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韓国にとって日本は信頼に足るパートナーか?

Category: 韓国・朝鮮  

韓国にとって日本は信頼に足るパートナーか?

地震、津波、原発事故--3つの打撃が日本を同時に襲った。そんな日本に対して世界中が同情を寄せた。多額の義援金が寄せられただけではない。被災者の捜索要員や原発の技術者など、専門家を派遣してくれた国もある。

しかし、我々は、これを喜ぶだけでよいのだろうか?

世界の国々が寄せてくれた「友情」に、日本は真摯に応えているだろうか? 放射能汚染水を海に流したことに対して、中国と韓国は当惑している。さらに、国際政治は「友情」だけで動いているわけではない。好意の背景には「国益」を維持・増大させるための冷徹な計算もある。“借り”はいつかは返さなければならない。

この連載では、米・中・韓・ロの主要国を対象に、東日本大震災が何をもたらし、日本との関係がどう変わるのか、について専門家の分析を紹介する。

第4回は道下 徳成 政策研究大学院大学准教授に日韓関係を分析してもらう。


東日本大震災前後の日韓関係は、一言で言うとちぐはぐ感に満ちている。

東日本大震災の発生前、竹島(韓国名:独島)をめぐる領土問題が日韓関係に影を落としていた。韓国政府は「日本がこの問題で譲歩することはない」と見ていた。菅政権は、2010年下半期に中国とロシアとの領土問題で辛酸をなめているからだ。

2011年の教科書検定では、「竹島は日本固有の領土」との記述が増えるのが確実視されていた。
それでも、韓国政府は日本との対立は避けたいとの意向を持っていた。

最近、北朝鮮が対話を求めるジェスチャーを見せ始めたのに対し、「南北関係の改善が優先されるべき」との立場を取る韓国は、前原誠司・前外相の姿勢に懸念を持っていた。年頭の会見で、日朝の直接対話に前向きな考えを示していたからだ。このため韓国は、前原・前外相に「南北間の対話優先」という方針を確認させた。

ところが、その前原氏が外相を突然辞任した。代わって、韓国では悪名の高い伊藤博文の子孫に当たる松本剛明氏が就任した。このドタバタ劇に、韓国では困惑する声が聞かれた。

■ 教科書問題に冷静に対応

大震災は、そうした中で突如発生した。

大津波に街が飲み込まれる光景に驚いた韓国では、政府だけでなく、企業やメディア、さらには韓流スターまでも素早く反応し、まさに官民挙げての「日本支援運動」が広まった。3月末には、韓国内で約350億ウォン(約27億円)の義援金が集まった。多くの韓国民がそろって「日本がんばれ!」とエールを送った。東北で発生した大津波が、両国間の懸案問題をかき消してくれるかに見えた。

しかし、「日本の中学校教科書検定で合格した公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記された」との報道が飛び込んでくると、韓国のネットには日本に対する怒りの書き込みが相次いだ。
韓国政府も駐韓日本大使を呼び出して抗議するとともに、外交通商部スポークスマン名義の抗議声明を発表した。韓国人にとっては、韓国が国を挙げて日本を支援しているのに「なぜこのタイミングで」というのが実感だったであろう

それでも、韓国政府は冷静に事態の収拾を図った。韓国政府は、領土問題には断固とした対応をとるものの、震災支援とは分離するとの考えを示した。日本との全面的な対立を避けたのである。韓国の主要紙も、こうした事態を予測していたかのように、読者に冷静な対応を呼びかけた。震災後、東亜日報は「地震と独島は別個だ」との社説を掲載した。検定の結果が発表された後にも、中央日報が「人道主義と独島は別個の問題だということを知らない国民はいないだろう」と訴えた。

次から次へと発生する日本発の政治的津波に、韓国政府は冷静に対応し、韓国民もこれを支持した。
これは、政治的リーダーシップの重要性とともに、日韓関係の成熟をうかがわせるものであった。

■ 原子力政策を見直す動きが始まった

 教科書問題を乗り越えてからも、福島第1原発の事故が日韓関係を脅かし続けている。この問題が韓国社会に与えた影響は大きい。特に、4月4日に放射能汚染水を海に放出した際に、これを日本政府が事前通達しなかったことに韓国政府は困惑した。4月6日に「明日は雨」との天気予報が出ると、「今度の雨には絶対当たっていけない」という噂が広まり、雨傘や雨合羽がいたるところで売り切れた。

福島第一原発の事故は、韓国の原子力政策にも影響を与えるだろう。これまで韓国民は原子力エネルギーの利用に抵抗を覚えていなかった。だが、福島の事故を受けて「我が国の原発は安全か」といった議論が高まりつつある。4月末に行われた江原道知事補欠選挙では、道内に建設予定の原発について野党候補が「反対」を、与党候補も「計画の見直し」との考えを示した。

電力源を日本以上に原子力に頼る韓国では、原発に代わるエネルギー源を発見するのは現実的に難しい。それにもかかわらず、監督官庁の知識経済部長官が国会で、国民の賛否投票を実施することも含めて慎重に検討すると発言した。

■ 日本への依存度を減らせ!

大震災は韓国に、日本は地震大国であり、今後も長期にわたって地震災害というリスクを抱えていることを気づかせた。韓国企業の、日本から輸入する部品に対する依存度は高い。2010年の対日貿易赤字が361億ドルを記録したことに、これが表われている。日本からの部品調達に支障が出れば韓国経済も悪影響を被る。

三星経済研究所は最近発表したレポートの中で、グローバル化を長期的・安定的に進めるために、日本に大きく依存している部分について輸入先を多元化し、リスク管理を強化すべきだと指摘している。
こうした姿勢は、2004年から中断している日韓FTA(自由貿易協定)に対する韓国側の姿勢にも影響を与えるだろう。

大震災に際して韓国は、日本の隣国として成熟した対応を行った。そして今後は、長期的なパートナーとしての日本の品定めを始めるであろう。日本のリスク管理能力は信頼するに足るのか? そんな韓国の視線を、日本が敏感に感じ取れるかどうかが今後の日韓関係を決定づけていくのかもしれない。


ソース:日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110523/220080/

(おわり)







韓国が日本のパートナーとして信頼に足りるか考えよう

・日本沈没と韓国メディアも国民も狂喜乱舞下した
・違法献金してた焼肉屋とパチンコ屋は協力どころか逃げ出した
・論理的に考えて放射性物質が行くはずもない半島で学校を休校した
・集めた募金を従軍慰安婦(売春婦)の詐欺師に渡した
・募金を餌を餌に竹島・教科書への干渉を期待していた
・竹島付近への施設増強・北方領土の訪問した
・明治天皇へのお礼で渡した儀軌を略奪とみなしたまま引き渡させた
・危険な半島産の食品等を被災地へ送りつけた
・日本よりリスクのある半島へ日本企業を誘致・買収しようとした  他
・メディアに上記や韓国に不利益なのことを歪曲報道もしくは報道させなかった

日本国にとって韓国と組み続けること事態が最大のリスクだと言う事に
日本人自身が敏感に気がつき成熟した対応をすることが、今後の日韓関係を決定付けていきます



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