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民間徴用者の遺骨返還問題、「日本が歴史的責任を認めない」=韓国

Category: ブログ  

民間徴用者の遺骨返還問題、「日本が歴史的責任を認めない」=韓国


日本による植民地支配時に徴用された朝鮮半島出身の民間労務者の遺骨返還問題をめぐり、3月にソウルで行われた日韓両国の交渉で、日本側が「(遺骨返還は)わが政府の責任ではない」として「韓国側が自主的に取り仕切るべきだ」と主張したことが3日、明らかになった。

  韓国メディアによると、3月初めに行われた日韓両国の交渉には、韓国外交通商部と「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」の関係者、日本側の外務省関係者などが出席。この交渉は日本政府の提案によって行われたという。

  交渉で韓国政府は、「民間人の徴用は日本政府によって組織的に行われたことであるだけに、日本政府が歴史的責任を負ううえで、追悼式を含めた遺骨返還における過程全体を取り仕切るべき」と主張。これに対して日本側は、「民間人の徴用は日本の企業が自発的に行ったことで、わが政府の責任ではない。韓国が自主的に(遺骨返還を)取り仕切れば、支援することはできる」との意向を示した。

  韓国メディアは、民間人の遺骨返還問題をめぐる日韓両国の交渉には「日本政府が民間人徴用に対する歴史的責任を認めるか、認めないかという外交的意味が隠されている」と伝え、同交渉で「日本は責任を回避している」と指摘した。

  またインターネットユーザーらは、「日本企業の責任で、日本政府の責任ではないと?核兵器を一発飛ばした後に担当兵士の責任だとでも言おうか」、「(日本政府は)過去を反省する気がないね」、「日本に強く抗議すべき、本当に毎度腹が立つ」など、激怒した反応を見せている。

  一方、菅直人首相は2010年8月10日、日韓併合100年の首相談話で「未来志向の日韓関係を構築していく」一環として、朝鮮半島出身の徴用者遺骨返還を支援することを約束した。(編集担当:永井武)




 肉親にも韓国政府にも、どうでも良い朝鮮人の遺骨


第二次大戦中、日本には約240万人の朝鮮人が居ました。 

そのうち5万5千人が徴用で、残りは出稼ぎ者とその家族です。 

そして不幸にもその中には事故や病気で亡くなった方も居ました。 

この方達の遺骨は今も日本に残されています。

それらの遺骨の多くは、亡くなった地域のお寺などが、保管して供養しています。


遺骨の返還は人道問題ですから、日本政府は終戦直後からこれらの遺骨を遺族の元に

お返しできるように、他の外交問題には関係なく韓国政府と交渉を続けました。

しかし韓国政府は一貫してその引き取りを拒否し続けました。


1965年の日韓条約締結の交渉でも、日本側はこの遺骨の返還を韓国政府に訴えました。

しかし韓国政府の答えは「日本で埋葬してほしい」と言う驚くべきものでした。

いくらなんでも遺族が韓国に居る遺骨を、日本で勝手に埋葬なんかできません。

1975年に遺族の高齢化を心配した日本政府は

北朝鮮に本籍地のある遺骨は北朝鮮に返還する事を提案しました。 

すると韓国政府は全ての遺骨を、韓国に送るように言い出しました。

でも北朝鮮と国交が無くても、遺骨の返還で北朝鮮の遺族を無視する事などできません。 

結局全ての遺骨がそのまま日本に残りました。

そして2009年、ようやく韓国政府が遺骨の引き取りに応じると言い出しました。

それが上記のエントリーのいきさつです。


それでようやく不幸な朝鮮人の遺骨は、遺族の元へ帰れたのでしょうか?

 どうもそうではないようです。


朝鮮出身民間徴用者の遺骨、進まぬ返還 仏教界から批判


第2次大戦中、日本の炭鉱や土木工事現場などで働かされて亡くなった、朝鮮半島出身とみられる800余人の遺骨返還作業が宙に浮いている。国が2004年12月の日韓首脳会談を機に取り組み始めたものだが、進展のなさに、遺骨調査に協力する仏教界は批判の声をあげている。


 厚生労働省によると、こうした「民間徴用者」の遺骨に関する情報は1月末現在で2662人分寄せられた。うち約6割について現地調査をした結果、817人分が朝鮮半島出身とみられると判断した。調査結果は外務省を通じて韓国側に報告。韓国政府機関は昨夏の時点で42人分の遺族を確認したが、政府レベルで返還された例はない。


 05年に国から求められて調査に協力する全日本仏教会(全仏、東京都港区)は先月、「何の進展もなく大変遺憾」として厚労省や外務省などに抗議。遺骨の返還スケジュールを今月10日に示すよう要請した。全仏には浄土真宗本願寺派や曹洞宗といった伝統仏教の教団など102団体が加盟し、これまでに全体の6割近い約1500人分の遺骨情報を収集している。


 要請の背景には、これらの遺骨を預かる寺院の住職の高齢化がある。代替わりすると安置の経緯が分からなくなる恐れもある。全仏の奈良慈徹(じてつ)総務部長は「遺骨が返還できないのは死者への冒涜(ぼうとく)。仏教者として看過できない」。加盟団体からも「韓国仏教界を通じて独自に返還すべきだ」との意見も出ている。


 返還が進まない理由について、外務省北東アジア課の担当者は「韓国側との交渉内容の詳細は明らかにできないが、早期返還に向けて努力している。全仏の要望は重く受け止める」とする。一方、韓国政府機関の関係者は、日本側に政府主催の追悼会開催を求めているが、「徴用したのは民間企業」との理由で拒まれているのが要因と説明している。(木村英昭)

    ◇

 〈朝鮮人の遺骨返還〉 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が小泉純一郎首相=いずれも当時=に遺骨の確認や返還を要請したことを契機に始まった。民間徴用者とは別に旧日本軍の軍人・軍属だった朝鮮人の遺骨は返還が進み、昨年5月にはこれらの遺骨を保管している東京都目黒区の祐天寺で厚労省主催の追悼式があり、219人分が返還された。

 http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY201102090170.html



ここで言う「民間徴用」と言うのは、徴用されて軍事企業などで働いた人の事です。

 少し長くなりますが解説します。 

 徴用は徴兵同様、国でなければできません。 

 

 国から委託された仕事をしている民間会社、例えば軍事産業などで人手が必要になり、しかも一般の求人募集で人が集まらない場合、徴用者の使用を申請する事ができます。

 国に「XXの作業に必要な人員、Y人を徴用者として使用したい」などと言う申請書を出すのです。

 この申請が通ると、国が徴用令を出して必要な人員を集めてくれます。

 学生などを単純作業に使う場合は無給でした。

 しかしそれ以外では勿論徴用者を使用する企業が給与を支払います。

 この場合、同じ仕事をする正社員と同額の給与、福利厚生などの労働条件を保障する義務がありました。

 また厚生年金に加入義務があります。 この徴用中の厚生年金加入は、現在の年金でも加入年限に加算されています。 そもそも厚生年金はこの徴用中の死亡事故に対応するために作られた制度なのです。

 徴用は勿論、国家による強制ですが、上記のように労働条件が良い事、徴用された場合、徴兵の対象から外れるので、志願して徴用に応じた人も多いでのです。


いずれにせよこのような制度ですから、徴用者の身元も勤務先も、また事故や病気での死亡に関する記録も、全て厚生省が把握しています。

 だから徴用中に亡くなった方の遺骨の身元確認は簡単です。 

 また死亡当時には必ず遺族に連絡あったはずです。

 そして前述のように徴用者は全員厚生年金に加入していますから、徴用中に死亡すれば遺族年金が出ます。 その手続きもされているのです。 実際にその手続きが終戦までに終了し、遺族年金を手にした遺族も居るはずです。

 更に韓国は独立後も日本から戸籍制度を引き継ぎましたから、遺骨の本籍地がわかれば、遺族の割り出しは実に簡単です。

 ところがそれで遺族がわかっても遺骨は遺族の元に帰れないようです。

>韓国政府機関は昨夏の時点で42人分の遺族を確認したが、政府レベルで返還された例はない。

 本来なら政府レベルでなくても、遺骨の所在が解ったところで、

遺族が「俺の親父の遺骨を返せ!! 早く返せ!!」と言う話になるはずですが、全然そうではないようです。


今まで韓国政府がこの遺骨の問題に冷淡だったのは、遺骨返還に関連して日本政府と北朝鮮政府が交渉をするのを嫌ったからと言われています。

 これがその他の外交交渉の糸口になるのを恐れたと言うのです。

 しかし考えてみれば、これも奇妙な話です。 だって日本は戦後、帰還事業始め様々の事で、北朝鮮政府との交渉はしているのです。 遺骨返還だけでどうこう言っても仕方ありません。

 そして更に言えば、遺骨の返還は別の政府でなくても、個人や民間団体でも十分可能な話です。 

 韓国人の遺族達が赤十字や民団などを通じて、自分の親族の遺骨を捜し、見つけた人から暫時「返して欲しい」と言ったら、保管しているお寺にも日本政府にも、これを拒否する理由は一つもありません。

 しかし戦後そのような話は一度もないのです。

 日本には多数の在日韓国人が居て、常に日韓の交流は絶えなかったのに、実に不思議な話です。

 一方、これはご隠居さんのところでも再々取り上げていらっしゃいますが、韓国ではこの徴用者に対する補償問題が繰り返し出ています。

  http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2147931/


考えてみれば当たり前の話ですが、いくら政府が自国民の遺骨に冷淡でも、遺族達がホントに遺骨を返して欲しければ、こんなに何十年も放ったらかしておけるはずもありません。

 補償金は欲しい!! でも遺骨なんか面倒だから要らない!!

 韓国の習慣では遺骨の埋葬やその他の儀礼は大層な物入りのようです。 でも補償金を受け取るなら遺骨ぐらい引き取ってあげるべきではありませんか?

 異国の寺の納骨堂でひっそりと家族の元へ帰る日を待ち続け、ようやく遺族の所在が解っても、誰も引き取りに来てくれない。 けれどそれが彼らの祖国であり、家族なのです。

 最後に徴用中の死亡は、公務死となりますので、この人達も靖国神社に祭られています。




そもそも、日韓条約で締結された内容を持ち出すまでも無く、既に国内では解決済の問題です。
返還するからいつまでに受け取りに来い・・・でいいのではないでしょうか?
当然、金は支払われる必要はありません。

在日チョン犯罪者の受け入れさえも拒否している国ですから、当然無視するでしょうね。
公的書類の法定保管期間もあると思いますので、朝鮮人が要らないと言っている
以上、未来永劫解決するはずもありません。

そうなれば、戦後65年以上過ぎていることですし、無縁仏として処置する・・・でいいのでは。
朝鮮近海に散骨すると公布し、海上自衛隊で散骨してもなんら法的に問題は無いわけです。


遺骨の返還は日韓条約その他の外交問題と関係ない人道問題として、日本政府もまた遺骨を保管供養してきたお寺なども、誠実に取り組んだのです。

 しかし結局韓国政府も、また何よりも遺族達も、遺骨の引き取りに興味が無いのです。
 連中にすれば金にならない遺骨なんかどうでも良いのです。

 だからこの問題は今後も解決しないと思います。

 気の毒な死者達はいずれ日本の無縁仏になり、魂のよりどころは靖国神社だけになるでしょう。




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