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今日ボクが見た風景

日本人テロリストによる、国家元首暗殺未遂 = 戦後 ①

Category: 日本国民の心得  

*1945年8月15日 光復節 

 アメリカ軍が日本本土侵攻を決行した時、日本に強制連行されたといわれる約200万人(一説に400万人)の朝鮮人と数万人(一説に数十万人)の中国人がどう行動したか?

 さらに、日本人である反天皇のマルクス主義者や反神道のキリスト教徒や反国家神社の仏教徒は、目の前に現れた天皇と国家の敵に対してどういう行動をとったかである?

 彼等は、全滅確実な状況下で、犬死にする事がわかっていても、家族を犠牲にしても、「国體」を守る為に軍部に協力して竹槍一本を持って戦ったか?

 命を大事にして生き残る為に、天皇と国家と民族、さらには自分以外の全ての「絆」を断ち切って降伏したか?

 朝鮮人(当時、人口約3,000万人)は、軍国日本が「国體護持」を条件として降伏するや、「君主は豹変する」が如く、一瞬で、何のためらいもなく親日の仮面をかなぐり捨てて古来からの反天皇反日の真顔に戻った。

 儒教価値観の朝鮮人知識層は、戦犯国家日本には一切の同情を見せず、むしろ、下等民族日本に支配されたという屈辱感から、日本人を地上から抹殺したいほどの憎悪に駆り立てられていた。

 朝鮮半島で生活していた70万人以上の日本人は、民族病である「火病」で豹変した朝鮮人の過激な復讐心に恐怖し、身の危険を感じて全員が逃げる様に日本に帰国した。逃避行中に、満州・中国と同じ悲劇に見舞われたかは、誰も証言しない為に不明である。

 独立を勝ち取った朝鮮人達は、権力を手に入れるべく徒党を組んで政争を始め、権謀術数を使ってテロや暴動を行い、政敵を親日派と決めつけて暗殺した。流血を伴った陰湿で陰惨な内紛は、朝鮮の宿痾である。・

*敗戦国日本での在日朝鮮人による暴動

 反日派朝鮮人は、在日本朝鮮人連盟を結成し、戦勝国の一員であるとして「朝鮮進駐軍 」と名乗り、疎開して家主のいない家や焼け野原となった一等地の土地を不法に占拠した。華僑と共謀して、各都市にある闇市を占拠し、縄張りと日本人同胞を守ろうとした地元の任侠派ヤクザと激しい抗争を繰り返した。

 さらに、凶悪化した朝鮮人愚連隊は、買い出しの日本人の荷物を奪い、行く当てのない女性を強姦して犯罪組織の売春宿に高値で売り飛ばした。

 戦中、軍部が物資不足の中で、国民に飲まず食わずの耐乏生活を強要して備蓄した本土決戦用物資を隠匿物資であるとして、強奪して闇市で売り捌いて暴利を得た。日本人には高額で売りつけて反感を買ったが、朝鮮人には安く分けてやって感謝された。不満を言い募る日本人には、容赦なく鉄拳を加え、瀕死の重傷を負わせた。

 朝鮮人犯罪者は、日本人への犯罪行為を、日本支配への当然の報復行為であり、日本人によって殺害された幾千万人の同胞の復讐であると正当化した。

 敗戦に打ちひしがれ気弱になった日本人は、殺人や強姦などの兇悪犯罪を多発させる朝鮮人の狂気に恐怖し、警察に訴えて朝鮮人の逆恨み的報復を恐れて泣き寝入りした。日本人は、彼等を「三国人」として恐怖した。「三国人」とは、差別用語ではなく、何をするかわからない恐怖の呼び名であった。

 「朝鮮駐屯軍」の腕章を付け武装した一団が、鳩山一郎 を襲撃して瀕死の重傷を負わせた。韓国人は、同じ様な事を、ベトナム戦争時でもベトナム人に行った。

 警察当局には敗戦国という弱味から、凶暴な朝鮮人愚連隊などの犯罪集団を取り締まる事が出来ず、朝鮮人暴徒から被害に遭っている日本人を助ける事が出来なかった。

 強気の朝鮮人犯罪組織は、連合軍のSPをも恐れず、怖い者知らずで好き放題の不法行為を行った。

 日本政府は、GHQの命令で特殊慰安施設協会を設立し、全国に連合国軍兵士専用慰安所を設置した。戦火に焼き出された日本人女性は、敗戦国の国民として、強制的に占領軍である国際連合国軍兵士の慰安婦・性奴隷にされた。

*新たな朝鮮人テロリストによる破壊工作

 国際連合は、日本を侵略戦争を行う危険性のある犯罪国家として「敵国条項 」に含めた。

 1945年9月2日 ミズーリ号で、日本と連合国が降伏文書に調印した。

 ソ連軍は、この日までに、日本領であった北方領土を含む全千島列島 を軍事占領して、逃げ遅れた日本人を殺害し、捕らえた日本人女性を強姦した。ソ連軍兵士は、各地の占領地で同様の行為を繰り返し、戦勝国として日本人の財産を略奪した。

 戦時国際法 は、8月15日からのソ連軍の軍事行動を合法的行為と認めている。

 ソ連は、樺太で捕らえた日本人難民は帰国させたが、約2万人の朝鮮人難民は労働不足を補う為に強制連行した。同時に、シベリアと朝鮮・中国国境周囲にいた朝鮮人数十万人を中央アジアへ強制移住させた。韓国も北朝鮮も、ソ連の自国民に対する非人道行為を黙認し、むしろ同胞を樺太に強制連行した日本を糾弾した。

 アメリカ・中国・ソ連で反日活動を行っていた独立派朝鮮人は、新生朝鮮を建国する為に帰国した。半島各地に、460以上の政党や政治団体が結成された。上昇志向の旺盛な朝鮮人は、理想国家の建設以前に、限られた政府高官や軍隊幹部の地位争奪戦を始めた。

 政党各派は、個人的思惑で集散離合を繰り返し、自己の利益で不毛の権力闘争を始め、テロに次ぐテロで反対派の主要人物を暗殺した。政治闘争を好む朝鮮人は、政治信条の為に殺し合いを続け、大流血によって政界は大混乱におちいり、その過程で多くの有能な指導者を失った。

 権力志向の強い朝鮮人は、李氏王家への愛着心がないだけに、天皇と軍国日本に妥協して存続した李氏王家をゴミのように捨てた。

 朝鮮における儒教とは、「公」としての国家・民族の為ではなく、「個」としての私益の為に過ぎなかった。よって、全てを「公」で超越する天皇の様な存在は生まれなかった。朝鮮で重要視されたのは、中国的な「徳」を有した人格者であった。

 10月 半島北部出身の武装朝鮮人は、在日本朝鮮人連盟(朝連、朝鮮総連の前身)を結成し、焦土と化した日本全国で暴力事件を起こした。ソ連の指示で動いていた反天皇の日本共産党と協定を結び、戦犯国日本に賠償金を強要し、戦犯国民日本人以上の権利を要求した。

 11月18日 GHQは、皇室資産と三菱及び三井などの財閥資産を凍結した。マッカーサーは、皇室資産の実態は国民から搾取し国外で略奪して得た不当な資産である以上、秘密口座や隠匿資産など全ての皇室資産を解体すべきであると厳命した。翌46年3月 日本政府は、命令に従って、生活に必要な生活費を残して処分した事を報告した。GHQは、それを確認した。左翼・左派のマルクス主義者は、犯罪行為で貯め込んだ資産である以上、昭和天皇を戦犯として逮捕し、皇室の全資産を没収するべきだと訴えた。

 12月 在日朝鮮人連盟は 日本共産党や無政府主義者らと徒党を組み、首相官邸を包囲して気勢を上げた。各地に跋扈する朝鮮人デモ隊は、政治色の強い騒乱事件を引き起こし、略奪や暴行などの破壊活動を行っていた。

 12月12日 直江津駅リンチ殺人事件。

 12月16日 モスクワでアメリカ、ソ連、イギリスの外相会議。三ヵ国は、朝鮮の独立を認めず、5年間の信託統治を行う事を決定した。

 西側陣営は、ベルリン問題を解決する為に中国を共産圏に組み込む事を黙認した。

 朝鮮に駐屯するアメリカ軍とソ連軍による共同委員会は、朝鮮臨時政府と協議した結果、「最大限5年間、朝鮮を3ないし4ヵ国による信託統治にする」という協定案を作成する為に、アメリカ、イギリス、ソ連、中国各政府が共同審議するように提案した。

 朝鮮半島南部の右翼・民族派は、独立が失われるとして、信託統治に猛反対した。北部の金日成ら朝鮮共産党は、モスクワの指示に従って信託統治案に賛成し、反対する右翼・民族派そして宗教関係者を大量に処刑した。

 南部の軍政当局は、日本と戦った独立運動の指導者呂運亭らを共産主義者として暗殺し、アメリカに亡命していたキリスト教徒李承晩を帰国させた。李承晩は、アメリカの全面協力を得て反共産主義反日の政権を樹立して、従わない反対派や共産主義者を弾圧し、処刑した。

 キリスト教会は、アジアをキリスト教化すという「神聖な使命」の為に、アメリカ軍の全面協力を得て韓国人への布教活動を再開した。

 ソ連軍支配下の北朝鮮では、マルクス主義以外の思想は禁止され、反宗教無神論から全ての宗教は弾圧され、夥しい血が流されて阿鼻叫喚の地獄と化していた。日本の左翼・左派のマルクス主義者は、事実を歪曲して人民の楽園と喧伝した。

 1946年4月25日 GHQに、5月1日のメーデー当日、マッカーサーと朝鮮駐留軍のホッジ中将の同時暗殺計画があるとの極秘情報を掴んだ。日本共産党は、全国から左派系労働者約30万人を皇居前に集め、東京裁判が開廷される事に合わせて天皇の戦争責任を問う大会を計画していた。GHQは、新聞に暗殺計画を掲載し、皇居周辺に部隊を配置して警戒を厳重にした。マッカーサー暗殺は、幻に終わった。

 9月22日 坂町事件。

 半島南部出身の武装朝鮮人は、日本の警察の制止をあざ笑いながら、全国で略奪目的の暴動を起こし、日本人に死傷者を出すような凶悪な暴行事件を起こしていた。

 占領軍による情報統制下の日本は、これ以上の騒動を拡大させない為に情報を操作して事実を隠蔽した。そして、関東大震災後のように、民族対立を過熱化させない為に朝鮮人のありもしない美談を創作して流布させ、日本人による朝鮮人排斥暴動を食い止めた。だが、反日的朝鮮人は日本の弱腰に付け込んで犯罪を増加させた。

 地域差別を持つ朝鮮人は、半島の北部出身者と南部出身者がいがみ合い、両派は同じ民族でありながら、各地で骨肉の乱闘を繰り返し、数多くの殺人事件を引き起こしていた。

 さらに、同じ血を引く宗族による朝鮮人犯罪組織も、血のつながらない他の宗族集団が支配する闇市の利権を巡って抗争を起こして殺し合っていた。

 マッカーサーは、凶悪犯罪を当然の権利として行う朝鮮人の傍若無人の振る舞いに辟易として、日本政府に対して国費で半強制的に帰国させる様に命じた。

 日本は、国家の責任として、国外の同胞約600万人を帰国させている最中であった。さらに、基幹産業が破壊され税収が落ち込み財政も逼迫していた為に、200万人以上の朝鮮人を帰国させるゆとりはなかった。だが、占領軍の厳命とあらば、自国民の救済を後回しにしても従わざるを得なかった。この帰国事業で、150万人以上の朝鮮人が帰国し、50万人前後が自分の意志で日本に留まった。

 10月 日本に残留を決めた南部出身者は、反日意識を忘れず、日本人への敵意を増幅させる為に在日本朝鮮居留民団(在日大韓民国民団の前身)を結成した。だが、日本政府に対し、本心は隠して穏やかな説明を繰り返して安心させた。

 1947年5月 ソ連は、日本を含むアジアの共産化の為に日本共産党、中国共産党、朝鮮労働党 による東方解放同盟を結成させ、反宗教無神論的共産主義革命を指示した。

 5月6日 天皇とマッカーサーの第4回会見。マッカーサーは、憲法第9条の軍備放棄で非武装を貫く事が最大の安全保障と力説した。この会見の内容が、AP通信に漏れた。

 9月19日 ドレイパー陸軍次官は、共産主義勢力への威嚇の為にアメリカ軍の軍事力を誇示するべく、皇居前広場 で第一騎兵師団の観閲式を行った。

 アメリカ軍は、対ソ戦略から、沖縄を日本から独立させてハワイの様にアメリカに併合するか、グアム同様に軍事基地として直接支配する事を考えていた。

 マッカーサーは、ワシントンの軍首脳部の方針に従って、日本と沖縄を引き離すべく日本政府に圧力をかけた。

 マッカーサー「沖縄は日本ではなく、沖縄の住民は本土の日本人と同化した事がない」

 国務省 は、ソ連の反対を避ける為に、国連憲章にもとずく信託統治方式で日本から分離しようとしていた。

 中国は、歴史的事実を基に、宗主権の回復の一環として沖縄とその周囲諸島の主権を求めていた。

 イギリスは、日本に対して、歴史的に中国の支配下にあった沖縄の主権を放棄すべきである主張した。

 フィリピンやオーストラリアなど反日的アジア諸国は、日本の脅威を押さえ込む為に、沖縄を日本から切り話してアメリカが信託統治する事を望んでいた。

 昭和天皇は、極秘に宮内庁御用掛寺崎英成を通じて、GHQ外交局長シーボルトに沖縄に関する「天皇メッセージ」を差し出した。沖縄の主権は日本にあるが、アメリカ軍が今後も沖縄を戦略的基地として使用し、対共産主義の防波堤とすべきである事を承認するという、「沖縄メッセージ」であった。後に、沖縄県民は天皇の裏切りと激怒した。

 12月9日 日本の国会は、マッカーサーの指示に従い、再軍備しない為に財閥解体の法案を可決した。天皇は、国家元首として、国民主権で選ばれた政府及び議会が成立させた法案を無条件で裁可し、日本が不利益を被る可能性があってもコメントせずに御名御璽を行った。

 1948年2月末 寺崎英成は、昭和天皇の指示に従ってシーボルト外務局長を訪れ、中国本土及び北朝鮮から民主主義陣営を防衛する為の防衛戦略の覚書を手渡した。昭和天皇は、自分が歩んできた苦い経験から、近い将来、東アジアで共産主義陣営との戦争が起きる可能性がある事を予感していた。そして、沖縄の戦略的重要性を痛感していた。

 4月3日 四・三事件 。半島南部を支配する李承晩政権は、北朝鮮抜きの単独選挙に反対する済州島の左派勢力を武力鎮圧する為に、朝鮮国防警備隊や警察の治安部隊を投入した。兵士は、男であれば子供や老人に関係なく約3万人の島民を大虐殺し、女であれば幼女や老女に関係なく強姦した。朝鮮人は、敵と名指しすれば如何なる残虐行為も行った。

 済州島は、李氏朝鮮時代から犯罪者を島流しにした不浄の島として嫌われ、島出身者は犯罪者の子孫として軽蔑され差別を受けていた。

 多くの朝鮮人難民が日本に逃げ出し、その中に多数の左派朝鮮人が紛れ込んで日本に潜入した。左派系朝鮮人テロリストは、日本を活動拠点として、日本人マルクス主義者の支援を受けて半島南部へのテロ攻撃を行った。

 4月14日(~26日) 阪神教育事件。武装朝鮮人と日本共産党員(関西地方の党員約7,000人)は、無職の浮浪者を集めて大阪城に集結してから大阪府庁を襲撃して占領した。暴徒鎮圧に向かった警察隊を撃退し、31名を負傷させた。26日には、左翼・左派系活動家が、社会不安を増幅させる為に、2万人以上の労働組合員を動員して暴動を起こした。別の武装朝鮮人とマルクス主義者による暴徒が、兵庫県庁を襲撃し、略奪と放火を行った。日本政府は、反体制派による暴動が全国に拡大する事を恐れて、朝鮮人学校を私立学校として認可する事を受け入れた。

 日本の官僚は、「事なかれ主義」的に朝鮮人騒動が拡大するのを恐れて妥協した。

 左翼・左派のマルクス主義者は、「天皇制打倒による日本民衆の解放が目標」と宣言して、治安を悪化させ、秩序を破壊する為に、あらゆる機会を捉えて暴動・騒動・騒乱を起こしていた。

 8月15日 光復節の日(対日戦勝記念日 )。李承晩は、大韓民国(韓国)の建国を宣言し、初代大統領に就任した。国連総会は、韓国を朝鮮半島に於ける唯一の合法的正統政府と承認した。

 9月2日 マッカーサーの対日戦勝記念日における声明、「日本人の生活の未来について心配する必要はない。なぜなら、日本国民は、彼らの過去の生活に大きな影響を与えた神話や伝統に基づく考え方の代わりに、西洋の思想を彼らの文化に取り入れようとする意思と能力をはっきり示しているからである」

 9月9日 金日成は、半島の共産主義化を大義として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を建国し、主席に就任した。世襲制金王朝による、共産主義地獄の始まりである。

 朝鮮半島に、主義の違う二つの国家が誕生した。

 朝鮮人は、昔から、各党各派による権力抗争を行い、謀略・陰謀による暗殺と虐殺を繰り返して来た。人間不信の民族性ゆえに、両政府は反対派の粛清に血眼となり、多くの民衆を惨殺した。

 朝鮮史とは、天皇という宗教的精神的象徴を持った日本の歴史とは正反対に、腐敗・不正と党争・内紛・内訌で身分低い民衆を平然と惨殺する暗黒史であった。

 政敵の暗殺、反対派の強制連行、言論を弾圧、不正選挙。日本という外敵を失った朝鮮は、解決の糸口を見失って混迷を深め、内戦の危機を増大させた。

 11月12日 東京裁判が結審し、A級戦犯25名全員が人間性を否定されて有罪となった。判決は、日本人には一切の情状酌量を認めない厳しいものであった。

 左翼・左派のマルクス主義者やキリスト教徒や一部の仏教徒は、昭和天皇の戦争犯罪を訴え、戦争責任から退位を求めた。彼等の目的は、歴史的な天皇制度の消滅であった。

 マッカーサーは、「退位におよばぬ」と発言して退位問題の広がりを抑えた。

 死刑の執行は、同年12月23日(当時、皇太子であった今上天皇の誕生日)に行われ、遺骨は灰にされ太平洋にゴミの様に捨てられた。誇りある帝国軍人は盗賊や強盗の様に不名誉なつるし首にされた。

 マッカーサー「日本国民には勝者に媚びへつらう性癖がある」

 ハンギョレ新聞「日本国民に対する責任もアジアの諸民族に対する責任も、東條首相ら『A級戦犯』以上に、天皇にあった事が明白」(2006年2月1日)

 11月26日 マッカーサーと昭和天皇の第9回会見。天皇は、自分が経験した事実から、共産主義勢力による新たな紛争の危険が迫っていると懸念を表明した。マッカーサーは、日本が不完全なる武装すれば周辺諸国に脅威を与え、むしろ侵略を誘う危険性があるとして、日本非武装中立 論の必要性を説いた。

 12月下旬 モスクワで、ブルガーニン国防相は軍幹部を集めて軍事会議を開催した。北朝鮮と中国共産党は、高級将校を派遣した。議題は、アジア地区の共産主義化の為に、如何に両国の人民軍を近代化し強化するかであった。

*連合国による朝鮮の分割統治   

 1949年以降 中国共産党は、反宗教無神論政策から、上海などの各租界にあった外国人墓地 や宗教施設を破壊した。信仰心なき中国人は、敵と認定した死者への敬意を払わず遺体を路上に捨て、魂の尊厳を踏みにじる様に遺体を冒涜した。自己中心の中国人にとって大事なのは、自分が属する男系宗族であって、女系親族や血縁にない他人は眼中になかった。

 ただし、犯罪的秘密結社は疑似的家父長制家族主義で組織を維持・強化している。

 1月1日 GHQは、国旗の使用を認めた。日本人は、国旗「日の丸」を自由に掲揚する事ができる様になった。左翼・左派のマルクス主義者らは、「日の丸」は侵略戦争の象徴であるとして使用に反対し、「君が代」を天皇ファシズムを助長させる元凶として反対した。

 1月12日 駐北朝鮮大使スティコフ大将を団長とする特別軍事使節団が、モスクワから平壌に到着した。使節団は、満州で組織され軍事教練を受けている朝鮮人義勇軍を、北朝鮮から撤退するソ連軍に代わって北朝鮮に入れるべく視察した。そして、国家防衛ではなく侵攻可能な機動性を持たせる訓練を開始した。

 ソ連は、戦前にアメリカの武器貸与法で獲得した中古の兵器を北朝鮮に渡す見返りとして、北朝鮮に鉛などの鉱物資源を要求した。

 1月19日 金日成は、スティコフ大使に、スターリンから南への侵攻命令と攻撃許可をもらえるように依頼した。

 中国共産党機関誌『百年潮』「戦争は今まで中国が主張したような栄光の勝利ではなく、スターリンの手中でもてあそばれた、東アジアにおいての中国の実益を侵害した失敗であった。戦争はスターリンが主導したし、金日成は2週間以内に南朝鮮を占領すると確信した過激主義者であり、毛沢東もこれに同調した」(1997年)」

 2月 スターリンは、西側に対抗する為に、各国の共産党に対して忠誠を求めた。フランス(2月22日)とイタリア(2月26日)の共産党は、自国とソ連の間に戦争が起きれば「ソ連軍を解放者としてその進駐を歓迎する」との声明を出した。ドイツ統一社会党、ノルウェー共産党、アメリカ共産党など西側諸国の共産党も、スターリンの方針に従うとの声明を出した。

 日本共産党に対しても、ソ連と日本との紛争に際しての態度の明確化を求めた。

 2月3日 北京において、人民解放軍 の精鋭部隊は勝利パレードを行った。人民解放軍兵士は、アメリカ製兵器を装備して行進した。その軍事力は、アジア最大の軍事力で、国民党軍を遥かに凌駕していた。

 ハリソン・E・ソールズベリー「彼等は、アメリカのトラック、アメリカの銃、アメリカの大砲、アメリカの戦車、アメリカの装甲車で武装し、アメリカの軍服さえ着ていたのである。それらは、国民党から奪ったものだった。『蒋介石は我々の供給役だった』と毛沢東が語った事である」(『ニューエンペラー』)

 周恩来は、中国の将来を考えてアメリカに関係修復を求めた。ワシントンは、無視した。

 人民解放軍は、スターリンの自粛要請を無視して、国民党勢力を殲滅する為に揚子江を渡って南下した。

 4月6日 枝川事件。

 4月7日 高田ドブロク事件。

 5月 金日成は、毛沢東を訪問して、「北朝鮮軍強化の為に、主として朝鮮系人民からなる中国軍2個師団を引き渡して欲しい」と要請した。毛沢東は、半島の共産主義化と朝鮮に対する影響力を確保する為に要請を快諾した。

 5月30日 日本は、思想弾圧色の強い定員法を成立させた。国鉄と全逓 は、赤字削減を理由にして、組織内の左派系労働者の首切りを断行した。アメリカ軍は、朝鮮半島有事を想定して、鉄道の安定輸送と通信の機密保持を図る必要があった。

 6月 アメリカ統合参謀本部は、ソ連との協約に従って、南朝鮮に駐留させていた部隊の主力を日本などの後方に撤退さた。ワシントンは、相手に先制攻撃させる為に、南から北を攻撃しないという意思表示を行った。相手に先に撃たせるという戦術は、アメリカの常套手段であった。

 6月15日 毛沢東は、アメリカと正式な国交を開き、西側諸国との自由な通商を希望した。アメリカは、国民党支援の基本戦略から提案を拒否した。

 6月28日 毛沢東と周恩来は、アメリカとの交渉を断念した。

 7月1日 南京のスチュアート駐中アメリカ大使は、中国問題の解決の為に、北京に行き毛沢東や周恩来との直接交渉を行う許可を求める至急電を、ワシントンに送った。だが、国務省は原則論を理由にして北京行きを禁止した。

 毛沢東は、共産主義陣営の一員として「向ソ一辺倒」を宣言し、アメリカと対抗するべく劉少奇をモスクワに派遣した。

 ニューヨーク・タイムズは、これまでの反日親中国的論調を放棄して、反中国キャンペーンを展開した。国民世論は、一転して親日的となった。

 9月 アチソン国務長官とイギリスのベヴィン外相は、ワシントンで会談し、日本を独立させる為に平和条約締結工作を進める事に合意した。両国は、ソ連が朝鮮半島で紛争を起こそうとしているとの情報から、日本との間に単独講和条約を締結し、締結後も日本を戦略的最重要基地としてアメリカ軍を無期限に駐屯させる事に同意した。

 10月1日 中国共産党は、中国を武力統一して中華人民共和国を樹立した。

  蒋介石は、台湾に逃げる事で中華民国を存続させた。よそ者である国民党は、独立心の強い批判勢力を封じ込める為に、台湾派や親日派を弾圧し、数万人を処刑した。

 中国共産党は、国民党との内戦で2,000万人以上を殺害した。政権を樹立した後は、党内の主導権争いと在野の反共産主義者や人権派や宗教家の弾圧で、8,000万人以上を惨殺した。

 欧米諸国は、1840年のアヘン戦争 で得た中国利権の大半を失った。多くの欧米資本も、財産を没収されて中国から追放された。

 アメリカ政府は、対日戦中は中国共産党を農民の為の大衆党として支援してきたが、中華人民共和国の建国により反中国政策に転じた。

 中国共産党は、反宗教無神論を掲げ、キリスト教は人民を堕落させる害悪であると告発し、キリスト教会が建てた宗教施設や病院や学校を没収した。外国人宣教師達は国外追放し、中国人聖職者は残忍な方法で拷問した後に、見せしめとして公開処刑した。棄教を拒否する2万人以上の信者を、反共産主義者として逮捕し、重労働収容所に送り込んで疲労と栄養失調で殺害した。だが、キリスト教徒は絶対神への信仰を守るための殉教として受け入れた。

 共産主義者は、党指導者に対し個人崇拝的忠誠を誓い、普遍的価値観によるキリスト教会や仏教寺院などの宗教施設を徹底的に破壊した。だが、自分の利益を最優先し他人を無視する、土着の現世利益的信仰は見逃した。

 世界中の共産主義諸国は、一党独裁の「死と暴力」による恐怖政治を行い、例外なく反共産主義者や自由主義者 や民主主義者や宗教関係者を大量に虐殺した。主義による秘密警察は、一般市民に対して至る所で監視の目を光らせ、疑わしいと思われる反革命分子を秘密裏に逮捕して拷問にかけ、人に知られず闇の中で処刑した。

 共産主義は、発展ではなく破壊のみをもたらしていた。

 利益を得て裕福な生活ができたのは共産党上級幹部のみで、党員でない人民は奴隷の様な悲惨な境遇を暴力的に強いられていた。

 日本の左翼・左派のマルクス主義者らも、一党独裁の共産主義体制を理想社会として、日本を反天皇で大改造しようとしていた。

 10月13日 アチソン国務長官は、対日講和条約草案を政府内の各部局に廻した。

 12月16日 毛沢東は、モスクワを訪問してスターリンと直接会談を行った。

 12月23日 アチソン国務長官は、アジア政策に関する「NSC48ー1」を発表し、国防総省が計画した台湾の国民党政府の大陸進攻作戦を却下した。

 12月30日 ソ連は、アメリカ、イギリスに対して昭和天皇と石井四朗中将ら4名の軍人を、細菌兵器開発の罪で裁く国際軍事法廷 の設置を提案した。アメリカとイギリスは、七三一部隊 の細菌兵器研究成果を得る為に同提案に反対した。中国は、ソ連の提案を支持し、日本軍が開発製造した細菌兵器を取得した。

 日本共産党は、国際的反米運動への参加を表明し、平和路線を維持しようとする野坂参三らを妥協派として非難した。過激派テロリストは天皇暗殺を主張したが、穏健派マルクス主義者は時期早々として武装闘争に反対した。左翼・左派の社会主義者による天皇暗殺をめぐる内部分裂は、明治の大逆事件 と酷似していた。だが、天皇の命を守る大逆罪は、この時すでに存在しなかった。天皇と皇族は、かっての皇軍の様な強力な自己防衛力を持たず、マルクス主義急進派のテロ攻撃に対して無力な存在となっていた。 

 無防備な万世一系の男系天皇制度(直系長子相続)を守り後世に残せるか、日本国民の総意にかかっていた。

 人間として自分で自分の命を守る事を一切せず、無防備に生身の身体を民衆に晒し、民草に命を預け、現世的な執着を持たず、捨て身の無私無欲に徹しきったからこそ、天皇家・皇室を世界でも類例のない最長の王家として残った。こうした、自分で自分を守る事を放棄した無力な存在としての王権は島国日本で可能であったが、自分の事は自分で守る事が最低原則とする大陸では生き残れなかった。

 この場合の無力は、責任を引き受ける勇気を伴った覚悟の事であり、他人まかせの責任を放棄した非武装無抵抗ではない。

 1950年1月12日 アチソンは、「アメリカの、アジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と演説し、最悪事態には韓国を放棄し共産主義圏に組み込ませる事を示唆した。

 1月18日 日本共産党幹部会は、コミンフォルム の日本共産党批判を受け入れる事を決め、天皇暗殺を含む天皇制度打倒の暴力的共産主義運動を決定した。

 2月14日 スターリンと毛沢東は、「日本及びその同盟国による侵略」に対して一致して戦うという、軍事同盟的な中ソ友好同盟相互援助条約に調印した。条約には、二つの秘密条項が伴っていた。

 3月 天皇の四国巡幸。アメリカ人の某記者「この四国の様な、ただただ身体を酷使する旅行によく耐え得る政治家を、日本でもアメリカでも知らない」

 ソ連は、日本国内でのアメリカ軍の行動を妨害するべく、左翼・左派のマルクス主義者に活動資金を与えて反米反原爆運動を命じた。

 4月18日 マッカーサーと昭和天皇の第10回会見。マッカーサーは、アメリカが日本の中立を保証し、日本が憲法第九条を遵守して再軍備をしなければ、日本を攻撃する国はないであろうと請け合った。

 5月27日 ソ連の駐日大使デレヴィヤンコ中将は、突然、数十名の代表団と共に一時帰国した。

 5月30日 日本共産党は、共産主義諸国を排除した単独講和に反対し、皇居前広場に20万人以上の全面講和派を集めて人民決起大会を開いて気勢を上げた。

 野坂参三「日本の完全なる独立を掌握し、全面講和による占領軍の撤退を要求する」

 集会参加者の一部は暴徒化し、警戒していた日本警察隊やアメリカ軍憲兵に投石した。過激派は、騒動を天皇制度打倒の暴動には発展さえようとしたが、失敗した。

 中国の新華社通信は、6月17日付けの記事で日本共産党による五・三〇事件を高く評価し、日本人民による反米帝国主義闘争のさらなる発展を呼びかけた。

 6月 GHQは、日本共産党中央委員24名を追放し、官公庁から共産主義者を追放する様に命じた。レッド・バージの始まりである。

 日本政府は、マルクス主義者が各地で不穏な行動を活発化させた為に、共産党を非合法政党と認定した。

 6月17日 対日講和と安全保障担当特使のダレスは、韓国を視察してから日本に向かった。東京には、ジョンソン国防長官とブラットリー統合参謀本部議長 が到着していた。ダレスは、彼等と共にマッカーサーと秘密会談を重ねた。ダレス達は、マッカーサーに対して、日本を再軍備して対共産主義陣営への最前線基地にする事を求めた。マッカーサーは、持論である、憲法第九条に基づく日本非武装中立論で拒否した。

 マッカーサー「日本に永久的にアメリカ軍事基地を置く事は、日本の政治組織の中に激しい民族主義的な反対の波を引き起こすだろう。強大な最軍備計画は日本をはじめ全アジアに動揺をもたらす。それゆえにこそ日本は中立の道をとるのが最善なのだ」

 6月22日 ダレスは、アメリカ商工会議所日本支所で日本の再軍備の必要性を主張した。東京のパケナム邸で、ダレスと日本側の有力者達は非公式会談を行った。

 「日本が講和条約を結びたいのなら、現存する間接侵略の脅威に対しては、自身の独立で自国を守らねばならない」

 6月23日 ダレスは、世界情勢の変化に伴い日本は必要な国防力を持つべきであるとして、約10万人規模の自衛軍を創設すべきであると要求した。

 吉田首相は、自立する為の憲法改正と独立を維持する為の再軍備を拒否し、国家として戦争を放棄する代わりにアメリカ軍の全面保護を望んだ。

 幣原喜重郎 元首相ら国際派政治家や常識派憲法学者も、再軍備は、戦争放棄を唱った平和憲法の精神に反し、軍部の復活は国民主権の崩壊につながるとして猛反対した。

 日本は、平和を優先し、自衛権を制限しても戦争を放棄する事に固執した。

 吉田茂「日本が非武装化され、平和愛好の国だという事を世界に保障されれば、安全は確保できる」

 GHQの参謀第2部は、北朝鮮が軍事行動の準備を開始しているとの情報を得ていた。マッカーサーは、北朝鮮軍の侵攻に備える為に、停止させていた日本の軍需産業に工場の再開を命じた。

*朝鮮戦争における朝鮮人同士の虐殺

 6月25日(~53年7月) 朝鮮戦争勃発。北朝鮮・朝鮮労働党は、ソ連の財政支持をえ、中国共産党の軍事援助を受け、全朝鮮を共産主義化する為に南部の韓国に侵略を開始した。重装備の北朝鮮軍に対して、軽装備に制限させられていた韓国軍は敗走した。

 国連安全保障理事会は、アメリカの北朝鮮非難を採択した。ソ連は、スターリンの指示により欠席して拒否権を行使しなかった。国連は、侵略して来た北朝鮮軍を排除すべく、初めての国連軍の創設を決定した。アメリカは、台湾の国民党政府が4万人の兵力を派遣するという提案を、中国共産党政府を刺激するとして拒否した。

 中央諜報局長官ヒレンケッター海軍少将「朝鮮では、今週又は来週頃、侵略が始まるかも知れない状況である事を、アメリカの諜報機関は承知していた」

 アメリカ海軍は、第7艦隊を台湾海峡に展開して、台湾有事に備えた。

 GHQは、世界情勢の変化に伴い保守層の公職追放を緩和し、かわって共産主義者を公職から追放した。過激派共産主義者は、北朝鮮軍を支援する為に地下に潜り、治安を悪化させるべく社会混乱を引き起こしていた。

 6月26日 アメリカ軍は、最高軍司令官である大統領の命令に従って、北朝鮮軍を撃破する為に朝鮮動乱に介入した。だが、孤立主義の伝統を持つアメリカ議会は、朝鮮への派兵を警察行動に止めるべく、北朝鮮への宣戦布告を認めなかった。

 スターリンは、ソ連・中国・北朝鮮の三国機密軍事会議で、シベリアとサハリン間に海底トンネル建設を開始し、北朝鮮軍が半島を制圧したと同時にソ連軍が北海道に侵攻する戦略を容認した。中国は、譲歩し、北朝鮮の韓国占領を優先して台湾侵攻を延期した。日本人マルクス主義者は、日本を共産主義化するべく、ソ連軍の日本侵攻を手助けする為に活動を続けていた。

 ソ連と中国は、世界を共産主義化する為に各国の人民革命を支援した。共産主義勢力による虐殺者数は、宗教間や民族間の紛争以上の犠牲者を出した。

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