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反日上杉隆が日本を語る(笑)

Category: 反日  
情報隠蔽で世界の孤児になりつつある日本。




もはやチェルノブイリ当時のソ連以下かもしれない【週刊 上杉隆】



2011年05月19日



3月の福島第一原発の事故以来、世界が日本の「敵」になりはじめている。とくに本コラムで指摘した通り、海洋への汚染水放出を行なった4月以降は特に顕著だ。

 5月17日、WHO総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は、日本政府代表として次のように謝罪した。

「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、国際社会の一員としておわびしたい」

 大気中に飛び散った放射性物質はすでに地球規模で広がっている。ハワイで環境基準の43倍ものセシウムが検出されているのをはじめ、米国本土、欧州、南半球などでも福島第一原発事故による放射性物質の飛来が確認されている。

 同じ日、BBCのドキュメンタリー映画の取材で来日しているダニエル・リード記者との会話の中で、その点について触れると、こう答えた。

「私自身、これで三回目の被曝になる。最初は生まれた年に行なわれたビキニ岩礁の水爆実験だった。そのときはもちろん意識はない。二回目はモスクワに住んでいた時に被曝したチェルノブイリ原発事故、そして今回の福島が三回目となる」

 記者クラブによって情報統制のされている日本では国民の意識が薄いが、放射能事故に関する世界の見方は一貫して厳しい。リード記者が話すように、一見、過剰とも思える反応を示すことが多いのだ。

 同じ17日夜には、次のようなニュースも流れた。

「枝野幸男官房長官は17日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関する国際原子力機関(IAEA)調査団を24日から6月2日までの間、受け入れると発表した。調査団はIAEAの専門家ら約20人で構成される。第1原発を訪れるほか政府や東電関係者から聞き取り調査を行い、6月20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会議で報告する」(産経新聞WEB版 )

 実はこの2ヵ月間、日本政府はIAEAの「勧告」をずっと断ってきた経緯がある。

IAEA、WHO、グリーンピース…
勧告や忠告、要請を断り続けた日本
 たとえば3月22日、福島での放射能環境基準値が高まり、IAEAが住民への「避難勧告」を伝えたときも、日本政府は「情報を精査している」という詭弁を弄して、事実上、無視し続けている。それはIAEAとWHOがともに指摘した飯舘村の状況でも同じだった。

 地形の関係で高い放射性物質の飛来が認められると3月にIAEAが指摘すれば、WHOも、乳幼児と妊娠している可能性のある女性だけでも優先的に避難させてはどうかと打診している。

 にもかかわらず、日本政府はこの二ヵ月間、国際機関のそうした「忠告」を無視し続けたのだった。過去、IAEAの「査察」を断ったのは北朝鮮、リビア、イランくらいではないだろうか。

 日本政府はそうした国々と同列で扱われる条件を自ら世界中に提示してしまっているのである。

 さらに先週の本コラム で触れたが、国際環境団体グリーンピースによる海洋調査の「妨害」がある。



 国連の組織ではないものの、グリーンピースによる海洋調査は、国連でも認められたもので、少なくとも日本政府によるお手盛りの調査よりは数段、信頼度も高い。

 5月1日、自由報道協会はそのグリーンピースを呼んで記者会見を開いた。その際、佐藤潤一GPジャパン事務局長は次のように語っている。

GPの海洋調査“完全拒否”の国は
いまのところ世界中で日本だけ
「過去にグリーンピースの海洋調査を断ったのは、私の把握している限り、インドネシア一ヵ国だけです。ただ、その際、インドネシアのメディアがグリーンピースの調査を断った政府に対して批判的な報道を開始し、調査をさせろという世論が沸き起こり、一ヵ月後にはインドネシア政府も撤回して、最終的には調査ができました。だから、完全に拒否となると世界で日本が初めてということになるかもしれません」

 先週、日本政府はグリーンピースの海洋調査を断っている。すでにグリーンピースの調査船は日本を離れた。政府はまたしても情報公開のチャンスを逃したのだ。

 その代わりに日本政府は、魚の「頭」と「内臓」と「骨」を除くという世界でも類を見ない奇妙な調査方法の結果を示して、安全性をアピールしている。

 過去、インドネシアで起きた世論のうねりを日本で期待することはあまりに馬鹿げている。なにしろ本来ならば、情報公開を求める側のメディア自身が隠蔽に加担し、グリーンピースの調査活動を無視してきたからである。

 また、日本政府によるその種の国際社会のルール無視は、WHO、IAEAでも当てはまる傾向だ。



原発事故情報の“鉄のカーテン”は
もはや旧ソ連以上かもしれない
 この2ヵ月間、日本では、政府とメディアが一体となって情報隠蔽を繰り返したため、世界中が不信感を表明することに至った。いや、そもそも地震発生直後から、クリントン米国務長官やメルケル独首相らに隠蔽体質を批判されている。

〈ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

 被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ(原発事故)を思い出させる」と早期帰国の 理由を語った。

 メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない〉(2011年3月16日17時48分 読売新聞 )

 少なくともこの2ヵ月間で、日本政府は、WHO、IAEA、グリーンピースという3つの国際的な機関と団体を排除し続けてきた。それは世界からみれば、情報隠蔽以外の何ものでもない。

 日本が世界の孤児となりはじめている現実を、政府もメディアも国民も直視しなければならない。もはや日本は1986年当時のソ連を笑えなくなっている。

 少なくとも、当時のソビエト政府は、事故発生一ヵ月後には住民の強制移住を完了させ、国際機関の査察を受け入れている。

 情報公開に関して、現在の日本は、東西冷戦時代の共産国家のそれよりも酷いのかもしれない。





とか書いてるコイツは ↓ ただの嘘吐き




上杉隆

福岡県生まれ、東京都育ち。東京都立広尾高等学校、都留文科大学文学部英文科卒業。大学在学中から富士屋ホテル(山中湖ホテル)で働き、卒業後NHK報道局勤務。26歳から鳩山邦夫の公設第一秘書を5年間務め、退職。ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者になる。2000年、『石原慎太郎と五人の参謀』を執筆。その後、『文藝春秋』誌上で外務大臣就任前の田中真紀子批判キャンペーンを行う。

日本のジャーナリズム・マスメディアのあり方に対しても批判をしている。「ジャーナリストはプレーヤーになってはいけない」という立場を貫いている。ジャーナリズムのあり方を『ニューヨーク・タイムズ』時代に学んだという。2003年には北朝鮮に入国し現地からのルポを送った。



2009年の民主党政権誕生の際には、同年6月に『民主党政権は日本をどう変えるのか』を出すなど、民主党政権誕生を支持。民主党のマニフェストを疑問視するマスコミを批判するなど、民主党政権誕生に奔走するとともに、民主党政権・政治の健全さを信じる世論の形成に寄与した。



twitterのヘビーユーザーとしても知られ、マスコミ上で発言をする際にもtwitterの“つぶやき”を多く引用し、既存のマスコミに代わるメディアとしての可能性を高く評価している。2011年3月に発生した東日本大震災直後より、twitterを通して現地から次々と寄せられる深刻な状況を、情報が取れず被害状況を過小評価していた政府へ伝えようと奔走した。またINESがレベル7になると半径600kmも人が住めなくなる。東京だけでなく大阪も住めなくなると主張している。 なお、上杉本人は、震災後、2か月近く経った時点でも、津波に見舞われた岩手、宮城の被災地や、さらに福島第一原発から半径50㎞付近の地域はおろか福島県内でも、直接現地に赴き取材をすることはなかった。



一方で、4月の東京都知事選における期日前投票期間中に、東京電力の第5位株主が石原都知事であるとの誤報を発信(これに対し、どのリツイートかを明示しない形で、「【記者クラブ的お詫び】先程のリツイートに誤解をまねくものがありました。お詫びして訂正します。 」とのツイートは行われている)。さらに、「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に。 ⇒菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定」との不確かな情報を発信(実際には、法案は震災前に閣議決定)するなど、内容の正確性や事実関係の確認が疑問視されたリツイートもあり、これに対し“デマ”を流したなどの物議をかもした。

同大震災発生後の同年4月1日、「首相官邸を含む政府機関の多くが、再び記者クラブに所属しないジャーナリストを記者会見から締め出す動きを見せた」「福島第一原子力発電所事故に対する大手メディアの報道姿勢に失望した」などの理由を挙げた上で「私はジャーナリストとして、国家的犯罪に加担したくない」と語り、年内一杯でジャーナリストとしての活動を無期限休止する意向を明らかにした。

テレビ東京の『やりすぎコージー』では「黒い池上彰」といわれており、NHK時代には実際に池上に師事していたと同番組で語っている。



「麻生クーデター」説

2007年9月5日発売の『週刊朝日』で、安倍晋三首相(当時)が「麻生太郎自民党幹事長(当時)に騙された」と発言したという記事を書いた。麻生と与謝野馨内閣官房長官(当時)が首相を退陣に追い込む「クーデター」を起こしたという説(クーデター説)について麻生、与謝野は公然と反論した。また、安倍も公式の記者会見で否定している。

麻生内閣に関する報道
2008年10月2日、自身のブログの中でマスメディアが報道していた麻生内閣成立直後の「冒頭解散説」を、麻生首相周囲に解散の気配が無い事を理由に否定した。その後、麻生首相が臨時国会冒頭の衆院解散を決意した可能性があったが、上杉は麻生本人に解散の意向がそこまで強かったかについて、否定的な見解を示している。その後、上杉は10月16日の補正予算の成立を理由に、初めて解散の可能性が出てきたことを述べたが、麻生が実際に10月中旬以降の衆院解散を望んでいたという情報が、新聞報道などで11月になって明らかにされた。

2008年10月21日発売の『週刊朝日』(2008年10月31日号)「麻生『外交』敗れたり」において、上杉は、担当記者とのオフレコ懇談会で外務省齋木昭隆アジア大洋州局長が、「いい加減な記事を書くな」と激高したこと、外務省幹部が「中曽根外相ほど無能な大臣も珍しい」と述べたことを書いた。外務省は、10月22日、「(斎木局長の)発言内容も激高したという点も、いずれも事実と異なる」、外務省幹部の大臣に関する発言も、「幹部が上杉氏の取材を受けた事実は確認されず、信憑性は疑問だ」と、朝日新聞出版に対し、記事内容についての抗議を行い、訂正を求めた。これに対し上杉は、『週刊朝日』(2008年11月7日号)において、懇談会の様子と斎木局長の発言内容、外務省幹部の発言「『無能』じゃないよ、『低能』って言ったんだよ(笑)」を記述し、反論している。その後、鈴木宗男衆議院議員より、「外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する質問主意書」が提出され、政府は、斎木局長の発言事実はなかったとする答弁書を閣議決定している。この記事に「A記者」として登場し、取材手法への批判や、誤報であると上杉から批判された産経新聞記者の阿比留瑠比は自身のブログで反論し、①上杉氏の取材を一度も受けていない②自分が「外務省報道課と一緒」になり、「ハシャいで攻撃」した事実はない③斎木氏も、上杉記事のような発言はしていなかった-などとし、伝聞に基づいて記事を書いていると上杉を批判した。このブログに対して、週刊朝日の山口一臣編集長も自身のブログで再反論した。それに対してさらに阿比留も再反論を加えている。


2008年11月20日、2008年11月14日からワシントンD.C.で開かれた、IMF(国際通貨基金)の機能低下やIMFの改革について議論が集中した「世界金融サミット」において、日本がIMFへ1000億ドル(約10兆円)の融資を約束したが、金融サミットの記者会見で自主的に日本の名前を出して評価を与えたのはIMF専務理事のストロスカーンただ一人であったと指摘した。金融サミットで存在感を示したのは「ドル基軸通貨の終焉」を突きつけたフランスのサルコジ大統領や、オバマ大統領の代理人であるオルブライト元国務長官・BRICsの首脳たちであり、日本の対IMF1000億ドル融資についての海外メディアでの報道内容は、評価とは程遠いものだったと述べている。

民主党主催ゴルフコンペ
2008年10月28日、ジャーナリストの山岡俊介により、同年5月5日から翌6日に民主党主催のゴルフコンペに参加していたと報じられる。上杉はゴルフに参加していた事実を認めた上で、「費用は自腹で払った」と釈明(領収書などの物的証拠は一般公開されていないが上杉は「山岡に見せた」としている。後述)し、逆にゴルフをプレーするだけで癒着や接待とみなすことは、ゴルフ競技への無理解だと弁解した。山岡は、取材対象相手とは節度ある付き合いをするのが鉄則であり、マスコミ関係者が抵抗感もなく参加することは問題だと批判した。

上杉は2009年2月11-13日のtwitterにおいてこれに関する一連の書き込みを行った。たとえば「自民党秘書会ゴルフコンペにて現在トップスコア、と山岡俊介氏に強くアピールしてみる。ちゃんと正しい記事を書いてください、山岡さん(怒)。」との記述があり、twitterの字数制限のため簡略な記述だが「自民党関係者ともゴルフはしており、一党派に偏っているわけではない」との意味を込めたと見られる。

その後の記述ではウィキペディアのゴルフ問題の項目にもリンクを張った上で

二年前に抗議し、山岡は『ああ、直します』と約束しながら無視している
コンペ参加費込み2万1千円(※の領収書という意味か)を当時山岡氏に提示した
ジュニア時代含め自腹以外のゴルフは一切ないとも伝えた
と主張している。

安倍、福田……ひ弱な二世をつくる「後援会」と題する記事の捏造疑惑
2009年2月19日発売の『週刊文春』(2009年2月26日号)に「安倍、福田……ひ弱な二世をつくる「後援会」」と題する記事で、安倍元総理を批判した。これに対して安倍事務所は、「事実無根のでっち上げの捏造記事」として週刊文春編集部を通じて上杉に公開質問状を送付した。 「週刊文春」名義で回答したが、『当回答は、未公表の著作物ですので、そのままHPで引用、公開されることはお控えください。』と記してあったと、安倍事務所は安倍のホームページで批判した。安倍事務所は、「週刊誌という媒体を使い大々的に安倍議員を誹謗中傷しておきながら抗議されると『それは密室でやりましょう』というのは虫が良すぎる」などと指摘し、HP上に上杉隆の主張を否定する証拠写真などを掲載し、上杉に再度公開質問状を3月5日付けで提出した。 しかし上杉は、安倍側が設定した回答期限に従わず、2度の「回答延期のお願い」をした上で、3月22日に回答した。 さらに上杉が「二千人以上収容可能な事務所を設営」と書いた記事について、上杉は回答の中で「読売新聞」 から引用したと説明したが、安倍事務所は、週刊文春の記事に引用元が示されておらず、元の読売新聞の記事自体が誤りであり、さらに上杉はその記事の内容を改竄して記事をデッチあげた、と批判した。 なお、上杉は著書「ジャーナリズム崩壊」の中で「情報源を明示しない悪癖を許してきた結果が日本のジャーナリズムを貶めている」「他人のものを盗まないのは当然」など、引用元を示さないことに対し強い批判を加えている。 また安倍事務所は、「当初は週刊文春編集部の影に隠れ、今度は文春の顧問弁護士に任せるという卑劣な手段に出た」「上杉隆氏のデタラメさがはっきりし、これは大変と弁護士に依頼されたのだと思います」と批判している。これらに対し上杉は、「安倍晋三氏のHPの質問についての当ブログでの対応は、これから誠実に行なう予定だ」と述べ、「安倍氏からの数回にわたる通知書については、「週刊文春」編集部を通じて、正式に回答を出している」、「「逃げている」という安倍氏の筆者に対する批判は当たらない」とし、「強く抗議する」と自身のブログで主張している。 ただし、安倍と並べて抗議の対象となった阿比留は「彼から抗議や撤回要求の申し入れは来ていない」としている。

安倍事務所は2009年7月3日にホームページで、上杉氏のブログでの発言「責任ある回答は、必ず、届ける」を引用し、上杉氏から何の回答もなく嘘つきだと批判した。

上杉は2010年1月7日のTwitterにおいて、自身に寄せられた「安倍に謝罪したのか」という趣旨のコメントに答える形で「多いんです。wikipediaを鵜呑みにする方。反論せずに逃げているのは安倍元首相の方ですよ。wikiの記述が逆に書かれているだけ。ずっと放置してますけど(笑)。」「過去10年間、安倍晋三氏には30回以上もの質問状やインタビュー依頼を送ったが、すべて拒否して逃げています。」と発言。この「2009年の週刊文春記事への安倍側の批判」と「自身の長年の、質問・取材要請への安倍の拒否」を対比させ、「逃げているのは安倍である」とする主張は、2009年3月27日付のブログ記事でもなされている。

たかじんのそこまでやって委員会の動画で上杉はこの問題に対して、
「最初に記事にしたのは産経新聞の阿比留記者。記者クラブ問題を追及していたことに対して、上杉憎しというのがありそれでブログにデタラメな内容を書いた。」
(ただしデタラメな内容と指摘している安倍母子が真ん中に立っていなかったというのは本人が認め、二千人以上収容可能な巨大選対事務所なんてありえないについても安倍事務所から読売新聞の記事を無断引用したうえ内容を改竄していると指摘されている。)
「安倍さんに対して現地で取材をしたときにこの件に対して直接反論したにもかかわらずホームページには反論を載せずに”一回も反論をせずに逃げ回っている”と嘘を書いている。」
「この記事で間違っていたのは壇上には上がっていたが真ん中ではなく端っこだった。これについては私の記述ミスです。それ以外の内容には間違いがない。」
と話している。

検察による週刊朝日編集長出頭要請発言問題
上杉が2010年2月3日のTwitterに、東京地検特捜部から週刊朝日編集部に出頭要請が来たことを記載した。『週刊朝日』は公式サイト「週刊朝日 談」にて出頭要請の事実を否定した。その後、ジャーナリストの岩上安身がTwitterに検察の出頭要請があったことは事実であることを記載し、検察が記者クラブを通じて朝日新聞本社に「圧力」を掛け、それに屈した朝日新聞本社が、『週刊朝日』に対して、出頭要請は伏せ検察から抗議文が来たことだけにしろと指示したことも記載した。 上杉も、2010年2月3日午前10:56に東京地検から編集長に面会の要請があったことをTwitter上で記載している。  

これに対し、元NHK報道局ディレクターの池田信夫は、朝日新聞東京本社のTwitterの出頭要請を否定した記載などを元に、『「検察が週刊朝日に出頭要請した」とかいうガセネタがツイッターをにぎわした』、『こういう噂があとを絶たないのは、検察取材をしたことのない上杉隆氏などの素人が「検察がマスコミを自由自在に操っている』と思っているからだろう」と自身のブログにて上杉を批判した。しかし後日ネット上にて上杉と討論した際、上杉から当該記述について取消しを求められ、自らの非を認めて取り消すことを約束した(しかし、2010年3月1日現在、記述は取り消されていない模様)。


『週刊朝日』は、その後、公式サイト「週刊朝日 談」に山口が経緯説明を載せ、自身が「東京地検から(事情聴取のための)出頭要請を受けた」「事実はありません」と記したが、東京地検の谷川恒太次席検事から記事に対する抗議の電話があり、谷川より「こちら(検察庁)に来ていただけますか?」と伝えられたことは明かした。この説明の中で、出張中の山口が当日出向くことが出来ない旨を伝えると、抗議書を送るとしそれが編集部に送られ、後日、山口は谷川に対して直接連絡が取れず、検察庁の広報官を通じて、「現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます」との返事が来たことを明かした。 岩上は、検察と朝日本社に逃げ道を用意した編集長の談話であり、実際に起きたことは「出頭要請」であると記し、上杉も、検察官という一捜査機関である谷川から「こちらに来ていただけますか」と連絡を受けたことは、出頭=本人自ら、ある場所、特に、役所などに出向くこと(広辞苑)であるから、紛れもなく「出頭要請」であると記している。

「記者クラブ」批判
多くの著書や連載で、「記者クラブ」が省庁などの記者会見を主催し、参加者・質問者を限定している日本の制度を批判している。記者会見でも政治家、大臣に対してこの問題に関し、開放を求める立場から質問。2009年の民主党による政権獲得以降、複数の省庁が記者会見をオープンにしたり、フリー記者やネットメディアを対象とした懇談を行うきっかけとなった。

その中でも有名なものに、2009年3月24日、民主党・小沢一郎代表の記者会見がある。同会見で上杉は「政権交代が実現したら記者クラブを開放し(続け)て首相官邸に入るのか」と質問。小沢は 「日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。(略)どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」と回答し、上杉は「政権交替時の、記者クラブ開放の言質を取った」とした。同種の質問を、その後同党の代表になった鳩山由紀夫にもぶつけ、方針に変化が無いとの言葉を引き出した。

また、2011年1月26日に考え方の一致するフリージャーナリストとともに「自由報道協会」(「日本自由報道記者クラブ協会」)(仮称)を結成した。

ウィキペディア批判
エジプトなどにおける民衆の動きを「ソーシャルメディア革命」と呼ぶなどインターネットに対しては好意的であると考えられるが、自らのブログやtwitterで、ウィキペディアの自身の項目内容に対する批判を行っている。

自身のブログでは、『日本版「ウィキペディア」なんか、酷いもんです(笑。 いつものように放置ですが、本物の英語版「wikipedia」とは大違い。 実は、書き込んでいる人を調べてもらいました。( -д-)ノ なんと、記者クラブ所属の○○記者と○○○記者などを発見。ヒマですね、記者クラブの人って(笑)。』と批判した。

2010年1月7日に記述された上杉の公式twitterでは、安倍晋三について書いた記事の話題から、上杉のウィキペディア批判となり、

「wikipediaを鵜呑み」にする人間が多い。
反論せずに逃げているのは安倍元首相だが、「wikiの記述が逆に書かれている」
講演会でウィキペディアが資料として配られるなど実害がある
など不満の例や経験を挙げ、「そろそろ、対応しようかな。時間のかからない効果的な方法があったら、誰か教えてください」と表明した。だが、その約12時間後、従来と同じく「放置する」ことを基本方針とすることを記している。

たかじんのそこまでやって委員会の動画で「安倍、福田……ひ弱な二世をつくる「後援会」」の記事について安倍晋三の抗議に反論したにもかかわらず、ホームページで反論したことを書かずに、一回の反論もなく逃げ回っていると嘘を書いている。それをWikipediaがそのまま書いてある。とWikipediaの間違っている箇所について詳細に話している。



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