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今日ボクが見た風景

国際結婚の反日大前研一氏 日本の戸籍制度はバカげている

Category: 反日  

国際結婚の大前研一氏 日本の戸籍制度はバカげていると指摘


今日ボクが見た風景


3月11日の巨大津波により、岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の南三陸町と女川町で、戸籍データ3万8000件が流失した。戸籍法に基づき、法務省が「副本」を管理しているため再製可能だが、江田五月法相は、同様の事態が再び起きないよう、戸籍の全国ネットワーク化を検討する考えを示している。しかし、「この問題をデータのリスク管理というレベルの話で終わらせてはならない」と指摘するのは、大前研一氏だ。大前氏は、長年政治課題として俎上に上がっている「電子政府」構築の契機とすべきであると主張する。

 * * *
 日本の国民データベース(DB)が抱える“時代遅れ”のひとつに、明治時代から連綿と続く戸籍制度がある。

「家」を基礎単位とするこの制度は、「生まれながらにして平等」を謳った日本国憲法にも違反している。憲法では個人と国家の関係しか規定していない上、家という概念そのものを否定している。にもかかわらず、法律上の婚姻関係のない男女の間に生まれた子供を「非嫡出子」として差別する構造を内包している。

 たとえば、米国籍の私の妻は、住民票には記載されていても大前家の戸籍には入っていない。日本国籍を有しないので当たり前ということもできるが、住民票には記載され、当然納税義務を負っている。だが、私の戸籍謄本の欄外に、米国籍のジャネット何某と結婚、と書いてあるだけだ。

 戸籍上、私の子供たちには母親がいないのである。そんなバカげた話はないだろう。ここ数年の婚姻を見ると、10組に1組は国際結婚だから、この問題は決して“小さな問題”ではない。

 かたや戸籍がそれほど神聖なものかというとそうでもない。「本籍」は出生地や現住所と関係なく国内(日本が領有権を主張しているところを含む)ならどこへ届け出てもよく、変更も自由である。このため本籍を皇居や富士山の山頂に置いている輩もいる。つまり、戸籍制度は法律的には厳格でも実態と乖離し、形骸化しているのだ。

 住民基本台帳ネットワークはこうした問題を部分的に解決するために作られたものの、国民DBを構築するといった明確なビジョンがないため、ITゼネコンの草刈り場と化し、フォーマットなどが市区町村によってバラバラになってしまった。

 しかも、2003年に交付が始まった住民基本台帳カードの累計交付枚数は、2010年末現在で510万9285枚(総務省公表値)でしかない。日本の人口のわずか4%でしかなく、未だ住基ネットが有効利用された形跡もない。

 その維持のために年間約140億円の税金が使われているが、それは結局、ITゼネコンを儲けさせているだけである。

※週刊ポスト2011年5月27日号




大前研一氏 年金・保険・免許情報等一元化で税金の無駄減る

国民情報を管理する現行のシステムは、完全に時代遅れだ。その問題は大きく二つの点が挙げられる。

 一つが、データベース(DB)の乱立だ。納税者番号、年金、健康保険、運転免許証、パスポートなどは役所ごとに別々の番号が国民に割り振られ、しかも各データには互換性がない。

 最寄りの役場に行けば戸籍、住民票、住基ネットなど、さらに互換性のない「基本情報」が乱立している。一方、選挙の時には投票用紙が自宅に送られ、投票所では紙ベースの照合が行われるなど極めて労働集約的で、事実総選挙の度に800億円の税金が投じられている。電子投票を構築している市町村もあるが、全てバラバラで統一地方選などに広く使えるものではない。

 年金では紙台帳をデータベース化する過程で不正が起き、過去に積み立てた金額が分からないケースが山ほど出てきた。いわゆる「消えた年金問題」である。

 また、日本の運転免許証や健康保険証は、海外で通用しない。1年しか使えない国際運転免許証を取得するためには、運転免許試験場や警察署に足を運び、写真を用意して2650円の手数料を払わねばならない。だが、日本の免許証に英語名を併記し、元号表記を西暦表記に改めさえすれば事足りるはずである。

 要するに国が国民情報をコンピュータ上で一元管理することで利便性と公平性が飛躍的に向上し、税金の無駄遣いもなくなる、という納税者にとっては理想的な状況が生まれるのである。

 事実、スウェーデンや韓国はこうした総合的な国民DBをもつ21世紀型システムにこの10年ほどの間で移行してきている。

※週刊ポスト2011年5月27日号



◆独島:大前研一氏「韓国による実効支配を認めるべき」

 (朝鮮日報 2008/8/29)

  日本の著名な経済・社会評論家である大前研一氏(写真)が、独島(日本名竹島)の領有権問題の解決策として、韓国の独島に対する「実効支配」という現実を日本政府が認めるよう主張した。

 大前氏は日本の時事隔週刊誌『SAPIO』の最新号で、「島根県が"竹島の日"を制定したり、文部科学省が(中学校社会科の)新学習指導要領解説書に"竹島(の領有権問題)"を盛り込んだりしても意味はない。日本の教科書にわざわざ、"竹島は日本の領土"と表記すること自体が愚かなことだ」と指摘した。



こいつのブログは、何時も良い記事があって勉強しています。この記事は少し前の記事ですが、反日・左翼の報道が利用する評論家の考えが良く出ています。




一九九一年末のソ連邦崩壊の前後より、

日本のコミュニスト(共産主義者)たちも

共産主義国家創りが

非現実化したための路線変更なのか、

アナーキズム(無政府主義)的な、

国家の秩序・統治機構の解体

に精力を注ぎ込むようになった。

その結果、

一九九〇年代以降の日本では、

アナーキズム(無政府主義)の方が、

コミュニズム(共産主義)より、

先見性があったような状況がうまれ

アナーキスト(無政府主義者)たちは

全面復権した。

たとえば、

次のようなアナーキストたちが

縦横無尽に暗躍するようになった。

1、大前研一(コリアン系)

2、宮崎哲弥(コミュニタリアニズム系)

3、松本健一(民族系、旧来型)

4、福田和也(ポスト・モダン系)

5、浅田彰(ポスト・モダン系)

6、香山リカ(ポスト・モダン系)

7、佐藤優

(ロシアを祖国とするマルクス・レーニン主義の変種?)

彼らは、

これまでの全共闘系の枠にとらわれず

共産党やその革命家たちとも

連携や絆を強めている。

一九二一~二年の「アナ・ボル論争」以前の、

日本の極左革命家たちの

融合状態への回帰である。



 大前氏は、記事によると、「実効支配しているから韓国に譲れ」との意見だ。これは、暴力に屈して自己の屋敷や田畑を渡せという意見である。評論化して、いかに欠落した見解である。


 先に言ったように、ヤクザが鉄砲を持って空き家(留守宅)に入り込んだ状況なのである。この空き家を実効支配しているやくざに譲れというのだから、恐れ入った意見である。


 やくざは味を占めると、それで終わりはしない。もっと多くの要求を始める。このやくざと同じように、韓国では、もう次の目標が決まっている。


 竹島の次は対馬である。今は観光などで着ては、着々と準備中である。だから、竹島を認めると、次は対馬を何らかの方法を講じるだろう。今は観光に来ては我が物顔で騒いでいる。


 着々と対馬を標的に、いろいろな小細工の行動に出ている現実がある。これらは、反日・左翼の大手報道は伝えないが、ネットで見れば明らかだ


 これまで、何度か紹介したdamedakoreaさんの、「特亜を切る」などに詳しい。なお、対馬の占領組織も紹介されている。

http://killkorea.iza.ne.jp/blog/entry/704822/


 このように、何時、対馬にも暴力(軍)支配を受けるかわからない状況にある。今、行わないのは、日本のほうが軍事的に優位だからである。


 このような状況を無視して、先の意見を述べる評論家など、まったく欠落。欠陥知識で価値が無い。 これでもマスコミに良く出ている。ここに、日本に不要の報道の本質があるのだ


 大前研一氏は、韓国が次に狙っている対馬も理由をつけて渡すのか。そして、韓国は日本全土も狙っている事実も有る。こうなると、大前は日本人というより、韓国代表である


 こんな評論家が日本で著名な事に怒りを覚える


 反日・左翼の報道に乗る、反日・左翼の評論家、言い換えると出版社が代弁させているのです。


 NHK・朝日・毎日・日経などの大手新聞が担ぎ出して、代弁させるのですから、これらの反日・左翼思想を育てる会社が、元凶です

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