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今日ボクが見た風景

日本人テロリストによる、国家元首暗殺未遂 = 戦後 ③

Category: 日本国民の心得  
日本人は、世界第二位の経済大国になるや「名誉白人」と煽てられ、欧米人の様な人種差別主義者となって貧しい地元住民を見下して下僕の様に顎で扱き使った。

 東南アジア諸国の下層階級における不満は、上流階級に取り入って経済活動を行う日本人に向けられた。上流階級も、下層階級の体制批判を日本に向けることで地位の安泰を図った。こうして、東南アジアにおける反日感情は広がり、日本への敵意が増大した。

 現代の東南アジアにおける反日感情の原因は、戦時中の日本軍の軍事行為ではなく、戦後の日本経済の売り攻勢に由来する。やましい心を持つ現代の日本人は、自分の下劣で愚劣な行為を隠す為に、罪を戦前の日本軍に押し付けて善人づらしている。善人を気取る日本人ほど、醜悪な日本人はいないが、そうした偽善的日本人が急増している。

 戦前の日本と日本人を知る地元民は、日本経済の為に貧しい者を犠牲にして利益を搾取して行く強欲な現代日本人を見て、自己犠牲的に貧しい者を助けようとした戦前のサムライ・日本人とは別人になったとして、サムライ・日本人の変質に嘆き悲しんだ。 

 1980年 光州事件全斗煥 大統領は、軍隊に対して反政府運動の武力鎮圧を命じた。

 1982年 教科書問題。中国と韓国は、日本の歴史教科書が「アジア侵略」を「アジア進出」と書き換えたとして外交問題とした。両国は、日本が歴史を歪曲し美化しようとしているとの反日運動を盛り上げ、日本の立場を弁護しようとする日本の閣僚の発言を妄言として糾弾し更迭を要求した。

 書き換えは、マスコミの誤報であったが、自国の有り様を憎む左翼・左派のマルクス主義者によって国際問題化した。

 韓国マスコミは、日本の歴史歪曲を理由にして日本を糾弾し、日本人に対して謝罪と反省を強要した。韓国政府は、民意に従って反日強硬姿勢を崩す事はなかった。

 日本の保守政府は、両国との友好を第一に考え、名指しで非難された閣僚を更迭し、政府方針に従わない官僚を左遷した。

 官房長官談話「韓国、中国などの批判に十分に耳を傾け、政府の責任においてこれを是正する」

 ソウル新聞「教科書問題に関するわが国民の世論は、一貫性があり統一されたものだった。それは実に久しぶりに経験する事ができた国論統一の現場だった。国家的大事をめぐって一瞬のうちに団結する国民性が、わが国民の中に潜在している事を示した欣快な場面であった」

 李登輝「日中友好という『錦の御旗』の前に日本人は次々と内面的妥協を重ねてきた。例えば日中戦争は日本の一方的な侵略戦争であるとする中国側の『歴史観』を受け入れ、そこから逸脱する発言をした閣僚を罷免する事までした。中国流の『正しい歴史観』を受け入れ、それによって国内秩序を構成すると言うのは、まさに中華帝国 における属邦の作法だ」

 11月 近隣諸国条項 成立。日本は、近隣諸国の指摘を真摯に受け止め、賛同・承認が得られるような歴史教科書に修正すべきだとしている。

 1989年1月7日 昭和天皇は、沖縄への行幸を希望してやまなかったが、果たせずに崩御された。 

 朝鮮日報・社説「大統領は行ってはならない─韓国代表が戦犯の葬儀に行けるか 日王ヒロヒトの葬儀の隊列に韓国の大統領が列席すると謂う事は、ヒロヒトの罪科を我が国民の名で忘れ許す事を意味する。我々は、まだそれはできない。我々は独立国民として国民的準則と国家的原則を固守しなければならない。我々が、死者に対する信義よりその罪を糾明しようという原則を固守するのは、日本との対等な関係定立の為である。韓国人は、これまで不自然に黙認されてきた戦犯であり、加害者として贖罪しないまま亡くなったヒロヒトの葬儀には、国民を代表する大統領を送る事は出来ない」

 イスラエルでも、ヒトラーの協力者である昭和天皇の葬儀に参列する事は、ホロコーストで虐殺された同胞に対する裏切りであるとして反対運動が起きていた。

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 反対する者は、歴史的事実を裏打ちする資料をくまなく集め、見落としがないように慎重に研究し、情緒的曖昧な賛成論を粉砕するだけの揺るぎない結論を持っている。事実を無視して反対する者は、人の誠意を踏みにじる悪意に満ちた極悪人であり、信頼・信用すべからざる下劣な犯罪者である。

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 1980年代を境にして、戦後の日本は戦前の日本とは異質の日本となり、現代日本人も真逆に変質した。自己犠牲を嫌うマルクス主義信奉者日本人は、自分ひとりの権利と命を守る為に、金で他人の命や魂を買い、札束で他人の頬を叩いて血と汗と涙を奪う事を正義とした。左翼・左派の彼らにとっての「平和」とは金で買うものであり、信義や信頼も金しだいであり、心や命や魂さえも金でどうにか出来る代物であった。

現代日本人と昔の日本人は、全くの別人である。現代日本人は、「日本の心」を持ったサムライ日本人ではない。特に、左翼・左派の日本人マルクス主義者は、サムライ日本人とは無縁で「絆」を持たない、東アジア的価値観を共有する東アジア人である。

*国際的反日陣営による新たな攻撃

 1990年 韓国では、外貨を稼ぐ為の売春産業が盛んで、犯罪組織による女性の誘拐事件が多発していた。失踪事件は、年間400名以上とされている。悪徳業者は、ニセの求人広告を出して若い女性を集めて、売春業者に売り飛ばした。正統派儒教は、女性の権利も自由も認めず、人ではなく単なる父親・夫の所有物としていた。

 6月 韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は、軍人と軍属の補償が終わらない限り植民地支配の処理は終わらないと訴えた。日本帝国が半島支配で朝鮮民族に行った犯罪は、ナチス・ドイツが実行したホロコーストと同罪であると告発した。中国、韓国、イギリス、オランダなどの諸外国から、捕虜虐待や従軍慰安婦や花岡事件 などに関する戦後賠償訴訟が47件おこされていた。

 10月 韓国人22名は、人権派日本人の協力を得て、日本政府に対して侵略と植民地支配に対する公式謝罪と国家賠償を要求する訴訟を起こした。同様の提訴は、インドネシアやフィリピンその他でもなされた。

 親韓国派日本人は、戦前の日本が朝鮮半島で非人道的犯罪を行った事は明白である以上、韓国人民の謝罪と賠償要求は当然の権利であると認めた。昭和天皇を植民地支配での犯罪行為を止めなかった共犯者とし、明治天皇は併合を認めた主犯者であると告発している。

 良心的日本人は、在日韓国人に対する選挙権取得と官吏への道を約束し、日本人の差別的言動と行動を禁止する人権擁護法案の成立を確約した。

 1991年12月 韓国人35名は、日本の戦争責任をはっきりさせる為に裁判を起こした。韓国マスコミは、彼等は植民地支配の被害者なのだから賠償せよと日本に迫った。

 日本の自民党政府は、朝鮮の植民地支配を犯罪行為であった事を認め、従軍慰安婦や労働者強制連行について謝罪した。

 1992年 山形国体会場で。天皇・皇后両陛下に対して、「天皇訪中阻止」を叫んで発煙筒が投げつけられた。美智子皇后は、とっさに身を挺して天皇を守った。

 1月17日 韓国国会で宮沢首相は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与につき公式に謝罪した。

 7月6日 日本政府は、従軍慰安婦問題の資料調査結果を公表し、初めて政府・旧日本軍の直接関与を認め、韓国・中国・台湾・インドネシアの元慰安婦に謝罪の意を表明した。

*国内での反天皇的行動

 1993年8月 河野洋平官房長官は、韓国の国民感情に配慮して従軍慰安婦と強制連行を認める談話を発表し、国家として歴史的事実と公式に認定し「お詫びと反省」を表明した。韓国政府は、強制連行を認定した事を評価して、今後は両国の外交案件にしない事を公式に約束した。

 韓国世論とマスコミは、日本政府が強制連行を認めた以上は当事者に補償を行うのは、国家的責任として当然の義務であると主張した。

 日本の支援市民団体や国際的人権派知識人らも、国家の体面を守るよりも加害者責任を果たすべきだという声を上げて国民世論に訴えた。

 玉虫色の政治決着を目指した日本外交は、明快な外交戦略を持たず事勿れ式的な外交方針ゆえに、無能無策ぶりをさらけ出して失敗した。この外交に対する不見識はこれ以降も変わる事がなく続き、諸外国から外交音痴と嘲笑を買う原因となった。

 日本の保守政府は、外圧に屈し、韓国人元慰安婦達の公式調査を非公開として隠蔽した。慰安婦問題の真実は、永久に歴史の闇に葬られた。

 8月 中国の『愛国主義教育実施要綱』「日本の悪虐なる中国侵略の歴史とそれを打ち負かした中国共産党の抗日の歴史を、幼児から学生、社会人まで全ての人民に広く知らしめよ」。

 中国共産党は、全ての学校に日本人を憎悪させる為の反日愛国教育と、全土に日本の戦争犯罪を記録して残す記念館の建設を命じた。

 1995年5月19日 池田大作「韓国は日本にとって文化大恩の『兄の国』である。『師匠の国』なのである。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。ゆえに私は永遠に貴国に罪滅ぼしをしてゆく決心である」。公明党は、国権・国益よりも人権問題や差別問題を優先して、帰化を求めず外国籍のままで反日的な在日韓国人ら外国人に投票権と公務員任用への道を確約した。1,500以上の地方議会は、人権の平等から外国人への参政権付与を求める決議を行なった。反日派の目的は、万世一系の男系天皇制度(直系長子相続)の廃止である。

 6月9日 衆議院本会議、戦後50年国会での謝罪決議「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を賛成多数で採択する。

 8月15日 社会党の村山富市首相は、連立を組む自民党の合意を得て戦後50年に当たっての首相談話を発表し、植民地支配と侵略によってアジア諸国をはじめ多くの国々に損害と苦痛を与えたと「お詫び」を表明した。国会議長と国会議員有志らは、それらの国々を訪問して謝罪した。国際社会から、恥も外聞もかなぐり捨てた土下座外交と揶揄された。国民主権で選ばれた政治家は、その評価を正当なものとして素直に受け入れた。

 国民のレベルは、その国の政治家を見れば一目瞭然である。

 1997年 政府は、金大中大統領が訪日したとき「過去の植民地支配に関して、韓国民に多大な損害と苦痛を与えたことに反省と謝罪をします」と明文化した共同声明を発表した。

 今上天皇は、金大中大統領を招待した宮中晩餐会 で、明解なる謝罪発言を避けた。

 韓国の国民世論は、天皇の誠意ある謝罪発言がなかった事に激怒した。

 8月16日 朝鮮日報社説「日本の永遠の障害〝慰安婦〟 日本軍慰安婦問題は、過去の日本帝国主義 が隣国の人々に与えた不当な人権侵害であるにもかかわらず、五十数年経った今もなお日本政府はその過ちを認めず、正当な補償も回避する事によってもたらされている道徳破綻的な姿であるという点で、日本は真の意味の道徳的先進国になるうえでの永遠の障害になっている」

 1998年 国会議員有志(衆議院98名、参議院35名)は、中国との友好による恒久平和を大義として、日本の戦争犯罪を追及する為の真相究明法の成立を求める国会議員連盟 を発足させた。靖国神社を否定する彼らは、天皇を中心とする国體を守ろうとした戦死を、軍隊によって脅迫された無駄な死、犬死にであったと否定した。

*国際世論による、天皇の戦争犯罪に対する謝罪要求

 国連や国際司法機関は、中国人や韓国人や朝鮮人などの従軍慰安婦にされたアジア人や差別されたユダヤ人の告発を受けて、戦前の日本を好戦的侵略国家であり人類に対する悪辣な犯罪を行ったと報告した。

 5月 韓国の朴定洙外交通商相は、将来の天皇訪韓に備え、相手国への外交的礼儀として使用されている「天皇」の呼称を表記する事を表明した。国民世論は、国際的慣例とする「天皇」表記の使用に猛反対し、蔑称である「日王」の呼ぶ方に固執した。政府は、民主主義の原則により、国際儀礼ではなく民意に従った。

 ハンナラ党「日帝の強占下にあった我が国の外務長官があえて〝天〟を入れて呼称する事は、国際関係でも民族情緒においても合わないものだ。我が国民すべてが日本天皇と呼んでもいないし呼ぶ事も望んではいないに、外務長官がそのように呼称する理由は何か」

 中央日報「外交的礼儀を国民の一般感情にまで強制する事はできない 日本国王 の存在を日本国民が国家的象徴として尊敬する事は当然だろうが、韓国民としてはそこまで受け入れなければならない理由はない。日本帝国主義が天皇の名前で韓半島を蹂躙した歴史を振り返って見るだけでも、我々は日本国民のように日本国王を特別に尊重する事は出来ない」

 2003年8月25日 日本弁護士連合会は、日本政府に対して関東大震災人権救済申立 事件人権救済勧告を提出し、朝鮮人虐殺の真相を究明して犠牲者の名誉を回復し謝罪を行うべきだと要請した。マルクス主義的有識者は、日本と天皇が戒厳令を敷いた事が原因であったとの調査結果を発表した。

 2004年2月 韓国国会は「親日・反民族行為真相糾明特別法案」を成立させて60年以上前の対日協力者を売国奴として糾弾した。

2005年 天皇・皇后両陛下は、激戦地であったサイパン島 を訪問された。サイパン島在住の韓国人は、訪問反対の反日運動を行った。韓国内でも、反日運動が広がっていた。パラオなどの太平洋諸島の多くは、親日派として、天皇・皇后両陛下の海外慰霊の訪問を歓迎した。

 公明党は、永住外国人地方選挙権付与法案を提出した。日本への愛国心や忠誠心は問わず、国家国民の統合的象徴である天皇への畏怖、愛着さえも不問とされた。

 国際派有識者も、閉塞した日本がグローバル化する為に、外国人に対してもっと広く門戸を開放すべきであると訴えた。

 3月1日 盧武鉉大統領「日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを理解する事を望みます。……過去の真実を究明し、反省し、心から謝罪し、必要があれば賠償し、和解しなければなりません」。朝鮮は、言葉巧みに両国の友好を公言するが、本心は反日で日本との友好を望んではいなかった。

 2006年4月 アメリカ国務省は、韓国で性犯罪が多発した為に、韓国への旅行者に対して強姦警報を出して注意を呼び掛けた。警察の公式統計では一年間の性犯罪は1万3,573件であったが、政府の女性部は届けていない強姦及び未遂事件を加えると150万件以上と推計した。

 2007年8月15日 在日大韓民国民団は、東京都内で「光復節」の記念式典を開き、国家元首・昭和天皇暗殺を計画した金九と日本軍と戦った韓国光復軍の勇気を称え、軍国日本の敗戦で民族が植民地支配から解放された事を祝った。日本罪悪史観に基づき、良心的日本人の協力を得て、天皇の戦争責任を訴え、日本に戦争犯罪に対する謝罪と賠償を要求した。そして、靖国神社は戦争犯罪を美化する宗教施設であると非難し、破棄を求めた。

 2008年1月8日 民主党所属の全国会議員の事務所に、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というファクスが送られた。民主党内の外国人参政権推進議連は、永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟と改称した。

 野党のみではなく自民党や公明党などの政権与党内でも、愛国心や忠誠心を問わずに外国籍を有する外国人(反日的な中国人、韓国人、朝鮮人、其の他)に参政権を与える法案に賛成する議員が多くいる。そして、彼等は日本人のみの差別的発言を規制する人権擁護法案も推進している。

 日本共産党は永住外国人に地方参政権 を保証する法案を提出し、社民党は定住外国人地方参政権の法制化を促進した。彼等の真の狙いは国政参政権であり、日本人政治家の目的は当選する為の外国人の票であった。左翼・左派のマルクス主義者らの真の狙いは、人民の大義による日本の解体と破壊である。彼等にとって最優先課題は、国家国民ではなく自己の政治信念であり、自分個人の主義主張の実現だけであった。

 フランスやドイツなどでは、低賃金で働く移民や出稼ぎ労働者が仕事を奪ったとして失業者による暴動が起き、深刻な社会問題となっていた。白人至上主義の差別主義者は、移民や出稼ぎ労働者を国から追い出す為に攻撃した。

 1月26日 読売新聞「民主党は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の今国会提出に向け、同党議員による『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』を30日発足させる。……小沢氏は18日の李相得国会副議長との会議で今国会への法案提出の意向を伝えた」

 2009年 ソウルで、日韓併合から日本敗戦までの日本の統治下で強制動員された韓国人や遺族の法廷闘争を金銭的に支援する為に、「日帝被害者共済組合」を結成した。

*一切の弁明をせず罪科を認めて平身低頭で謝罪に務める現代日本 

 日本国内の寺院から、秀吉の朝鮮出兵で持ち帰った仏像仏画などの秘仏が盗まれるという事件が多発した。盗品の多くは、韓国内に持ち込まれていると言われている。韓国側は、日本に暴力的に持ち出された民族の財産である以上、奪い返すのは当然の権利であると主張した。そして、日本側の返還要求を拒絶した。

 2010年 公式の場で。現役の某閣僚は、長々と起立させられている事に苛立ち、ゆっくりと入場してきた秋篠宮と妃両殿下に対して「早く座れ!」と怒鳴った。いまや、反天皇反日を信条とするマルクス主義政治家が大臣となり国政を司る時代となった。

 天皇は、正統な国家元首として、国会が選出した総理大臣と総理大臣が指名した各大臣・副大臣に対し、任命し認証状を与えている。天皇に認証されない大臣は、国会が承認しようとも、国民が主権在民 で支持しようとも、正式な日本国の大臣ではない為に国権の発動はできない。さらに、政府が決めた政令や国会が裁決した法律や諸外国と締結した条約など国家に関する書類の全てに、御名御璽を行って正式に公布した。日本と国交を持つ各国政府は、唯一の国家元首として天皇に信任状を発し、着任した大使や公使は信任状を天皇に奉呈した。

 ゆえに、総理大臣の任命責任は重いのである。

 7月 ソウル市内で、講演をしていた重家駐韓日本大使にコンクリート片が投げつけられ、通訳の日本人女性大使館員が負傷した。韓国マスコミは、愛国心による義憤であるとして肯定的報道をし、原因は日本側にあるとして責任を日本に押し付けた。

 日本は、両国の友好関係を維持する為に、強い口調での抗議をせず有耶無耶に片付けた。現代日本では、国益や公益を重要視しないばかりか、国益や公益を守るよりも制限して弱める事に躍起となっている。

 日本各地にある、空港や港湾や原子力発電所や自衛隊施設の隣接地や、重要な水源地の山野も、反日色の強い外国人に買い占められつつある。さらに、数千万人の反日的外国人を少子化対策として移住させようともしている。国会は、国益保護の対策を立てられず傍観しているのみである。マスコミも、国民に国家の危機を伝える事なく静観している。

 8月10日 菅直人首相談話

・朝鮮半島に対する植民地支配」の評価

「3・1独立戦争などの激しい抵抗にも示された通り、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」

・歴史認識

「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みる事に率直でありたい。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れる事は出来ない。植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」

・今後の対応について

「これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築する。在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道的な協力を今後とも誠実に実現する」

・今後の両国関係について

「二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置き、幅広く地域と世界の平和と繁栄の為に協力してリーダーシップを発展するパートナー関係である」

 菅談話は、政治主導のもと、首相官邸の仙谷官房長官と岡田外相が作成し、鳩山由紀夫前総理が手を加えた文章である。与党の民主党政策調査会 は、福山官房副長官 の説明を受けて談話を承認した。閣議において、談話は最終決定した。発表の前日、中曽根元首相や細川元首相など歴代の首相経験者に説明して、了解を得た。

 日本政府の名に於いて、自国の国益を貶める様な内容を、村山談話に続いて全世界に発表した。

 岡田外相「日本と韓国のメディアは評価していると認識している」

 8月15日 官直人総理「私は総理在任中に靖国神社にお参りする事はしない、と就任の時に申し上げたところです。その姿勢について、ご理解いただけるものと思っています」

 現役閣僚は、「日本の戦争犯罪」を認めて靖国神社への参拝を、公人あるいは私人に関係なく取り止めた。

 2011年3月10日 朝日新聞「民主党の土肥隆一 ・衆院政治倫理審査会 会長が『日韓キリスト教議員連盟』の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張の中止を求める同同盟の日韓共同宣言に賛同し、名前を載せていることが分かった」

 在日外国人の一部は、自分らの権利を拡大する為に、国会議員や地方議員に政治献金を行っていた。前原外相辞任。

 3月11日 東北関東大震災。

 中国の愛国サイト及び朝鮮の反日サイト、「日本人を殺せ!」

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