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IMF前専務理事醜聞 漁夫の利狙う中国、欧州からは謀略論も

Category: ブログ  
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IMF前専務理事醜聞の波紋 漁夫の利狙う中国、欧州からは謀略論も
2011.5.23

国際通貨基金(IMF)前専務理事のストロスカーン被告が性的犯罪行為の罪などで起訴された不祥事は世界に波紋を広げている。金融危機対応に指導力を発揮、来春の仏大統領選の有力候補とみられていただけに、欧州では信用不安への影響が懸念され、米当局の逮捕劇に疑問の声も。国際機関への影響力をめぐる欧米と新興国の対立も噴出した。

                   





環球時報(中国)


 ■中国人を専務理事に

 中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は18日付で、「中国人がIMFの専務理事に就任すべきだ」とする論評を掲げた。その根拠として、「中国は世界最大の貿易大国であり、世界最大の外貨準備高をもつ」と、強大化した中国の経済力をあげた。

 中国の2010年の輸出総額は前年比31・3%増の1兆5779億ドル(約129兆円)と過去最高。09年に続いて世界一になった。世界最大の外貨準備高も膨張を続け、3月末には3兆447億ドルと、日本の3倍近い規模を誇っている。

 こうした中で同紙は「中国がIMFに政策提言を行う空間が拡大しており、高官派遣への権利と義務が生じている」と主張した。

 同紙は19日付1面で「世界がIMF専務理事をめぐる争奪戦で火蓋」との記事も掲載したが、その中で外電を引用する形で、中国人民銀行(中央銀行)副総裁だった朱民IMF特別顧問を、後任に推す動きがあることも伝え、意欲を示している。

米ワシントンで先月開かれたIMFや世界銀行など一連の国際会議の席で、人民銀行の易綱副総裁はIMFが加盟国に割り当てる特別引き出し権(SDR)の構成通貨として「人民元は要件を満たしつつある」との考えを強調した。ドルやユーロ、ポンド、円という日米欧の枠組みで構成されているSDRに“風穴”を開けるのも重要戦略だ。

 台湾から中国に亡命した異色の経済学者、林毅夫氏を、中国は08年に世界銀行の上級副総裁兼主任エコノミストに送り込むことに成功。後任のIMF専務理事が再び欧州から擁立されたとしても、ストロスカーン被告の不祥事は、経済の存在感を高める中国にとって、国際金融機関のトップを狙うかつてないチャンスが訪れたことを意味する。(上海 河崎真澄) 

                  





タイムズ(英国)


 ■民主主義損なう謀略か

 英紙タイムズの経済コラムニスト、アナトール・カレツキー氏は18日付コラムで「フランス大統領という人生をかけた志を成し遂げようとしている男が一瞬の性衝動を満足させるために、それを捨てるとは考えにくい」とし、ストロスカーン被告の逮捕に疑問を投げかける。

 欧州単一通貨ユーロに懐疑的な意見が強い英国でも、金融危機やユーロ危機で指導力を発揮した同被告の評価は高い。

 歯にきぬ着せぬ論評で鳴らす氏も「有罪か、それともKGB(旧ソ連国家保安委員会)型の甘いワナなのか、反ユダヤ主義の思惑が絡むのか、思いも及ばない」と驚きを隠さない。

しかし、同被告は事件直前、仏紙に「オカネとオンナ、ユダヤ人であることが私の選挙活動の障害になる」と述べ、「50万ユーロ(約5800万円)を積まれた女性が駐車場で性犯罪をデッチ上げる」危険性にまで言及していた。

 氏は「温厚で抜け目のない性格を併せ持つストロスカーン氏が、ホテルの浴室から裸で飛び出して女性従業員を部屋に引きずり込み、異常な性行為を強要するとは想像しがたい」と指摘し、「その直後にホテル代を精算して平然と娘と昼食を取り、置き忘れた携帯電話の問い合わせをホテルにするだろうか」と首をかしげる。

 クリントン元米大統領の不倫やベルルスコーニ伊首相の少女買春疑惑を例に引きつつ、氏は「政治と性的衝動には強い相関関係があるにせよ、ケネディ元米大統領のような女性との無分別な交際が許される時代ではなくなった」と指摘。

 「同様に性的謀略が民主主義を転覆させるようなことも許してはならない」とし、世間が判決前に犯人と決めつけることがないよう法廷外でも推定無罪原則を適用するよう求めている。(ロンドン 木村正人)

              





ウォールストリート・ジャーナル(米国)


 ■世界から取り残されるIMF

 ストロスカーン被告の専務理事辞任で後任人事をめぐる各国のつばぜり合いは激しさを増すばかりだが、米紙ウォールストリート・ジャーナルのデイビッド・ウェッセル記者は19日付コラムで、「IMFは世界の変化から置き去りにされている」と、冷ややかな視線を投げかけた。

「指定席」の専務理事ポストを死守したい欧州に対し、不満を募らせる中国などの新興国。そこからウェッセル氏は、第二次世界大戦後の国際通貨秩序の維持を図るため欧米主導で誕生したIMFが、「比重を増す新興市場に適合できていない」構図を見て取る。

 「世界が転換する際は大抵の場合、経済的な紛争があおられ、外交上の緊張が生まれるものだ」。米カリフォルニア大バークレー校のバリー・エイシェングリーン教授(経済史)の言葉を引用しながら、ウェッセル氏はIMFをめぐる今日の勢力図にもそれは当てはまると指摘。転換のキーワードとして、世銀が2025年の世界経済を予測した報告書で提唱した「多極性」を挙げた。

 これまで世界が多くの経済危機を繰り返してきたなか、エイシェングリーン教授は「米国も中国も、世界経済の問題を単独で乗り切る能力は持ちえない」と主張。少数の大国が支配したり、先進国と新興国が対峙(たいじ)したりするだけでは解決にはならないとの見方を示す。

 そしてウェッセル氏は、「ハッピーなシナリオは、国際機関が変革され、経済大国も相互に協力し合う関係に進むことだ」と説く。

 今回の不祥事から真摯(しんし)な反省が求められているのは、ストロスカーン被告ではなく、IMF自身と世界の主要国ではないのか。ウェッセル氏の苦言にはそんな含意があるように思える。(ワシントン 柿内公輔)



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