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今日ボクが見た風景

日本人テロリストによる、国家元首暗殺未遂 = 戦後 ②

Category: 日本国民の心得  

 アメリカ軍の占領下にあった日本は、国連の決議に従って朝鮮戦争に協力し、国連軍の兵站基地として後方支援を行った。各産業は、動乱特需にわき、工場はフル稼働体制となって失業者を雇用した。戦後復興は、この時から始まり、奇跡的な経済発展を遂げて世界第二位の経済大国となった。

 多くの韓国人難民が、戦争を逃れて日本に移住した。停戦後、その一部は帰国する事なく日本に定住した。戦乱後の朝鮮で職を失った韓国人の多くも、好景気で多くの労働力を必要とする日本に出稼ぎに来て、そのまま住み着いた。各都市にあるコリア・タウンの多くは、この時期に日本に来た半島出身者によって造られた。現代の在日韓国人の大半は、日本軍による強制連行ではなく、こうした移住者の子孫である。彼等は、反日派として母国に忠誠心を誓って日本への帰化を拒否した。

 在日朝鮮人は、強制連行などの日本軍による戦争犯罪に対する戦後補償として、各種の特権と、日本人の差別発言を制限する人権保護法の成立を求めている。韓国籍 や北朝鮮の議員としての公的肩書きを持ったまま、日本の役人・官僚への道と国政への参政権を要求している。日本人の左翼・左派のマルクス主義者らは、日本を弱体化させ、天皇制度を打倒する為に、彼等の権利獲得に全面協力している。

 在日朝鮮人らの眼中には、日本はなく、日本人もなく、ましてや天皇などは存在しない。日本人に対して歴史的優越感を持つ彼らにとって、日本人と同等に扱われる事が我慢できなかったのである。よって、日本人以上の権利と待遇を要求した。

 社会党は、「非武装中立というスローガンで日本の防衛力を封じ、ソ連軍或いは中国人民解放軍 の日本国内導入をもって日本を社会主義国化させる」事を確認した。

 『非武装中立論』「周囲を海に囲まれた日本は、自らが紛争の原因を作らない限り、他国から侵略される恐れはない」「凶器を持って押し入って来るのは、空き巣やコソ泥ではなく強盗だという事です。強盗は鍵がかかって居ようと居るまいと、錠前なんかは打ち壊して侵入してくる」「強盗に押し入られた時、私達は『抵抗せよ』と教えたり教えられたりしているでしょうか。この場合の抵抗は、死を招く危険の方が強いことを誰でもが知っています」「思い切って降伏した方がよい場合だって有るのではないか」

 ソ連軍は、西側市場から国家再建に必要な資材や工業製品を購入する代金とするべく、反共産主義意識の強いイスラム教圏である新疆地域を占領し、地元住民や日本兵捕虜を奴隷の如く酷使して金やダイヤモンドなどの天然資源の採掘を行っていた。

 スターリンは、中国と共同して新疆開発を行う為にミコヤン外相を派遣した。だが、毛沢東は、ソ連に利益を奪われるとして拒否した。中国は、再度、極秘にアメリカとの友好を申し込んだが、アメリカは今度も拒否した。

 6月28日 宮内庁式部官長松平康昌は、ニューズウィークの外交問題担当編集者カーンを訪問して、昭和天皇の口頭メッセージをマッカーサーに知られない様にダレスに伝える事を依頼した。

 7月1日 モスクワは、北朝鮮の駐在ソ連大使に北朝鮮軍のさらなる南下を促した。

 「我々の意見では、如何なる状況であろうとも、南進は続けるべきである。南朝鮮が一刻も早く解放されれば、アメリカによる介入の可能性が低くなる」

 フルシチョフ「我が国の顧問の引き揚げは、北朝鮮の戦闘能力と作戦の即応性を弱めた。北朝鮮軍は緒戦で成功を収め、……しかし釜山近くの最後の防衛線から南朝鮮軍を放り出すまで、もう一歩という最後の段階で、金日成は力が尽きた。……私は我が国の顧問達が、この計画をした時、たぶんあらゆる事を計算に入れなかったし、必要なものすべてを与えなかったと思う。むろん、この責任はスターリンにあると思う」(『封印されていた証言』)

 7月下旬 マッカーサーは、ワシントンの許可を得ずに独断で、台湾を訪問して蒋介石総統と会談した。マッカーサーは、中国共産党軍を朝鮮戦争に介入させず早期に終結させ、朝鮮半島から共産主義勢力を一掃して統一する為に、国民党軍の国連軍への参加を要請した。蒋介石は、中国進攻の希望を打ち明け、その際にはアメリカ軍の支援を要請した。マッカーサーは、協力する事を独断で同意した。

 ワシントンは、マッカーサーと蒋介石の会談に驚愕し、アメリカが蒋介石の中国復帰という希望に引きずられる事に警戒した。 

 毛沢東は、マッカーサーによる仁川上陸の可能性があると、金日成に忠告した。だが、ソ連軍事顧問団は、スターリンの命令に従って、同情報を金日成に知らせなかったし、仁川周囲にはわずかな部隊しか配置させなかった。

 9月15日 マッカーサーは、16ヵ国からなる国連軍を直接指揮して仁川上陸作戦を実行した。戦局は逆転し、北朝鮮軍は北に向かって敗走して、国連軍は反撃に転じて北朝鮮軍を追って北上を開始した。

 9月29日 トルーマンは、アチソン国務長官、マーシャル国防長官、ハリマン補佐官らを集めて、マッカーサーの「38度線を越えての作戦」について協議した。中国は軍事介入しないとの情報分析から、韓国による統一国家の建国を追求すべきであるとの意見が一致した。そして、マッカーサーに対して38度線を越えて進撃するように命じた。

 10月1日 周恩来首相は、中華人民共和国設立一周年を記念する中央人民政府会議で、アメリカの敵対行為を非難し、隣人の北朝鮮を侵略すれば断固たる処置をとると警告した。

 林彪「我が軍の補給及び通信網に対し、マッカーサー将軍が適宜の報復惜置をとらないようアメリカ政府が制止するという事が保証されていなかったら、攻撃を行って部下や軍事的名声を危うくするような事を決して私はしなかっただろう」

 10月2日 周恩来は、アメリカとの戦争を回避する為に、北京のパニッカー駐中インド大使を公邸に呼んだ。周恩来は、「韓国軍だけが38度線を突破した場合は中国は介入しないが、アメリカ軍が38度線を越えれば中国は朝鮮に介入する」と打ち明け、この事をアメリカに伝えるように依頼した。翌日、インドは、パニッカー大使からの報告を、イギリス経由でワシントンに伝えた。

 10月5日 太平洋のウェーキ島で、トルーマンとマッカーサーは会談した。参加者は、ブラットレー統合参謀本部議長、ペイス陸軍長官、ラスク国務次官補、ジョサップ無任所大使、ハリマン大統領補佐官らであった。

 重要議題は、蒋介石による中国侵攻作戦を中止させる事であった。マッカーサーは、中国問題の解決の為に蒋介石を支持していた。トルーマンは、個人的に蒋介石が嫌いな為に、蒋介石を中国に復帰させる事には反対であった。

 ペイスは、帰国後、マーシャル国防長官を訪れ、国連軍による朝鮮統一は近いと報告した。しかし、マーシャルは、その考えは無邪気であり、戦争の長期化が雇用を増し産業を活性化させると説明した。

 アメリカの軍産複合体 は、太平洋戦争終結で停滞し軍需関連産業が、朝鮮戦争の長期化で回復できるとワシントンに圧力をかけた。

 10月7日 マッカーサーは、専用機バターン号で東京に戻るや、記者の質問に答えた。「私は、すでに北朝鮮の金日成に投降命令を出しました。もし、予期する成果が得られなければ、我が軍は38度線を越えて鴨緑江まで進撃し、朝鮮北部の如何なる抵抗をも粛清します」「中共には、戦争に介入する力はありません」

 アメリカ軍情報部は、中国人民解放軍が主要部隊を旧満州に集結し、国境を越えて軍事介入する危険性がある事を報告した。

 10月9日 マッカーサーは、ワシントンの許可を得て、国連軍に対して38度線を越えて北朝鮮へ進撃する様に命じた。

 毛沢東は、国連軍が国境の鴨録江に向けて進撃する事は中国の安全を脅かす敵対行為であると非難し、自衛権の行使として人民解放軍を派兵して軍事介入した。

 韓国人は、潔癖な純血主義による人種差別から、華僑や北方出身の朝鮮人や混血児を差別し財産を没収して占領地から追放した。

 11月9日 マッカーサーは、国連軍の勝利を確実にする為に、鴨緑江の橋梁を爆撃して中国人民解放軍の増援を食い止めるべきだと、ワシントンに意見具申した。ロベット国防長官は、イギリスと協議した結果、橋梁爆撃はソ連軍の介入を招く恐れがあるとして却下した。

 中国人民解放軍は、マッカーサーの裏をかき、70万人以上の大部隊を北朝鮮に移動させて国連軍を攻撃した。国連軍は劣勢に立たされ、アメリカ軍の作戦の多くは失敗し、夥しい被害を出しながら38度線まで後退した。両軍は、38度線を挟んで膠着状態となった。

 11月20日 神戸長田区役所襲撃事件。

 1951年 居昌事件。韓国軍は、半島南部山岳地帯で共産ゲリラ容疑で無関係の住民800人以上を虐殺した。

 国民防衛隊事件。政府高官と軍幹部により、国民防衛隊予算が着服横領された為に、第二国民兵約50万人が飢えと疫病に追い込まれて多くの犠牲者を出した。

 国民補導連盟事件。

 1月 スターリンは、朝鮮戦争が作戦通りに進行しない事に苛立ち、日本共産党などの反体制派勢力に対して日本国内で暴力革命を起こすように示唆した。日本の反天皇派は、五一綱領に従って交番や企業で火炎瓶や無差別爆弾テロを実行し、共産主義の大義から多くの警官や罪なきサラリーマンを犠牲にした。

 『白旗赤旗論』「ソ連が攻めて来たら、まず白旗を上げて降伏し、次に赤旗を上げてソ連の様な共産主義国になろう」

 日本国内の北部出身の朝鮮人は、北朝鮮軍を支援する為に在日朝鮮統一民主戦線(民戦)を結成し、日本共産党の武装闘争に協力した。反社会的活動の一環として、日本人の差別に激怒した朝鮮人は凶悪な暴力団員となって流血事件を起こした。

 伝統を重んずる任侠派日本人ヤクザは、地元の神社を敬い天照大御神 を信仰し、神憑り的な天皇と地元住民を守る為に朝鮮人暴力団と抗争を繰り返した。利益優先の日本人暴力団は、命知らずの朝鮮人暴力団を傘下におさめ、天皇も国家も関係なく各地の任侠派ヤクザを攻勢して縄張りを拡大した。一部の任侠派ヤクザは、民族の危機感を感じて右翼組織を結成した。反社会的な広域暴力団も、右翼組織を結成して便宜的に政治活動を始めた。

 3月7日 王子事件。

 4月11日 休戦を図ろうとするトルーマンは、中国への原爆使用を求めるマッカーサーを解任した。マッカーサーは、16日に帰国した。

 マッカーサーは、日本の戦争が、侵略戦争ではなく、北の脅威・共産主義勢力に対する「自衛戦争」であった事を理解した。

 6月13日 神奈川朝鮮人学校事件。

 9月8日 サンフランシスコで平和条約が調印され、連合国軍による日本占領は終了し、日本は自主独立国として国際社会に復帰した。

 昭和天皇は、国家元首として同条約を裁可して御名御璽を行った。

 全面講和を主張するマルクス主義者は、単独講和に反対してサンフランシスコ条約 の無効を訴え、国民主権の原則から天皇の国家元首としての権能を否定した。

 占領時代において、占領軍兵士による殺人事件の被害者は3,738人にのぼり、強姦や暴行や強奪などの刑事事件は全国で数万件とされた。それ以外の不法行為に至っては、実数は膨大すぎて不明である。

 12月18日 日野事件。

 1952年1月 スターリンは、朝鮮戦争を北朝鮮軍有利に導く為に、アメリカ軍を含む国連軍の後方にある日本の左翼・左派にメッセージを送った。「外国の占領に伴い不幸な状態に陥った日本人民に対し、ソ連国民は深い同情を寄せている」

 左派系市民団体は、日本をスイスの様な永世中立国 にする非武装運動を盛り上げ、日本を無力化させる為に在日米軍の撤退を求める抗議運動を強めた。

 1月18日 李承晩は、海洋資源を獲得する為に宣言ラインを設け、日本の領海を蚕食した。竹島をめぐる、日韓の領土問題はこの時から生じた。

 4月19日 田川事件。

 5月1日 血のメーデー事件。

 5月13日 広島地裁 事件。

 6月24日・25日 吹田・枚方事件。

 6月25日 新宿駅事件。

 7月7日 大須事件。 

 1953年2月3日 ホワイトハウスで、国家安全保障会議 が開かれた。新大統領となったアイゼンハワーは、朝鮮戦争の勝利の為に戦術核兵器使用を提案し、ダレスら強硬派は核兵器の限定的使用に賛成した。軍産複合体も、核兵器使用の決定を支持した。

 後日。スターリンは、会議の内容を知って恐怖し、対抗する為に核兵器の増強を最優先にする様に命じた。両国の核競争は、相手への不信から際限なく拡大した。

 3月5日 スターリンが急死した。

 6月 李承晩は、国民世論を一本化する為に反日意識を煽り、日本領竹島を自国の領土であるとして軍隊を駐留させて不法占領した。反日派韓国人は、歴史的事実をもちいて対馬をも自国領であると主張し、両国関係の悪化につながると訴える者を親日派と告発して発言を封じて社会か抹殺した。

 7月29日 板門店で休戦協定が調印され、満3年に及んだ朝鮮戦争が停戦した。

 ウィリアム・ストゥーク「戦死者、負傷者、行方不明となった朝鮮半島の住民の数は約300万人に達し、全人口の10分の1を占めた。その上、1,000万人の人々が離散家族となり、500万人が避難民となった」(『朝鮮戦争』)

 韓国経済は、戦争景気で湧いていたが、停戦が合意されるやアメリカの経済支援が削減され、不況に陥った。軍需産業で働いていた労働者は職を失い、生活苦に追い込まれた責任を現体制の失政に求めた。李承晩は、政府と癒着していた財閥企業に便宜を図り、民主化運動で体制批判を行う学生活動家らを共産主義者として弾圧した。

*日本に根を張り巡らす天皇制度破壊のマルクス主義

 1954年 ラストボロフ事件。在日ソ連代表部二等書記官のラストボロフは、CIAの二重スパイである事が露見しかけた為にアメリカに亡命し、ソ連情報部が日本の労働組合はもちろん政治家や官僚や学者を使った、広範囲にわたるスパイ網を暴露した。

 中国やソ連や北朝鮮などの反天皇反日勢力は、新聞記者、学生、ビジネスマン、外交官などあらゆる職業を利用して多数の情報機関員や工作員を日本に潜入させ、各分野で活躍する著名な日本人協力者から日本政府やアメリカ軍の機密情報を入手した。

 日本は、国家としての危機管理が幼稚で、スパイ天国と揶揄され、100件以上の北朝鮮工作員による日本人拉致事件を生む結果となった。

 1955年5月25日 北朝鮮の共産主義革命を支持する、在日本朝鮮人連合会が結成された。

 在日朝鮮人組織に潜入していた工作員が、日本国内から日本人を北朝鮮へと拉致し、その途中で抵抗した幾人かを殺害した。

 左派系の政治家や法律関係者は、公安当局からの報告書を悪意ある捏造であるとして取り合わず、拉致された日本人を見殺しにした。

 1959年4月10日 皇太子明仁殿下成婚の儀。成婚パレードに、マルクス主義を信奉する19歳の少年が投石した。

 朝日新聞「(少年の供述)天皇制には反対だ。石が当たらなかったので二人を馬車から引きずり降ろすつもりだった」

 1960年 李承晩は、アメリカの経済援助の増額を得るべく、要求されるままに農民や零細企業を切り捨てた。民主化運動は、各地で暴動化した。

 1961年 朴正熙は、混乱を鎮める為に、軍部クーデターを起こして大統領に就任した。経済の立て直しの為に、親日政策を推し進めて、日本の資本と技術を積極的に導入した。対北朝鮮戦略では、日本の保守政権との連携を強めた。

 だが、反日派市民団体は親日経済政策を推進する軍部政権に猛反対した。学生は民主化を求めて警察と衝突し、失業者は暴徒化して略奪と放火を繰り返していた。

 北朝鮮は、日韓の協調体制を妨害する為に、日本人支持者に反軍部独裁運動への参加を依頼した。日本の左派系マスコミは、反米反安保の共産主義的報道から反日的韓国に好意を寄せた。

 1965年 朴慶植 は、日本の戦争犯罪を証明する為に『朝鮮人強制連行の記録』を発表した。

 2月 日韓両国は、国際法に照らして、国交正常化の基本条約仮調印で過去の植民地支配における補償(請求権)の要求は一切しない事を合意した。日本は、国家の責任として、韓国に総額5億ドルの経済協力資金を補償のかわりとして提供した。韓国は、その資金を対日請求権資金として、戦時中に徴兵や徴用で犠牲となった韓国人の遺族補償とした。

 後年。韓国は、同条約は国家補償であって個人補償ではないとして、個別の個人補償を日本政府に要求して裁判所に提訴した。

 1968年11月 国際連合第23回総会は、『戦争犯罪及び人道に対する罪にたいする時効不適用条約』を可決した。西ドイツはこの条約を批准し、日本は棄権して加入しなかった。

 西ドイツは、「国益」を守る為に国家、国民、国防軍(ドイツ軍)とヒトラー、ナチスを分離して、ホロコーストを命令し実行した反ユダヤ主義者の非人道的犯罪行為を認めた。この二分論により、ドイツ国民も戦争被害者であるという立場から戦争犯罪者のナチスを弁護・擁護する事を法律で厳禁とした。ドイツは、国家として周辺諸国に対して戦争責任を認めないし戦争賠償も行ってはいない。

 道義的責任を重視する現代日本は、絶対平和で完全無抵抗主義の立場から「戦争責任は、一部の軍国主義者や天皇主義者だけではなく日本国家、日本国民、日本(大和)民族、日本神道・神社にあった」(一体論)とする日本罪悪史観を受け入れた。「国益」「公益」より「民益」「個人益」「私益」を優先するマルクス主義者は、一体論にもとずき万世一系の男系天皇(直系長子相続)である昭和天皇の戦争責任を告発している。

 日本の反戦平和勢力と極東アジア諸国は、歴史を徹底的に調査し研究した上で、同条約を「日本軍及び日本人の犯した非人道的残虐行為に対する罪には時効は存在せず、永久にその犯罪を追及する」ものだとして歓迎している。

 歴史の全般を全て知る日本人は、西ドイツに比べて日本の戦争責任の自覚と戦後賠償のなさを国際世論に告発し、極東アジア諸国及び諸国民一人ひとりに謝罪し反省すべきだと子供達に教えている。彼等の真の目的は、万世一系の男系天皇(直系長子相続)制度の解体と戦前までの日本人との民族的「絆」の断絶であった。

 歴史的真実・事実を論理的に批判・否定できる者は、歴史全般を科学的に調査、研究している者の事である。

 エンゲルス「家族制度の解体は、国家の弱体化ひいては国家の解体へと連なり、共産主義社会を到来せしめる」

 『マルクス・レーニン主義 の戦争と軍隊』「社会主義国の国民と全ての進歩的人類の側から言えば、核戦争は自由と独立の為の神聖な戦争であり、もっとも正しい解放戦争である」「共産主義国の起こす戦争は常に正しく、帝国主義国の起こす戦争は常に悪である」

 1971年 過激派マルクス主義者による葉山御用邸 放火事件。

 1972年 中国共産党は、日本の政界、経済界、官界、マスコミ、教育界など多方面で活躍する同調者に対して、『日本解放第二期工作要綱』による謀略工作を指示した。1、日中国交正常化。2、対中従属政府の形成による属国化。3、日本人民共和国の樹立と天皇の処刑。中国は、日本を属国化する為に「女と金」で日本人有力者を罠にかけ、共産主義信奉者を親中国派として政府に潜り込ませアメリカとの同盟関係に楔を打ち込んだ。

 彼らは言う、「アジアに住む日本人の友人はアメリカ人だけではない」と。

 毛沢東「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」

*朝鮮人テロリストに狙われ続けた昭和天皇の崩御

 1974年8月14日 東アジア反日武装戦線“狼”は、全国戦没者追悼式に臨席する為に那須御用邸 から帰京する天皇を、特別列車ごと爆殺する計画(レインボー計画)を建てるが失敗する。別働グループ“大地の牙”は、8月30日に東京・丸の内の三菱重工本社を爆破し、翌75年5月には三菱のほかに幾つかの企業を爆破した。日本人テロリストは、パレスチナの国際的反ユダヤ組織に合流した。これ以降、皇居及び政府機関へのロケット発射事件や各地の神社及び天皇にゆかりの文化財への放火事件が多発した。

 過激派学生による人民革命は、目的達成の為には犠牲は必要であるとして、罪のない庶民を殺傷する無差別テロに走って国民の支持を失った。融通性のない理性中心の閉塞感から内部分裂を起こし、総括という仲間内の集団リンチによる殺人を繰り替えして衰退した。過激派は、体制批判ではなく、治安悪化と秩序の破壊に為に、平凡に働いて家族と平穏に生き様とする国民を攻撃対象とした。

 『天皇のアジアに対して犯した罪』「日本帝国の敗北とともに、天皇ヒロヒトはまっ先に処刑されねばならない戦犯、反革命犯罪人であった……天皇制ファシズムの下、抑圧と隷従を強いられてきた数億のアジア人民、国内下層人民は、何よりも天皇ヒロヒトの処刑を要求していた」

 1975年4月 ベトナム戦争終結(64年~)。韓国は、アメリカからの出兵費用を得るやベトナム戦争に軍隊を派兵した。韓国経済は、ベトナム戦争景気で急成長し、後の「漢河の奇跡」を生み出した。

 韓国軍は、アメリカ軍に協力して100万人以上のベトナム人を虐殺し、ベトナム人女性を強姦して5,000人~3万人の混血児を捨てたといわれている。韓国は、全ての行為はアメリカ軍に強要されたものであるとして、謝罪をしなければ賠償も行っていない。

 韓国人は、儒教的純血至上主義による偏執的人種差別から、東南アジアやアフリカは下等民族であると見下し、軽蔑し、馬鹿にしていた。

 日本の労働団体は、モスクワの指導と活動資金を得て、反天皇反米運動を全国で展開していた。左派系マスコミと教育関係者は、「日本軍は天皇の命令で悪逆非道の限りを尽くした」という反戦平和教育を全国の学校で実施し、子供に従軍した父親や祖父を戦争犯罪者として憎むように教えた。

 過激派は、天皇や皇室に関係する各地の由緒ある神社や民族的文化施設に放火していた。彼等は、反宗教無神論者として、科学で証明できない魂や霊をけっして信じない。

 スターリン「社会主義と資本主義が軍事的に衝突する事を第一戦線と呼ぶのであれば、資本主義国の内部において社会主義国が革命を導く戦いを第二戦線と呼ぶ」

インディラ・ガンジー「国家の解体を謀る勢力は、民主主義を守るという口実を使って、民主主義を破壊しようとする」

 7月 明仁皇太子・美智子同妃殿下は、慰霊の為に沖縄を訪問された。労働組合と市民団体は訪問阻止闘争を展開し、過激派マルクス主義者は坂下門から皇居に乱入した。沖縄に入り込んだ過激派は、ひめゆりの塔で皇太子・同妃殿下を殺害する為に火炎ビンと爆竹を投げつけた。過激派にとって、国體を守ろうとして戦い死んだ戦没者への畏敬の念は微塵も持たず、自分の「個」の理想を叶える為の単なる道具にすぎなかった。昭和天皇は、激戦地沖縄の行幸を望んだが、警備当局が安全を責任できないと報告したので断念した。天皇は国家元首であり、皇太子はその後継者である。過激派日本人は、敵の命を人の命と見なさず、人民の正義において天皇とその家族を皆殺しにしようとしていた。

 1979年 韓国は、大量の外貨が得られていたベトナム戦争が終結した為に、新たな外貨獲得手段としてキーセン観光を奨励した。

 好景気で豊かになった戦後の日本人は、節操を無くし、韓国や台湾さらにはフィリピンなどの東南アジアへの国外買春旅行を繰り返して、国際社会から人身売買を好む民族と顰蹙を買った。その好色的日本人観が、後の従軍慰安婦問題を裏打ちさせる基となった。

 日本資本は、欧米資本との国際競争に勝つ為に、節操なく、形振り構わずの売り込み攻勢をかけていた。国外での大型受注を得るべく、相手国の独裁者の歓心を買う為に高額のリベートを払い、地元の実力者に取り入る為にあらゆる便宜を図った。結果、日本経済に富をもたらした国外投資は、現地の貧困層の生活向上に貢献する事はなかった。

 

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