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今日ボクが見た風景

公務員賃金と労働組合

Category: 政治  
公務員賃金は1948年以来、「スト権、労働協約締結権を禁止する代わりに、人事院が賃金を決定する」方式で定められてきた。人事院は、従業員50人以上の民間企業7千事業所の賃金を調査し、その平均額を「人事院勧告」(人勧)として発表、政府はそれを受けて毎年、国家公務員の賃金を決める。俗に“民間準拠”といわれるやり方だ。優良企業を賃金の基礎とするから、国家公務員の給与が全民間労働者の平均よりはるかに高く設定されるのは当然だ。

 一方、地方公務員は、県も市町村も自治体ごとに設けられた人事委員会が、地場企業を調査して平均賃金を出す仕組みになっているが、これを実施している自治体はほとんどない。国家公務員の人勧に準じて横並びで給与を決めている。東京と鳥取では生活費や賃金に差が出るのは当たり前で、片山総務相は鳥取県知事時代、県の給与を切り下げたことがあるが、こんなケースはごくまれである。

 むしろ、裏で特殊手当などを付けるから、地方公務員の方が国家公務員よりも高額給与になっているのが実態だ。給与に準じて年金も上がるから、年金額は地方公務員が最高で、国家公務員よりも月に2万円ほど多い。民間は常にその下だから、日本はまさに公務員天国なのである。その天国を担保しているのが人勧制度なのだ。

 したがって、1割削減とともに人勧制度を廃止し、国は省ごと、地方は自治体ごとに当事者と賃金交渉をして決めるべきなのだ。現に全先進国が当事者と組合との交渉で賃金を決めている。かつて総評(後の連合)はスト権を寄こせという「スト権スト」を打ち、全国の列車を8日間も止めたことがある。いま連合はなぜスト権を寄こせと言わないのか。人勧制度により高賃金、公務員天国が保障されているからにほかならない。




国家公務員給与削減に抗議し座り込み 国公労連

2011.5.27

全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は27日、国家公務員の給与削減をめぐる政府との交渉で、月給の10~5%削減案に反対し、6月1~3日に総務省前で座り込むなどの抗議活動を行うことを明らかにした。

 給与削減では、連合系の職員団体と政府は既に合意しているが、国公労連は「人事院勧告に基づかない給与削減は憲法違反だ」などとして撤回を求めている。




労働組合は、元々「民社系」「社会系」「共産系」の3種類がありまして、現状では「共産系」はほぼ力がない状態になっております。

そして、旧民社党は、「労働組合系」「愛国議員系」の二つに主に分けられることが出来ます。


どうして「労働組合系」という凶悪な反日系と「愛国議員系」が同一政党を組んでいたのでしょうか?

ここをしっかりと我々は知る必要があると思っております。


参考HP

日本労働組合総連合会:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

髙木剛:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E5%89%9B

UIゼンセン同盟:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%B9%8A%E7%B6%AD%E5%8C%96%E5%AD%A6%E9%A3%9F%E5%93%81%E6%B5%81%E9%80%9A%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E5%90%8C%E7%9B%9F

国民体育大会:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BD%93%E8%82%B2%E5%A4%A7%E4%BC%9A


労働組合といえば、最も大きな団体が「日本労働組合総連合会」です。その会長を2005年~2009年の4年間務めたのが、髙木剛前会長であり、その髙木剛さんはUIゼンセン同盟幹部の出身です。会長を退いた今でも、民主党にUIゼンセン組織内議員を多く送り込んでいることから、大きな発言力を保持しております。

そもそも、UIゼンセンは100万人を越える組合員を抱えており、日本労働組合総連合会の中でも常に大きな発言力を保持しております。


その思想をしっかりと見ておくことこそが、おそらくは愛国議員系の方々と同一政党を組んでいた理由を追求する上では最も適切でしょう。



UIゼンセンの特徴を以下に示します。

・繊維系、化学系、食品系、流通系、サービス系、一般労働系、といわゆるブラック企業率が一般に高いといわれる企業系の労働組合同盟である。

・上記に鑑み、非常に「戦う労働組合」である。

・組織拡大に非常にこだわっている。

・政治色は、北朝鮮拉致被害者救出運動や北方領土返還運動に取り組み、外国人地方参政権や徴兵制を反対に異議を唱えるなど右派系の労働組合である。また、役員を右派の日本会議に送り込むなどしている。

(ソース:UIゼンセン同盟の見解は、連合が憲法や安全保障政策についてまとめた際に徴兵制導入を否定している点について「国民主権を原則とする主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制は採らない、とうたうことは、“自らは戦わない”と表明することになる」と批判し、「戦わない労働組合」の癖に「徴兵制肯定」の立場を表明した(『産経新聞』2005年10月8日の記事))


組織内議員

・川端達夫(東レ労組)
・伴野豊(JR東海出身、労組経歴についてははっきりした記述は見当たらない、かつて運輸委員・労働委員を務める)
・平田健二(旭化成工業⇒UIゼンセン)
・山根隆治(準組織内議員、労働組合歴なし)
・柳澤光美(イトーヨーカドー労組)
・川合孝典(帝人労組)


各議員を見ていくと・・・(参考資料:選挙前.com)


・川端達夫

●在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
●民団の外国人参政権推進集会に賛同
●人権侵害救済法推進
●国立国会図書館法の一部を改正する法律案
●地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
●外国人参政権賛成派
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答
●新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(顧問)
●「菅談話」について閣僚として署名した議員
○教科書検定に関し、「政治介入はあってはいけないし、なかったと認識している」と発言(MSN産経ニュース)
●学習指導要領解説書から「竹島」表記が削除された問題で、「解説書もより客観的で簡素な表現にした」と発言(MSN産経ニュース)
●センター試験に外国人参政権は憲法上問題ないと出題された件に関し、「特段問題があるとは思わない」と発言(MSN産経ニュース)


・伴野豊

●人権侵害救済法推進
●二重国籍推進
●国立国会図書館法の一部を改正する法律案
○教育基本法改正促進委員会(委員長)
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答
●新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(幹事)


・平田健二

●「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が襲撃を受けたことがあったのか」と発言(MSN産経ニュース)


・山根隆治

○永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
○国防問題に関して対馬を視察した議員
○民主党拉致問題対策本部
●人権政策推進議員連盟


・柳澤光美

●新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(事務局次長)
○永住外国人への地方選挙権付与に対し「反対」と回答
○集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と回答
○選択的夫婦別姓について「反対」と回答


・川合孝典

●新政局懇談会


売国議員が四人、愛国系と言える可能性があるのがせいぜい二人です。

愛国系のうち一人は、労働組合員でもない、選挙のための組織利用議員となります。

この傾向からは、UIゼンセンは、主張する愛国的改憲論発言と送り出している議員に矛盾があるということになります。

しかも、その中で最も発言力のある・川端達夫さんと伴野豊さんがどちらも強烈な売国議員であるというところがポイントです。前者は鳩山内閣及び第1次菅内閣の文部科学大臣を務めました。伴野豊さんは、第2次菅内閣の外務副大臣を務めております。また、このコンビ、虹色ブログ内でどこかで見たことがないでしょうか?

参考リンク=「http://ameblo.jp/wlc-witch14/entry-10663733033.html 」「http://ameblo.jp/wlc-witch14/entry-10664792794.html

そう、人権侵害救済法案コンビです。UIゼンセンの正体はまさにここにあり、です。そのせいでなのか、労働組合と言う汚れが全くないはずの山根隆治さんも、人権政策だけには興味を持ってしまったようです。



また、日本労働組合総連合会のポイントの一つを以下に示します。

国民体育大会については、「勝利至上主義で開催地自治体に過大な負担を強いる」として廃止を主張している。

日本労働組合総連合会は「フルエントリー制」などの勝利至上主義で開催地自治体に、過大な負担を強いる国体の廃止を主張している。

⇒体育祭における「手をつないでゴールイン」思想ということですね、わかります。

私の本音を申し上げれば、こんなこと労働組合の立場で発言する必要は全くないのではないか、ということです。



これらを大きくつないでいるのがあの高木剛さんということになるわけです。

民社系労組の全てをここで挙げたわけではないので、別の思想ももちろんありますが、これが民社系労組の本音のある一つの側面と考えて全く問題ないと私は考えております。

(注:他には、基幹労連は真っ赤っ赤な民社系労働組合です。そのうちの二人が高木義明文部科学大臣と柳田稔法務大臣(拉致担当相)ですので、その赤さは想像を絶するレベルであることは容易にお分かりいただけることと思います。他の労組も調べてみれば、全てが愛国詐欺か売国に分類できます。)

なぜならば、高木剛さんが会長を務めている期間における自由民主党の愛国内閣の一つであった安倍内閣を日本労働組合総連合会は完全否定しておりますから。これが何よりもの「売国」「壊国」の証拠なのです。



UIゼンセンと連合の内容を高木剛さんを仲立ちにしてまとめますと、

・改憲派、徴兵制肯定派

・みんなで手をつないでゴールイン派(実質的には労働組合幹部のみが既得権益を食い舐めたい主義)

・組織内議員は売国議員系が多く、人権政策に興味あり


また、わかりやすさのために、中国共産党をここに挙げてみます。

・軍国侵略主義

・共産主義(実質的には中国共産党のみが既得権益食い舐めたい主義)

・人権と言いつつ人権侵害がお得意の国家


UIゼンセンと中国共産党を比較してみてください。もうお分かりいただけましたよね?

これらより、UIゼンセンの労働組合幹部の体質が浮かび上がってきます・・・それは、UIゼンセン系労働組合幹部は、まさに中国共産党的主義、なのです。



そして、生粋の愛国議員で自民党に対して疑問を呈する議員がなぜ民社党を選んだのか・・・それは、民社党の中で一番強い発言力を持つUIゼンセン系の国防外交の部分において一致する部分があったから、であると言うことができます。


愛国保守を貫くためには、最終的には改憲と日本軍の保持は目標としなくてはならないでしょう。日本国憲法は占領時代の憲法であり、国際法上は真の憲法とは言いがたいこともあり、自主憲法の制定と自主国防の確立は外交的にも必須なことは言うまでもありません。

ですが、中国共産党的主義の場合においても、ここまでは同じなのです。

これが、民社系愛国議員と、民社系労働組合組織内議員かつ民主党議員の大きな大きな、決して消し去ることのできない大きすぎる違いです。

だからこそ、国防外交で愛国的という殻を被って、国家を壊すよう仕向けることが可能になります、これが高木剛さん率いるUIゼンセンの正体なのです。つまり、愛国詐欺組織なのです。

UIゼンセンが外国人参政権反対10000人集会に出席したのも、詐欺のためのパフォーマンスなのです。そこに我々は気づかなくてはなりません。



私は、UIゼンセンなどという愛国詐欺集団は絶対に許せません。

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