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韓国の竹島支配 対処法は「なすがまま」「武力奪還」の二択

Category: 政治  

韓国の竹島支配 対処法は「なすがまま」「武力奪還」の二択


日本が震災の混乱にある中、火事場泥棒的に「領土」を奪う動きがある。韓国が竹島の実効支配を強固にする動きを加速させているのだ。日本はなす術なく、ただ見守るしかないのか。ジャーナリスト・辺真一氏が解説する

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 2006年7月、韓国は日本が主張する排他的経済水域(EEZ)内に入り、海洋調査を行なった。国連海洋法条約では、他国のEEZ内における調査は事前通報が必要とされているが、韓国側からの通告はなされていなかった。

 そのため、日本側は巡視船で調査を即刻中止するよう求めたが、韓国の調査船はこれを無視して続行した。調査船には韓国海洋警察庁の警備艦が1隻並走、韓国側は警備艦に対して、日本と衝突が起きた場合、発砲も辞さずとの指令が出されていた。

 06年の時点での日韓の海軍力の差は歴然としていた。日本は世界で3位、韓国11位の実力であった。当時、安倍晋三氏が官房長官だったが、もし、日本が強硬な対抗措置をとっていたら、韓国の完敗に終わっていたはずだ。

 衝突は避けられた。しかし、韓国側はこのときから、竹島実効支配を強化するプロジェクトを進めてきたのである。

 そのために韓国はこの5年間、海軍力増強に努めてきた。 竹島から北西87kmの距離に位置する鬱陵島には2300t級の護衛艦を配置する。そして観光地で有名な済州島に海軍基地を建設。現在、済州島基地には独島級大型揚陸艦が配備され、最新型潜水艦が寄航できるよう整備している。その他、海軍力の増強はめざましいものがある。

 これら海軍力の整備は、北朝鮮に対処するものと思われがちであり、韓国もそれを理由に増強してきた。だが、決して対北朝鮮だけではない。竹島実効支配のため、周辺への機動力を備えるためでもあったのだ。

 韓国本土からの竹島の距離は、日本の本土・島根県からより遠い。そのため軍隊を派遣しても日本より到着が遅れてしまう。だが、鬱陵島からは87km、日本の隠岐から157kmだ。竹島周辺で有事が発生した場合、鬱陵島の基地からであれば、日本の自衛隊より俊敏に動くことができる。

 昨年11月、北朝鮮によって延坪島が砲撃されて以来、韓国海軍は頻繁に軍事演習を行なっている。北朝鮮の奇襲攻撃や島への上陸を阻止するための演習であることはいうまでもないが、それが、必然的に独島防衛にも役立っていることを見逃してはならない。つまり、韓国にとっては“一石二鳥”の演習なのである。

 いずれにしろ、竹島に海洋基地が創設されることで韓国による実効支配が強固なものとなる。そればかりか、韓国政府は、現在、海兵隊の駐屯も検討している。増強された軍備が日本に向けられる可能性がさらに高まってきた。

 日本にとっての対処法は、現実的に2つの選択しかない。韓国のなすがままにしておくか、さもなくば、イギリスとアルゼンチンのフォークランド紛争のように、日本が武力で奪還するかの二者択一だ。

 制裁措置で対抗する手も考えられなくない。「独島総合海洋科学基地」は現代建設と大宇建設が施工者となることが決まっている。北方領土でも同じような動きがあるが、日本の立場からすれば、日本の領土に入って行なう建設工事は主権侵害の何ものでもないからだ。

 さて、竹島問題に日本はどう対処するのだろうか。

※SAPIO2011年5月25日号



韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人

日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。韓国はいかに占拠を進めていったのか、その歴史を振り返る。

 第2次世界大戦後、竹島は韓国による不法占拠への道を辿る。

 1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線(いわゆる李承晩ライン)を引き、竹島の領有を宣言した。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。

 この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で(53年7月に休戦)、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。

 当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。

 しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。

 まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。

 日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。

 島根県竹島資料室の杉原隆氏はこう語る。
 
「当時は竹島の不法占拠は国会でも大きな問題になり、日本政府は韓国に抗議もしていた。国際司法裁判所への提訴も提案したが、韓国に断わられ断念した。日本側には外交的に解決できるという予断があったのでしょう。最終的に、日韓の国交回復が優先され、竹島問題は先送りされ、それ以降、竹島問題は腫れ物に触るかのような扱いで、うやむやにされたままなのです」

 71年に、隠岐島の漁業組合は島根県選出の竹下登官房長官(当時)に竹島漁業再開の嘆願書を提出したが、何も回答はもらえなかった。

※週刊ポスト2010年10月29日号




韓国の竹島支配に対抗するには「鳥島」の開発必要と専門家

領土問題で中国やロシアに翻弄される菅政権。どのような政策がいま必要なのか。海洋問題に精通する山田吉彦・東海大学教授が提言する。

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 領土問題に関して、日本はもっとしたたかになるべきだ。「したたか」とはつまり「相手の弱点をつく戦法をとる」ことに他ならない。

 例えば竹島問題で対立する韓国に対しては、「鳥島」を開発したうえで、排他的経済水域の基点にするべきだと私は考える。

 長崎県の鳥島は五島列島の南西に位置する総面積わずか50平方メートルほどの島で、ここを基点にすれば、日本は約3万6000平方メートルの海域を排他的経済水域として確保できる。

 漁場が大きく減る韓国は「鳥島は岩だから排他的経済水域を有しない」などと言い出すかもしれないが、韓国は海面下に潜む暗礁の離於島に構築物を建てて領土だと主張し、中国との領有権を争っている国だ。これは国際的に見れば、まったくナンセンスな主張である。

「離於島はどうなんだ」と日本が主張すれば、韓国は反論のしようがない。

 鳥島に船の着岸ができる桟橋をつくり、釣り人のために魚を放流し栽培漁業を行なうなど、経済生活といえる利用環境を着々と整える。できれば人間を居住させることが望ましい。

 韓国がクレームをつけてきたら、そのときこそ国際海洋法条約をもとに、竹島を基点とした排他的経済水域の断念を求めればいいのである。

※週刊ポスト2010年11月19日号




韓国 竹島支配するためサーファーや人気歌手を活用する

「歴史を理解しない国民には未来がない」―サッカー日韓戦で、韓国サポーターが掲げた横断幕は、こと竹島問題においては的を射ている。日本人の多くは、韓国に実効支配されたわが国固有の領土「竹島」について、ほとんど知らないのだから。竹島を取り戻すために、知っておくべき最低限のこと。

 現在、竹島には韓国の警備関係者約40人が常駐している状態だが、今年になり、竹島に建設したヘリポートの大規模な改修工事に着手している(年内に完成予定)。完成すれば、これまでの2.5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)や軍の緊急派遣が可能になる。

 この改修について、韓国紙は政府機関関係者の話として「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と伝えている。また、竹島の北西1キロの海上に300億ウォン(約22億円)の予算を投入した海洋科学基地の建設も計画されている。さらに竹島の西側にある鬱陵島には、8000坪もの敷地を持つ竹島用の海洋資源研究センターが建設中だ。

 韓国が強化しているのは軍事面や開発面ばかりではない。民間に訴える「独島(竹島の韓国名)」アピールも抜かりない。老夫婦の漁民2人を居住させたり、わざわざサーファーを連れてきて、「独島はサーフィンスポット」とアピールしたりは序の口。

 芸能界も独島アピールに躍起になっている。『独島はわが領土』という、竹島が韓国領だと主張する歌があるのだが、多くの芸能人が愛唱。人気歌手キム・ジャンフンは、この10月に2日間にわたる「独島フェスティバルコンサート」をソウルで開催した。

 韓国では軍官民が一体化し、竹島支配を既成事実化するために突き進んでいる。それに対して日本の民主党政権はまるで見て見ぬふりを決め込んだかのようだ。

※週刊ポスト2010年10月29日号




日本人カメラマンが語るわずか20分の「竹島上陸体験記」

日本の領土でありながら韓国が不法占拠する竹島。その竹島に上陸したカメラマンの山本皓一氏が、2006年の上陸体験を語る。
 
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 竹島は決して岩礁などではない、想像より遙かに大きな島だ―それが初めて目にしたときの実感だった。

 私は06年5月、韓国・鬱陵島(うつりょうとう)経由で、韓国人観光客とともに竹島へ上陸した。日本政府が「韓国経由で渡航すれば韓国領土と認めることになる」というので、それまで日本のテレビや新聞は、韓国メディアの映像や写真を使ってきた。しかし、それらは「独島(竹島の韓国名)は韓国領」との強いメッセージが込められたもの。私は、日本人が見た「日本領・竹島」を伝えたいと考えたのだ。

 2004年に上陸を試みたときには、乗船直前に「日本人は乗れません」と海洋警察官に止められた。06年には上陸に成功したが、「日本の国旗は持っていないでしょうね」と確認され、上陸後も常に4-5人から遠巻きに監視される状態だった。

 緑生い茂る絶壁の山肌は、まるで枯山水の庭園のようだが、山頂に目を向けると、高射砲や銃をかざす武装警察官が見える。船で届けられた生活物資はロープウェイで山頂へ運ばれていた。

 日本人が残した痕跡を探したが、何も見つけられなかった。許された上陸時間は、わずか20分だった。

※週刊ポスト2010年10月29日号




尖閣諸島狙う中国 韓国による竹島占拠の手法を現在学習中

日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。尖閣諸島を狙う中国がその韓国のやり方を学ぼうとしてる。

 竹島問題研究会座長を務める拓殖大学国際学部・下條正男教授はこういう。

「1953年に韓国人が竹島に上陸し、翌年、韓国の海洋警察が竹島に入って不法占拠したのですが、中国では『尖閣はそれをモデルにしろ』といわれています。韓国のように強く出れば日本は何もできないということを中国とロシアは学んでいる。ここのところのロシア、韓国、中国の領土問題に関わる動きはリンクしているのです」

 竹島問題から目をそらし、事なかれ主義で対処してきたことが、中国やロシアを増長させる原因になったと指摘している。

 さらに元杏林大学教授で軍事・外交問題に詳しい平松茂雄氏はこういう。

「領土問題では、実効支配している側が圧倒的に有利で、正直、竹島を取り返すのはかなり難しい。しかし、何も抗議しなければ終わりです。騒ぎを大きくして、外交的圧力で国際司法裁判所に引きずり出すしかない。その意味では、尖閣問題の騒ぎを大きくして、竹島問題になるべく触れないようにするという現政権の方針は領土に関する外交のセオリーのまったく逆というほかない」

 2005年に島根県は県の条例で「竹島の日」を制定したが、こういう方策は本来国がやるべきことである。国が制定した「北方領土の日」はあっても「竹島の日」はいまだにない。

 島根県では10月23日に隠岐島で1500人規模の集会を計画しているが、こういった活動を続けていかなければ、韓国の領有が既成事実化してしまう。

 歴史を理解しない国民には未来はない。

※週刊ポスト2010年10月29日号



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