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細田氏の「韓国の支援の受け取りを拒否」発言に批判の声=竹島問題

Category: 韓国・朝鮮  

細田氏の「韓国の支援の受け取りを拒否」発言に批判の声=竹島問題


韓国の複数メディアが産経新聞の報道を引用し、自民党の「領土に関する特命委員会」の会合の内容を伝えた。竹島(韓国名:独島)の実効支配強化に乗り出した韓国への対抗措置として、細田博之元官房長官が「韓国からの地震支援の受け取りを拒否」など具体策に言及したことに、韓国では批判が集まった。

  3月30日に公表された日本の中学校社会教科書検定の結果に韓国は強く反発、ヘリポートの改修や竹島近海に総合海洋科学基地の建設を推進するなど、実効支配の強化に乗り出した。東日本大震災に向けた義援金の募金も教科書検定結果が発表されて以来、足踏み状態となり、日本への支援には否定的な見解が多くなった。

  竹島の実効支配を強化する韓国政府に対して、自民党の「領土に関する特命委員会」は12日の会合で強く抗議する決議を了承した。特別委員会は日韓両国が協議する場を設置することを提起し、日本政府に対しては「竹島の日」の制定と政府の専門機関の設置を求めた。

  韓国メディアは産経新聞の報道内容を引用しつつ、「日本が独島問題で再び強硬な主張をした」、「自民党の妄言が続いている」などと、自民党の「領土に関する特命委員会」の会合内容を批判的に報道した。

  また、細田博之元官房長官の発言にも批判が集まった。メディアは「大地震に対する韓国の支援を拒否」、「権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使の日本政府要人との面会を拒否」などを具体的な対抗手段として提案した細田氏の発言を紹介し、「日本が独島問題と関連し、韓国政府の支援を拒否しようとの強硬な発言を吐き出した」と批判した。

  一方、韓国の李在五(イ・ジェオ)特任長官は12日に竹島を訪問し、韓国政府が推進している実効支配関連事業を今年中に完工するよう促すことを表明、李明博大統領にも竹島の訪問を提案する考えを示した。(編集担当:金志秀)





竹島問題:「脅迫・妄言」と松本外相を非難、実効支配を強化=韓国

日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名:独島)をめぐり、韓国は教科書検定の結果と外交青書の記述に反発を強めた。政界や学界を中心に実効支配の強化を促しており、松本外相の発言に連日非難を浴びせた。同国メディアは連日、竹島問題を大きく取り上げている。


日本政府が竹島の領有権主張を強化しているとして、韓国はヘリポートの建設に加え、住民用の宿舎の建設を急ぐなど、実効支配の強化に乗り出した。1日には教育科学技術部の李周浩(イ・ジュホ)長官が竹島を訪問し、環境放射線監視機70機を設置、2012年に完工予定の「東海独島海洋科学基地」で地震と津波の研究を本格的にスタートさせる考えを示した。

  1日に公表された11年版「外交青書」の記述にも「外交青書でも独島挑発」、「減らず口」と非難が集まった。松本外相が3月30日と31日の2日間、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使の抗議訪問要請に応じなかったことには「外交欠礼」と不満を爆発させた。さらに、松本外相の竹島関連発言も連日非難の的となっている状態だ。

  松本外相は31日の参議院外交防衛委員会で他国から攻撃があった場合には「日本への武力攻撃と判断して対応する」としつつ、韓国が実効支配をしているため日米安保の適用はないとの見解を示した。権哲賢駐日大使の抗議を受けた際には「ヘリポートなどの建設が日韓関係をさらに難しくさせる」との認識を伝えた。

  韓国メディアは「松本外相が竹島への攻撃は日本への攻撃だと妄言(もうげん)」、「議会でも独島領有権主張を露骨に現した」、「権大使の抗議に事実的な脅迫をした」などと批判した。

  教科書検定の結果・外交青書の記述・松本外相の関連発言に加え、防衛白書でも竹島の領有権主張を強化するとみて、韓国では「日韓関係が凍ってきた」、「韓日両国の対立はさらに深まる見通しだ」などと懸念を示すメディアが急増した。(編集担当:金志秀)



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