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外国人献金問題で菅首相の告発状提出

Category: 政治  
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菅首相の告発状提出 外国人献金問題で神奈川県の住民ら
2011.5.3

菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが2日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。

 政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。

 政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。

 告発状では献金のうち、18年9月の100万円については公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。

 首相は3月11日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。その後、献金を返却していた。

 外国人からの献金をめぐっては、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。
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