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露外相「ポツダム宣言でソ連領」発言 歴史ねつ造

Category: ブログ  

露外相「ポツダム宣言でソ連領」発言 歴史ねつ造?



2011.3.3

ロシアのラブロフ外相は2日、出演したラジオ番組で北方領土問題に触れ、「1945年のポツダム会談で米国は(ソ連に)対日参戦を懇願した。ポツダムで全クリール諸島(千島列島と北方四島)はソ連に帰属すると記録された」などと述べた。日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国の決定する諸小島に限られる-としたポツダム宣言(45年7月)第8項を曲解したか、ソ連の対日参戦を密約した米英ソのヤルタ協定(同年2月)と混同した可能性がある。

 外相は「全クリール諸島がロシア領」であると主張し、その根拠として国連憲章107条(旧敵国条項)が最も重要だと発言。米国が北方領土問題で日本の立場を支持すると確認していることについては「米国は唐突に態度を先鋭化させることにした。これはよく分からない」と語った。

 ポツダム宣言第8項は、戦争による領土の不拡大をうたったカイロ宣言(43年)が履行されるべきだと明記。第9項は日本の将兵を武装解除後、速やかに帰還させるべきことも定めており、ソ連は「シベリア抑留」でこの条項にも違反した。(モスクワ 遠藤良介)





北方領土問題 多国間化の恐れ…ロ、外資誘致で揺さぶり

2011.2.15 19:29

 中国の水産会社が北方領土・国後島のロシアの会社と合弁事業開始で合意したことは、日本政府にとって大きな頭痛の種になる。第三国企業の北方四島進出が進めば、領土問題は多国間の問題となり、返還交渉がさらに困難になるからだ。ロシアは経済成長著しい中国や韓国の企業を誘致することで、日本に新たな揺さぶりを掛け始めた。

 北方領土に第三国の企業が進出し根付いた場合、領土返還に伴う補償問題が発生する懸念がある。第三国からの投資によって経済状況が改善されれば、島の日本返還に反対する世論が現地で醸成されることは必至。メドベージェフ大統領や連邦政府閣僚の相次ぐ北方領土訪問で実効支配を強めようとしているロシアに対し、日本の立場はますます不利になる。

 ロシアが北方領土での経済協力の潜在的な相手国として想定している中国と韓国はいまのところ、北方領土問題は日ロの2国間問題という立場を取っている。(共同)






北方領土「韓国企業も高い関心」 ロ社長、一層の投資期待

2011.2.15 19:22

 北方領土・国後島で中国企業との合弁事業開始を決めたロシアの水産会社「ボズロジジェニエ」のプロトニコフ社長は15日、共同通信の取材に「中国だけでなく、特に韓国企業は投資への関心が高い。毎日電話で連絡を受けており、投資意欲は水産分野に限定されない」と話した。今後も北方領土への外国企業進出が続く可能性がある。

 社長は日本政府が第三国の北方領土での経済活動を認めていないことについて「領土問題は政治家や歴史家に任せ、地域の発展を目指した日本との共同経済活動を期待している」と話し、北方領土での共同経済活動を日本側に呼び掛けているロシア政府と「意見は全く同じだ」と強調した。

 今月1日には国後、色丹両島と歯舞群島を管轄する極東サハリン州の南クリール地区が、国内外の企業などを対象に投資誘致を目的とした初の説明会をユジノサハリンスクで開催。韓国の領事やオランダのベスパロフ名誉領事(ロシア人)が参加し、名誉領事は「オランダは関心を持って対応すると思う」と話した。(共同)






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