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【米の圧力だった!浜岡原発全面停止】『青山繁晴氏と週刊ポストがズバリ!』

Category: 政治  

【米の圧力だった!浜岡原発全面停止】『青山繁晴氏と週刊ポストがズバリ!』


「花うさぎの「世界は腹黒い」より転載します。
昨日上程された支那政府への麻布の一等地売却事件は、忽ちネット上にて拡散され大反響を興しています。当然です!我国の首都に支那の治外法権地区が出現したのです。

小生は「やまと新聞」で知ったのですが、この続報は次回に詳しくお知らせしますが、今回は浜岡原電停止事件の続報です。売国奴管直人の面目躍如と感じていたら、なんと是は米国からの圧力であると報道されました。

若し事実とすれば是ほど我が国を貶める愚昧な政策は在りません。江戸幕末期の不平等条約、敗戦後のGHQ占領政策に匹敵する屈辱的施策と謂えます。この時代に再度米国によるGHQ圧力で國家の自治権を侵害されるとは悪夢のようです。

そう謂われると一連の不可解なアキ菅の対応が腑に落ちます。ある時期から倨傲な態度で高圧的な指令を、自信を待って連発するように為りました。福島の20km立入禁止区域の大雑把な区分けは、米国流の遣り方其のものです。自民党時代には、山河や構築物等の地域特性を考慮して複雑な経線分けでしたが、今回は原電中心にコンパスで円を描いた米国的野放図さです。

此の報道が事実とすれば、アキ管は己の延命を条件に米国に日本を売渡した事に為ります。彼にとっては日本よりも己の利己満足であり、相手は支那でも米国でも良い訳です。当にマルクに汚染された利己主義者の発想ですが、是では日本國民は浮かばれませんし、ご先祖様に申し訳が立ちません。

管直人民主党を倒さない限り、日本は自立できません!是は我々國家國民の気概が問われているのです。天照大御神は大和民族に試練を与え、直諒なる民族に因る振起を促し、粟散国からの脱却を示しているのだと思います。

【米の圧力だった!浜岡原発全面停止】『青山繁晴氏と週刊ポストがズバリ!

【統治能力を失っている菅政権! 売国してでも権力保持に汲々?】 
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 菅首相が突然、「浜岡原発の全面中止要請」を記者会見で発表した件。その後の情報で実はアメリカからの圧力であることがほぼ確実であることが判りました。その根拠として、青山繁晴氏がテレビのニュース番組で語った情報、そして昨日発売された週刊ポストに掲載された「菅官邸を仕切るオバマGHQの密使」という記事があげられます。

 青山氏は出演したテレビのニュース番組で、自身がアメリカの国防総省と国務省から「もはや福島ではない、浜岡だ!」と言われたことを明らかにし、四月早々から官邸や外務省、経産省、原子力保安院、警察などのありとあらゆる関係機関に凄いプレッシャーをかけ続けてきた、などと明らかにしました。

 それだけ実はアメリカが国益の視点でその事態を真剣に心配している。その理由として青山氏は、もし浜岡原発が津波で被害を受けると、風向きで横須賀の第七艦隊が使えなくなる、そうなると水兵を陸に降ろせないから、アメリカで訴訟沙汰になることを恐れている、などと説明しています。

「浜岡原発停止」は米から言われたからやっただけ・・・青山繁晴

 一方、週刊ポストの記事は、もっと深刻で、記者が立ち入り禁止にされている官邸の4.5階に、アメリカの原子力専門家のアドバイザーが使っていたある部屋があり、菅首相に代わって原発事故の対策の決裁権を握っていた、という驚嘆の情報です。

この記事ではその狙いとして青山氏の指摘する第七艦隊への被害への言及はなく、代わって、3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた、という成果を強調しています。

 この状況を青山氏は「ハッキリ言って現政権は統治能力を失っている」と表現し、週刊ポストは「国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守りきろうとしている」と、辛辣な表現で糾弾しています。まさかGHQという言葉が再び出てくるとは夢にも思いませんでした。

 バカ菅の記者会見の映像を見ると、いかにも自身の意思で、政治主導で決断したようなニュアンスでしたが、本当に情けないと思います。日本は無政府状態に近い、まさに戦後の混乱期の再来といえる状態でしょう。日本国民には日本を守る義務があります。菅内閣打倒こそ、いまに生きる私たち日本人に課せられた責任であると考えます。以下、その週刊ポストの記事の一部を紹介します。
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ありえないか?反省して総辞職 画像はyohkanさんからお借りしました。

【菅官邸を牛耳る「オバマGHQ」の密使「アドバイザー」の本当の任務】

 この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

 菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4,5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

 「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

 原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

 官邸へのアドバイザー派遺は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福鳥第一原発から80キ回圏内に届住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

 外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
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週刊ポスト5月20日号の表紙と問題の記事のトップ

 米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米運絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

 米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で語が進んでいる。

 むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大続領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

 菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

 JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているがJBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」(経産省幹部)

(後略 週刊ポスト5月20日号P38-P39から抜粋)

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