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「日本が領土失ったのは正当な罰」 露タス通信

Category: ブログ  
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「日本が領土失ったのは正当な罰」 露タス通信、ゴロブニン東京支局長
2011.5.4

旧ソ連の最高指導者として1991年4月に初訪日したゴルバチョフ・ソ連大統領と海部俊樹首相(当時)が日ソ共同声明に署名して20年。北方領土をめぐる日本とロシアの領土返還交渉は、現在も先行きが見えない状況にある。日露双方の考え方にはどのような差異があるのか。連載「ソ連崩壊20年」の番外編として、イタル・タス通信社東京支局長のワシーリー・ゴロブニン氏に電話で聞いた。(黒川信雄)

 -領土返還交渉において、日本人とロシア人の間で思考や交渉の進め方にどんな違いがあると感じるか

 「さまざまな、細かい問題について、意見の不一致がある。まず、第二次世界大戦の終わり頃をどのように評価するか。ロシアでは社会の多数の人々は、日本が当時、帝国でナチス・ドイツとの同盟国であり、旧ソ連を脅かしていたと考えている。だから、1945年8、9月の(旧ソ連の)作戦に対しても、この大枠で捉えている。つまり、日本が領土を失ったのは、正当な罰だという考え方だ。一方の日本は、旧ソ連の戦争参加については、全く違う観点で見ている。

 また他の例を挙げれば、56年の日ソ共同宣言があるだろう。日本の解釈は、旧ソ連が日本に2島の返還を法的に認めたというものだが、ロシア側にとればこれは、約束ではなく、(2島返還の)提案だったということだ。そして、日本が我々の提案を拒否し、今も拒否し続けている。ロシアが二島返還を提案したというのは、あくまでも平和条約を結んだ後に、いわば「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ。「譲る」ことはできる。でも「返還」ではない。ここが微妙なところだ。

日ソ共同宣言については、プーチン氏が大統領になり、2000年のNHKインタビュー、また(01年の)イルクーツク(での森喜朗首相との会談)で(その有効性を)認めた。ただこれは、小泉純一郎首相(いずれも当時)が拒否した。ロシア外務省の見解としては、この宣言は唯一、国際条約という資格を持つ。今後の交渉も、これを一番重要な基盤にしなくてはいけないと考えている。

 また東京宣言の解釈をめぐっては、日本は法と正義に基づいて解決するということを、四島返還を意味するという解釈を取っている。一方でロシアは、領土問題の解決は「いろいろな形を取ることができる」という考えだ。つまり、「今のままで解決する」という考え方だってできる。あらゆる解決方法がありうるということだ」

 -長年日本に住むなかで、ロシア人はどのような日本人観を持っていると感じるか

 「旧ソ連時代は、日本に対しとても好意的だった。半分は好奇心、またもう半分は、日本人の性格への高い評価だ。また文化、料理、映画などにも関心が高かった。

 もちろん、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことは、日本人の反発を招いた。そしてその際には、ロシアにおける日本への態度には変化が生まれた。

 ただ今日は、東日本大震災の影響を受け、ロシアでは日本への同情が極めて強い。反日的な流れには、ほとんど終止符が打たれたと言っていいだろう。

 またロシアでは、反米の意見が強い。それと比べ、日本に対しては別の考え方が多い。つまり日本=米国ではない。日本は、米国のように帝国主義ではない。ロシア人の多くは、米国は今でもロシアにとり脅威だが、日本は違うと考えている。これは、ドイツやフランスといった欧州の国々への考え方と似ているだろう。

-これまでの領土交渉史で、「ここは解決の好機だった」と思える時期があったと考えるか

 「最大のチャンスは、ゴルバチョフ時代の終わりごろから、エリツィン時代の初めまでだろう。もうちょっと日本側が弾力的に振る舞えば、例えばドイツのように積極的に振る舞えば、状況は違っていたのでは。当時、ロシアの予算も厳しい状況だった。もうちょっと思い切った協力ができれば、状況は変わっていたのではないか。また、人間的なつながりづくりも必要だった。米国のアドバイスを受け、エリツィン・橋本間では関係を作ったが、すでにエリツィンは病気で、改革の機運も弱くなっていた。その結果、チャンスを失った。

 ただ理解すべきは、今後ロシアのどの政権であっても、今の日本側の立場を受け入れることはできないだろうということだ。国内の保守派であれ、改革派であれ、受け入れられない。それは国の敗北につながるからだ。妥協が必要だ。

 ただ今の日本では、(そのような交渉を行うほど)政権に余裕がない。力もない。しっかりとした、強い政府が生まれてくる可能性も低いだろう。

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