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今日ボクが見た風景

【「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案】

Category: 危険な法案  
「せと弘幸『日本よ何処へ』より転載します。
民主党が大震災のドサクサに紛れて、愈々そのサヨクの牙を剥き出しにしました。自民党時代から廃案にして来た曰く付きの「人権救済法」を提出する構えです。

こんな究極の悪法が通れば、日本は共産主義者の跋扈する暗黒國家に落ちぶれます。現在の北朝鮮の金王朝や支那の共産王朝と何ら変わらない、日本民主主義人民共和国が誕生するのです。勿論、天皇皇室など立ち処に廃止されるでしょう。

戦後共産主義に洗脳され在日朝鮮人や支那人もどきが牛耳る民主党では、最終的に一部指導者層に因る人民の掌握(管理)が目的と謂えます。スターリンや毛沢東が行った人民大量虐殺に因る、権力集権主義こそが民主党首脳が目指すものと謂えます。

現在でもジェンダーフリーや男女共同参画の美名の元に、児童相談所は過激なサヨク女性達が児童と親を引き離す蛮行を人権を盾に行っています。是等は一部的ですが「人権救済法案」が成立すれば、全国的な規模で合法的な迫害が起こるのです。

如何なる事が在ろうとも、この法案は廃案にしなければ日本が滅びます!

【「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案】
『今時「差別、差別」と騒ぐ組織は反日犯罪者集団だけだ!』 

「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 ~政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、 擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。 政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では

〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置

〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――

などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

Yahoo!ニュース 読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol


 不当差別を受けていると組織的に騒いでいるのは民団・朝鮮総連などの在日勢力と部落解放同盟という組織です。中でも朝鮮総連や部落解放同盟という組織は暴力的な犯罪者集団でもあります。

 そのような組織を救済しようと言うのですから、これはもう狂っているとしか表現しようがありません。どう考えても朝鮮人や部落民と称する人間の為の法案であり、このような法案が出来ることで我々日本人の穏便な生活が破壊されるようなことがあっては絶対になりません。

 この人権救済法案がいかに危ないものであるかはネットにたくさん挙がっていますが、ここでも紹介しておきます。
5f11cda9.jpg
人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
http://unkar.org/r/seiji/1274630419/39

【人権擁護法(人権侵害救済法案)の問題点 】

1) 国籍条項がない。(外国人でも人権擁護委員になれる)
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
 (心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。(外国人でも人権擁護委員になれる)
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
 (外国人でも人権擁護委員になれる)
5) 冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。(令状が要らない、土足で踏み込める)
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。(三権から独立している)
9) 言葉狩りを生む危険性がある。(心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。(殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる)

【人権擁護法案(人権侵害救済法案)は 憲法違反】

この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、その権限が
 1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
 2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
 3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。

 この問題に関してはこれから何度も書いていかねばなりませんが、問題点を挙げればキリがありません。テレビや新聞が全く取り上げないので、いつの間にかとんでもない法案が成立してしまう可能性が指摘されています。

 国民的な議論もされないままに何となく成立してしまった後で、この法案が在日や解同やそれに創価などの反日勢力に利用され、善良な日本国民の言論弾圧や活動規制に利用されてからでは遅いのです。

 例えば我々が現在行なっているパチンコ業界に対する節電を求める活動なども「民族差別」などというイチャモンをつけられ自由な活動が出来なくなってしまう可能性もあります。この法案は絶対に許すわけにはいきません。

 政治も経済もそして社会情勢も混沌としてきた、このようなドサクサ時に紛れてこのような危険な法案を成立させようとする民主党は本当に鉄槌を下さねばなりません。

 今や不当な差別と虐待を受けているのは我々日本民族です。パチンコのような賭博に狂わされる。消費者金融で搾り取られて生活破綻してしまう。これが日本人の現実の姿です。警察が賭博場を守っているのですからお話になりません。

 でも、考えようによってはこのような不条理がまかり通り、左翼独裁が外国人勢力と結託して混乱と破壊を目論むならば、我々も覚悟を決めてこの策謀には抗していかなければならないと思います。

 パチンコは違法だなどと言うと刑務所に入れられる時代を阻止しなければなりません。

【「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案】



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