぜそれが解らないのかが解らないな。
当時の彼女たちの給与の金額を提示したら、
慰安婦は売春婦だったと判定されるだけじゃないか。
訳がわからん。


資料が丸々残ってる国で、どうしてそう言う自爆かますかなぁ・・・ >「自称」慰安婦


アメリカの法廷で、日の丸を食いちぎりながら泣き崩れ、
ついには痙攣して失神・・・・というパフォーマンスが見られるかも。
それを全世界で中継。
世界の反応 → 日本も気の毒に、あんな国に取り憑かれて・・・・。


アメリカもいい迷惑だな。


連邦裁は日本のように甘くないぞ
まぁ恥さらして正体あばかれるんだな


俺、スリランカって国に行ったことあるんだな。
そこでたまたまスリランカを旅してる在日韓国人にあった。
旅中に知り合った日本人であれ現地スリランカ人であれ日本の悪口を言いまくってんだな。
日本人ってのは昔も今も朝鮮、韓国に酷い差別をしてるってことを伝えたかったんだと思う。
でも現地スリランカ人が言ってたよ。「コリアンは血が汚い」って


朝鮮人の存在は差別撤廃の最大の障壁だな。
見る人に他人を蔑む心を抱かせてしまう。子供の教育上も良くない。




んでもって結果

【ワシントン=古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

 この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。

 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

 六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Incという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

 この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたNHK番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。

 この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

 だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。

 だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

 しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。








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