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菅首相退陣表明でレイムダック化 民主党の終わりの始まり

Category: 政治  

外交・震災復興への影響懸念 菅首相退陣表明で各国


東京新聞 2011年6月2日 20時05分

菅直人首相が内閣不信任決議案を否決で切り抜ける一方、退陣意向の表明を迫られたことで、政権が一段と弱体化し、対日関係や東日本大震災からの復興に影響しかねないとの懸念が各国で強まっている。
韓国外交通商省当局者は「5月に韓中日の首脳が日本に集まり、復興や災害支援での連携を表明したばかり。道半ばでの退陣表明は、政治指導者がいないとの印象を国際的に与えかねない」と話す。別の同国政府関係者は「日本は被災国なのだから、政争をしている場合ではないはず」と野党側の対応も疑問視した。
米政府も日米同盟の深化や震災復興の停滞を懸念。特に米軍
普天間飛行場移設や環太平洋連携協定(TPP)参加問題の検討が止まることを警戒している。
21日に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を予定するが、日本の政局も踏まえ首相訪米は今年前半から9月前半に先送りされたばかりだ。
米シンクタンク「外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員は今回の状況を、
森喜朗内閣への不信任案に加藤紘一自民党幹事長が同調する構えを見せた2000年の「加藤の乱」と重ね合わせ「あれが自民党の終わりの始まりだった」と民主党全体の失墜を予測。(共同)



米国は同盟深化の停滞を警戒 民主失墜の論評も
東京新聞 2011年6月2日 20時36分

【ワシントン共同】菅直人首相が内閣不信任決議案の否決を前に、東日本大震災復興や福島第1原発事故対応に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明したことで、米政府は菅政権が一層弱体化し、日米同盟の深化や震災からの復興が停滞することを懸念する。特に米軍
普天間飛行場移設や環太平洋連携協定(TPP)参加問題の検討が止まることを警戒している。
米シンクタンク「外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員は今回の状況を、森内閣への不信任案に
加藤紘一自民党幹事長が同調する構えを見せた2000年の「加藤の乱」と重ね合わせ「あれが自民党の終わりの始まりだった」と民主党全体の失墜を予測した。
米メディアも「危機対応や不況対策の足枷となってきた政治的な機能麻痺が今後も続くとみられる」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと報じた。
日米両政府は21日に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を予定。ただ、日本政局の不安定化も踏まえ、菅首相の訪米は今年前半から9月前半に先送りされた。

(引用終わり)
菅直人氏の舌禍は今に始まったことではなく、日本国民は大いに迷惑してきた。
だが、今回は菅直人自身の進退に及んだ。自ら墓穴を掘ったのである。

内閣不信任決議案を否決で切り抜けるために、菅直人は退陣意向の表明を迫られたことで、政権が一段と弱体化してしまった。

退陣予定の首相とまともに話し合いたいと思う国はない。

菅直人としては、早期に首相を退陣するか、それとも
衆議院解散して総選挙で勝つしか首相の地位を守る方法はなくなった。

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