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過去には強化見送り、識者は「不作為」指摘

Category: 在日・パチンコ  
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厚労省、後手後手の規制整備 過去には強化見送り、識者は「不作為」指摘
2011.5.6

集団食中毒を受け、これまで強制力のない「通知」で生食用食肉の衛生基準を設けていた厚生労働省は、罰則規定のある食品衛生法に基づいた基準を新たに設けると発表した。ただ、牛肉の生食の危険性は再三指摘され、厚労省自身も生肉への注意喚起を行ってきただけに、「対応が後手に回っている」との批判もあがっている。

 「法的強制力がある形での行政ができていればこういうことが起こらなかったと私も率直に思います」

 細川律夫厚労相は6日の会見で、集団食中毒に対する行政の責任を問われると、言葉を選びつつ、行政の不備を認めた。

 平成8年の腸管出血性大腸菌による集団食中毒などを受け厚労省は10年、「生食用食肉の衛生基準」を全国の自治体に通知。現在も生食用食肉は食肉処理場から飲食店にいたるまで、基準に適合することが求められている。ただ、強制力のある罰則規定はなく、基準を満たしていなくても、実際に食中毒などが起きない限り、処分はない。

 通知は業者や飲食店に、衛生管理を徹底した器具を使い、菌がつきやすい表面の肉をそぎ落とす「トリミング」などの処理を要求。厚労省は飲食店に、加熱用食肉を生食用で提供しないよう求めている。

しかし実際には、飲食店に「生肉用」として食肉を提供する業者はほぼない。

 ある業者は「どこで菌が混入するか分からず、生食用として食肉は売りたくない、というのが本音」と話す。結果的に多くの飲食店は業者から加熱用の食肉を購入。通知に適合するよう処理し、消費者に「生食用」として提供している。

 こうした状況は厚労省も把握している。過去にも生肉の食中毒は発生したが「死亡例にいたる食中毒の発生はない」(同省幹部)として規制強化を見送った経緯がある。食肉事情に詳しいフードジャーナリストの高橋寛氏は「今回の食中毒は起こるべくして起きた。ある意味、厚労省の“不作為の作為”によるもの」と指摘している。



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