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中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出

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中国大使館が都心一等地取得 超党派領土議連、規制求める声続出
2011.5.17

超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)は17日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地5677平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。

 総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会(KKR)が公告した港区南麻布の私有地の入札に6社が応じ、約60億円を提示した中国政府が4月26日に落札、売買契約の期限は今月25日と説明した。

 外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。

議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」(自民党・新藤義孝衆院議員)との意見が続出。中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」(民主党・松原仁衆院議員)との批判も噴出した。

 総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。

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