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防衛省が対中有事を想定 展開態勢強化へ

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防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ
2011.5.9

防衛省が、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが8日、分かった。

 偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。

 新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空3自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。

 これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。

 シナリオは大別すると3つの局面で構成される。

 《(1)偽装漁民が不法上陸》

 漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

《(2)海上警備行動で自衛隊出動》

 中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

 《(3)南西諸島に武力攻撃》

 中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間(かん)隙(げき)を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

 このシナリオに基づき、3自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。

また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。

 防衛省は6月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成24年度予算案概算要求に反映させる方針。





本末転倒 「宿題大綱」の実態露呈

2011.5.9


防衛省が、中国による尖閣諸島占領と離島侵攻を目の前の脅威と直視し、課題の検証に入ったことは一定の評価ができる。ただ、そのプロセスは本末転倒だ。シナリオ研究で課題を洗い出し、保有すべき防衛力と運用構想を「防衛計画の大綱」に反映させるべきだったのではないか。



 防衛省は課題検証を「防衛力の実効性向上のための『構造改革』」と称しているが、実際には大綱策定時に積み残したテーマを整理する作業にほかならない。

 列挙したテーマは25項目。大綱に中身が何も詰まっていないことを認めたに等しい。省内では「宿題大綱」と揶(や)揄(ゆ)される。

 25項目にはシナリオ研究に関係する「機動展開態勢」と「警戒監視」も含まれる。大綱の柱として打ち出した「動的防衛力」の根幹をなす項目だが、その実効性すら担保されていなかったわけだ。それもひとえに民主党政権が米軍普天間飛行場移設問題に右往左往し、大綱の検討に本腰を入れなかったためだ。


しかも政権はなお迷走を続ける。防衛省政務三役は当初、シナリオを尖閣占領にとどめ、宮古島などへの侵攻は想定すべきでないと脅威を過小に見積もった。東日本大震災への対応で約1カ月の中断を経て検討が再開されると、今度は南西諸島での作戦展開中に震災やテロ攻撃が同時発生する事態も想定に入れるよう命じてきた。

 その間にも中国に遠慮はない。震災発生後も海自の艦艇に航空機やヘリを異常接近させ、上海沖では演習も実施した。昨年の演習では艦艇10隻を沖縄本島と宮古島の間を通過させたこともあり、海自は艦艇を震災対応からシフトさせるかどうか踏み絵を迫られた。

 抑止力と対処力の向上は待ったなしだが、民主党政権には荷が重すぎるようだ。実効性が薄い現在の防衛大綱の廃止と再策定が早晩政治課題に浮上するとの指摘もある。(半沢尚久)

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