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韓国の悪行

Category: 韓国・朝鮮  
スポーツ・グラフィック誌『Number』

イタリアのマルディーニ選手は、ソウル郊外の天安にある宿舎の環境に愕然とした。
「韓国という国は、俺たちにできる限りの嫌がらせをしてきた。
丘の上にある辺鄙なホテルは本当に汚かったんだ。
練習場のピッチは狭く、ロッカールームもない。
日本では、すべてがしっかりと組織化され、仙台市民は熱烈に歓迎してくれたというのに。
ワールドカップの試合前に、そんなシチュエーションに置かれるとは思いもしなかった」

気を紛らわせるためにマッサージ室に向かったが、
そこでも手厳しい歓迎が待っていた。
「蛇が出てきたんだ。両手を広げたサイズのでっかいやつだ。失笑したね。」

前日のスタジアム視察では、韓国サポーター側スタンドに、
66年大会でイタリアが北朝鮮に負けたことを蒸し返す「AGAIN1966」と書いてあった。
イタリアサッカー協会は激怒し、FIFAに抗議した。

試合は、ご存知の通りにイタリアのゴールはノーゴールにされたりする不可解なジャッジが続くわけですが、
ベンチにいたイタリアの選手モンテッラは
  「はっきりと悟ったよ。 このスタジアムでゴールを決めるのは無理だと。
異質な空気と何者かの思惑が重なり合い、ついには具体的な形となって俺たちの目の前に示された。
全員がそう思ったさ。だから俺は、外的な力が介入できない戦いに懸けるしかないと誓った。
PK戦だよ。そのための準備を急いだ。」
しかし、モンテッラが交代する直前に、アンジョンファンのゴールで韓国の勝利。
「怒りが抑えきれなかった。あんなにも露骨な判定を 繰り返して勝とうとする国。その汚れた思惑に怒り、
涙を流すチームメイトもいた。俺の誕生日も台無しだ。」 

 





1.日本の援助のことは一切触れず、韓国経済の発展を 漢江の奇跡 などと自国民のみで
実現したかのように振る舞う。また、大の大人が日本国旗を土足で踏むセレモニーを行う。
 2.日本の援助をあてにして日本のワールドカップ開催に横槍を入れて、共同開催するように
仕向ける。
 3.日本からの莫大な援助によりワールドカップを開催できたくせに、日本選手に対して
 ”戦犯国の皆様ようこそ” などと書いた垂れ幕を掲げる。 
4.ユース大会において、日本戦に勝利した後に、日本ベンチに向かってボールを蹴りこむ。
5.日本の常任理事国入りを、元首自ら日本を誹謗中傷することにより阻止する。おまえ
らが、日本に対してしてきたことを、そのまま、おまえらが援助した国からされたとしたら、
おまえらはどう思うのか。おまえらの援助金には、われわれの税金が投入されているのだ。
我々の税金が、こんな愚劣で無礼な国を援助するために使われていることに、私は我慢なら
ない。 










当時の朝鮮半島って中国に土下座外交してた李朝が
人民を裸同然の土人状態で暮らさせてただけだろ

朝鮮人が日本刀、剣道、茶道、柔道、華道、仏像に至るまで
日本から盗んでは「朝鮮人がルーツニダ!」と言い張るのは、
誇るような技術と知識、文化とか歴史が存在しないからだ。

約800~1000年間、中国の属国で奴隷を差し出し、土下座だけ
してきたからなーんの文化も芸術も残されていない。

一般人 は貧困に喘ぎ、飢えで死に、疫病が頻発したので
20代前半でほとんどが死んだんだよ。
朝鮮半島の平均寿命で検索してみろ。
嘘じゃないから 

日本の朝鮮侵略ってなんだよ 資源も食料もなくウンコ垂れ流し
の汚い地域に何で侵略なんぞするっちゅうねん。
妄想振りまくな。当時の朝鮮半島に価値なんざゼロだ。









あれだけ韓国が、謝罪しろー!賠償しろー!土下座しろー!といってくるから 

てっきり日本が戦争でひどいことして日本軍が韓国人を殺しまくったかと 

思ってたが実は違って、日本と韓国は戦争はしてなかったんですね、じゃあ 

何したかというと日本が韓国を併合したわけだ、これにより世界最低の 

極貧国のインフラを日本が整えてやり、発展のもとを作った
 

日韓併合 (1910)~終戦(1945)は韓国側の総理大臣が調印した「日韓併合条約」 

に基づいて行われた。「日韓併合」は当時の韓国内でも切望された 

国際社会から認められた合法的な併合であった。 

「再びロシアが攻めてきたらどうするか?」という日本側の問いに対して
「日本人が血を流せば良い」という答えしか提示出来なかったところからも 

彼らがいかに日本に依存していたかがわかる  

日本側の目的は、植民地として搾取することではなかった 

よく韓国人は搾取搾取と言いますが、併合前の韓国が 

どれほど貧しかったのかをきっと知らないのでしょう 

当時の朝鮮は文化も経済も搾取出来る程の 

資源も何もない、世界の最貧国だった、そこへ日本が併合したことで 

韓国の悪しき身分制度を廃止し被差別部落を解放し、教育など無きに 

等しかったのに近代教育システムを導入し、小学校を5,213校作り、就学率を61% 

までにした、日本が韓国を併合した翌年からハングルを全国民に教えるようにした

それまでの支配者層は、大衆が文字を読めることにより、支配構造が崩れて 

しまうことを恐れて文字を使わせなかった 。一つもなかった鉄道を 

3,847kmも敷き、道路、ダム、港も作り、禿山だった山に植林し、灌漑の施設を 

整えて不潔な衛生環境は改善された、  






日本の併合により韓国の食事情も安定したため1906年からの20 

年間で人口が倍増した、いかに彼らの生活が豊かになったかの証明だ 搾取 

されてて人口が増えますか?ちなみにイギリスのアイルランド統治では 

アイルランドの人口は820万が1911年に444万と半分になった、 

ほとんどの植民地では現地人は酷使され、人口は激減するのが普通、また 

植民地政策では普通教育はされないのだが、日本はわざわざハングルを教育 

してやったのだ、このように 

朝鮮は急速に近代化を遂げ、経済面でも飛躍を遂げた、・・それでも彼らは 

「人類史上類例を見ない残虐な植民地政策」などと主張しています。また、 

一人当たりの国内総支出も1910年の58円が1938年には119円とこれも 

二倍になっている。また、日本の支配下に置かれてから国内生産及び支出が 

年間約4%の高い成長率を記録していたことも韓国の研究により判明した。
 

日本への徴用が始まったのは1944年。徴用されて日本につれて来られたそ 

の大部分はGHQの指令によって戦後すぐに朝鮮に国費で返されている。敗戦時の 

在日数200万、そのうち140万がその時に帰った。自分の意思に反して徴用されて 

きた人々はその時に全員帰ったと考えるのが妥当だろう。今日本にいる在日の人たち 

の祖先は、一旗あげようとして貧しい朝鮮を捨て、金持ち日本に渡ってきた人たち 

が殆どだ。実際日本で成功して故郷に畑や家を買った人たちが大勢居る。 

このように 韓国人がよく口にする、日本は無理やり非合法的に 

朝鮮を植民地化した、名前を強制的に奪われた、ハングルを奪われた、強制連行された! 

などの主張も大げさに誇張されたデッチあげだったのがよくわかる、 

このように日本による併合は朝鮮の人民にとって決して悪いことだけではなかったはずだ。 

 




朝鮮半島に当時、世界第二位の超巨大発電所を築き、
上下水道の整備と学校、病院を設置(ソウル大学も
旧日帝が作った)鉄道を敷設。

植林を進めて農作物、米の収穫高を2倍にまで高め、
日本の統治時代、飢え死にや疫病による死者が激減
して選挙権まで得ていたことをきちんと伝えろよ。

李朝時代の一般人の平均寿命は20歳前半。日帝支配時
には50歳にまで伸びた。日帝支配は30年間だ。つまり、
「一人も殺されて」いない珍しい植民地というか統治
時代。欧米でも絶賛されたほど。






韓国の某大学の学長
「私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。
日本の韓国併合に抗議する前に韓国人自身が考えなければならないことがある。
日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰も抗議しなかった。
世界は当然のような顔をして受止めていた。それはなぜか。
日清戦争のとき、清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。
だから日本が戦って清国を追い払った。ロシアが入ってきた時もわれわれは戦かわなかった。
日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。
だから日本はこれ以上トラブルは嫌だと朝鮮を併合してしまった。
韓国は自ら亡んだのだ。責任を日本に押し付ける前に、われわれは戦わなかったから亡びたことを知らねばならない。」

 




つーかさ、併合反対派は確かにいたんだろうな。
だが、大半は当時の李氏朝鮮の圧制にあえいでいて
世論は日韓併合に傾いていた。
だからこそ日本に対して戦争も起こらなかった。
中国はそれなりに抵抗して戦ったよ?
人口が二倍に増えてインフラ整備が整った環境でぬくぬく生活し、
自ら進んで日本人になりたがった朝鮮人が何をほざくんだか。






戦後の日本の中で

アメリカによって日本が変えられるのを見て

在日は時間をかければこの国を操れると考えた

まず総連を作った

同時に人権・平和運動を起こして人権・平和について過剰な反応を示すように根回しをしていった

また同時に一部の同胞を帰化させ教育現場等各組織に送り込んだ



それらの意識が根付く頃、賠償等を声高に叫び、効果的に特権を所得し、力を得始めた

同時に種が実を結ぶように各組織に送られた同胞はある程度の地位まで上り

その力を使ってさらに多くの同朋を更に多くの組織に送り込んだ

特に教育組織に送り込んだ効果は絶大であった

人格・思想形成段階における刷込みは日本人から危機感を麻痺させ、

我らの考えに同調しやすい人間を簡単に10年単位の年齢層まるごと作り出す事が出来る

しかも彼らは近い未来、日本の将来を担う者達なのだ

                   イ・ソンホン『巷に雨の降る如く』より









タイのクラビってところにすごくきれいな無人島があって、
観光客が日帰りツアーで船に乗ってやってくるんだけど、
韓国人がやってくると、今までいた欧米人や韓国以外のアジア人は
蜘蛛の子をちらすように逃げていくんだよ。
しかも、「またコリアンが来やがった!」って捨てぜりふを残して。
なぜかって言うと、
・まず、巨大な船で小さな島に100人単位でやってくる
・島に来たのに、泳ぎもせず、全員そろいのライフジャケットとサンバイザー
 で、トップレスの欧米女性をストリッパーでも撮るように写真を撮りまくる。
・ゴミをいやっていうほど捨てまくる。
・先に来ていた欧米人や日本人(特に日本人を狙う)のシートや荷物を勝手に
 どけて、自分たちで場所を占領してしまう。
・日本人の小さな子供がひとりでいると、とりかこんで、見えないようにして
 こづく、つねる、なぐる(私の子もやられました)
嘘のようだけど、全部事実。
私だって目の前の光景が信じられなかったもん。
これが、癌国の上流層って言うんなら、ほんとに腐りきってるね癌国!
欧米人が怒りまくって英語で怒鳴りつけてもキョトンとして、挙げ句の果てには
「アイアムジャパニーズ!」
さすがにブチきれた私が
「うそばっかいってんじゃねえよ!この犬食いが!」って英語で叫んだら、
その欧米人(イタリア人)が苦笑いしながら、まあまあってなだめてくれて、
「私たちは日本人と癌国人の違いくらいわかってるから基地害は放っておき
なさい」って。
今年の3月の話だけど、それ以来、私は嫌韓どころか憎韓です。
小さな子供を大の大人が囲んで陰湿な暴力を加える人種。
私は絶対に許しません。





【国際】韓国政府、日本の植民地支配に協力した人々の子孫9人から財産4億8000万円没収決定★7
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 2007/05/02(水) 21:39:51 ID:???O
 韓国の盧武鉉大統領の直属調査機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は
2日、日本の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫ら9人の36億ウォン(約4億6000万円)
相当の土地財産を没収し、国有化する決定を下した。

 調査委は昨年7月、盧政権の掲げる「過去の清算」の一環として発足したもので、財産没収の決定は
今回が初めて。ただ、過去の行為を根拠に私有財産を没収する決定に対しては批判もある。








マスコミ関係の友達に聞いたら、
親日処罰法については遊戯業関係から
広告宣伝費の撤退を脅しにして
報道管制がかけられていて
報道したとしても在日、
殊に遊戯業に影響がないよう配慮すべしとの
通達が来ている模様。

現場では遡及や反日等の法制度上特殊な形態として
報道する必要性は感じているんだが
「通達」に反して赤裸々にやっちゃうと
後が面倒なんで、やめちゃおうよってなるらしい。













自分の両親がモルジブへの観光ツアーに参加した際、一行に韓国人の集団がいて
皆でビーチで熱帯魚と触れ合うイベントになって、熱帯魚は普段から餌付けされてるのか
人を警戒することもなく近寄ってきて、皆大感動。が、韓国人達は何を思ったのか
履いてたビーサンで熱帯魚をバシバシ殴って殺して沖へ投げ捨て始めたんだって。それも大爆笑しながら。
父曰く「捕って食うとかだったらまだ分かるけど、ただ殺してんだぞ。あいつら狂ってる。」
この行動にガイドや地元民が激怒。大勢に詰め寄られて、流石にまずいと感じて韓国人たちも大人しくしたとのこと。

両親は団塊世代なので、どちらかというと親韓だったけにこの件は相当ショック受けてた。
ちなみに韓国では、動物園というの動物を愛でるために訪れるのではなく
「人間に生まれてこれなかった哀れな生き物」を見物しにいく施設らしい。
いい大人が動物たちに罵声を浴びせる光景が日常風景とのこと。









日本人の子供がバカになるように
ゆとり教育を推進した文部省のお役人寺脇研、
現在は大阪の在日朝鮮人用のエリート養成学園の理事になった
この学校では、日本の私立進学校のようなカリキュラムを組んで
ばっちり授業時間を確保し、民間の塾からも講師を招いて生徒に
しっかり勉強させている。
ある専任教員は、地元で評判の良かった塾を突然たたみ、
日本人の生徒を放り出してこの学校の教員になった。






★重文の経典盗難事件が時効・韓国に酷似の国宝

1994年に長崎県・壱岐の安国寺から国の重要文化財「高麗版大般若経」が盗まれた事件は、
23日午前零時で7年の時効が成立した。酷似した経典3巻が95年に韓国で国宝に指定されたことが判明。
外務省が韓国側に調査協力を要請したが、同一物か確認できないまま終結となった。
盗難が発覚したのは94年7月23日。
11世紀初頭に高麗で彫られた版木から刷った初彫本と、写本の計493巻が宝財殿からなくなっていた。
南京錠を切断して侵入し、経典だけを持ち去ったとみられ、被害額は数億円。
長崎県警は全国の古物商から情報を募るなどしたが犯人像はつかめないまま。
「最後に見てから盗難に気付くまで2カ月が過ぎており、広範囲な捜査を余儀なくされた」(県警幹部)。

一方、文化庁は韓国が95年に国宝に指定した経典3巻と、安国寺の初彫本の写真を照合。
しみや汚れ、巻末の署名などが酷似していることが判明し、
外務省は98年2月、韓国側に調査協力を要請した。〔共同〕



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【緊急】 #人権委員会設置法案 小川法務大臣が3/13までの閣議決定を示唆!

Category: 危険な法案  
緊急告知:



小川法務大臣が今国会での法案提出に意欲 

2/21 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o
3/15が今国会の法案提出期限です。
今国会での提出を目指すということは、事実上、3/13までに閣議決定する予定であることを示唆したことになります。

※気を付けなければいけないのは、3/13に閣議決定を予定しているのではなく、それよりも前に決定される可能性もありうることです


2.26 ツイッターなど、拡散用テンプレを追加(拡散用ページへのリンクです)
 ↓
【緊急】 #人権委員会設置法案 ( #人権侵害救済法案 ) 小川法務大臣が3/13までの閣議決定を示唆! 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


動画:H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://youtu.be/u64jhsw9uNc
小川法務大臣「今国会に出せるよう、党内手続きを経て閣議決定したい」

動画:柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委)
http://youtu.be/lJ9ghQlUgNM



国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

***

今国会での人権法案成立阻止は、3/13(火)までの閣議決定を阻止できるかが勝負です


状況が次々変わってきていますが、まだ状況を把握していない方もいるかもしれないので、念のためこれまでの流れを整理しておきます。

民主党と法務省が中心に作成している「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」ですが、
当初は令状なしの調査権や、調査拒否に対する過料という、非常に危険な規定が盛り込まれていたため反発が強く、「当面は」取り下げることに方針転換しました。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」 http://bit.ly/z4MVIG 
 (法案推進派の最終目標と見られる)

 第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない)
 第四十七条:令状なしの調査権 
 第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
 などを盛り込んでいた


新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月には概要とQ&Aを発表しました(現状で最新の資料です)。

・基本方針(pdf) http://bit.ly/rloApD 
2.人権委員会の設置:
・政府からの独立性を有し、
・パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条に基づく人権委員会を設置

5.人権擁護委員の資格
・地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 http://bit.ly/yDfSES

 国籍要件がない=外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
 
7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討


当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。
また、新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。


・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1 

「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。

※人権侵害とは「司法手続においても違法と評価される行為」と定義されています。

「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。


もう一つ、規制の対象となるのが「差別助長行為」です

※ 差別助長行為とは
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること

これを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。
法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。


これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Q&A」も発表しましたが、よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。

・法務省発表のQ&A http://bit.ly/vJYtrK 
法案が必要な理由:http://bit.ly/zsdrlI
・数々の人権問題が起きており、実効的な救済をするためには政府からの独立性を有する人権救済機関が必要である
・パリ原則や各種人権条約の委員会から、政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています

Q&Aに対する反論
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR
 国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。
 また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

***

この法案は、人権侵害を救済するどころか、自由な言論を抑圧し、国や地方の政治経済、教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。

必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害にはどのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。


3/13(火)が重要な理由

今国会の法案の提出期限である3/15(木)に間に合わせるには、直前の閣議定例日(火・金曜日)である3/13までに閣議決定をする必要があります。法案推進団体がそれまでに閣議決定をしようと躍起になっていることが、次の声明からも分かります。

今年の通常国会では、「人権侵害救済法」が閣法として上程される予定である。
成立のためには、まず3月の閣議決定が山場になる。
各地の実行委員会とも連携を保ちながら、国会議員などへの要請行動にとりくもう。
(法案推進団体の機関紙:解放新聞 2012.01.16 http://bit.ly/w23TNY


言い換えれば、3/13までに閣議決定をさせなければ、今国会での法案成立を阻止できることになります。
逆に閣議決定を許せば、成立阻止が非常に厳しくなるため、13日までの閣議決定は何としても阻止しなければいけません。
(3/15が法案の提出期限であることは、複数の者が自民党やたちあがれ日本、自民党国会議員などに確認しています)

3/13までの間に閣議決定をさせないためには、できるだけ早期に、反対・慎重派の閣僚をはじめ、与党の民主党議員などに反対意見を送って、この法案の問題点と、多くの国民が反対している事実を知ってもらう必要があると思います。


議員などに提出するための意見例文を兼ねて、この法案の問題点をまとめました。
新しい方針は問題点が見えにくいため反論しにくくなっています。
少し長いかもしれませんが、新しい方針に合った反論ができるよう、新方針の問題点を整理してみてください。

聞き慣れない言葉や、意見の根拠などは、意見例の後にある資料で確認してください。
意見例の後には、意見提出先の一覧を掲載しました。
(問題点の整理に当たっては、百地章日本大学教授にも相談させていただきました。お忙しい中お時間取っていただいたことに、この場を借りてお礼申し上げます。その他情報提供いただいた多くの有志の皆さんにも、深謝いたします)


人権委員会設置法案の問題点 兼 意見例文
(印刷・編集用 pdf http://bit.ly/zqHDM0/Word http://bit.ly/yefych


・プリンターがある方は、印刷した方が読みやすいと思います。
・Wordソフトがある方は、自由に編集してください。
・意見例は網羅的なため長文になっていますが、反対であることとその理由を明示していれば短いものでも大丈夫です。


私は以下の理由から、人権委員会設置法案の国会提出に反対いたします。

1.人権侵犯事件の99%は現行制度で解決しており、人権委員会はまったく必要ないどころか、かえって人権侵害を助長する恐れがあります

法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

残りの1%については解決できなかった原因を調べ、より直接的な対策を取った方が実効性が高いはずです。
にもかかわらず、残り1%の解決と人権委員会がどう結びつくのか、抽象的な理由に終始して何ら具体的な説明ができないまま闇雲に人権委員会を設置しようとする法務省の姿勢は、本当に困っている人の問題をきめ細かく解決しようとするものとはとても言えません。

国民への説明と称して発表したQ&Aにおいても、法案の必要性を主張する場合に限って人権侵犯数の多さのみを強調し、処理数を表示しないやり方も非常に恣意的で、国民に対する誠実な情報開示とはかけ離れたものです。

また、ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設したり、現在ある機関をより円滑に連携させたりした方が適切な場合も多いはずです。
にもかかわらず人権委員会の設置に無駄な労力を費やせば、むしろ必要な措置がおろそかになり、かえって人権侵害を助長する結果となります。

資料:
・平成22年中の「人権侵犯事件」の状況 http://bit.ly/yVo0sg 
・Q&A:「人権侵犯事件数の推移」では処理件数には触れず http://bit.ly/xi26To 
・個別法の例:ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84 児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b 高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY 障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE 刑事施設・受刑者処遇法 http://bit.ly/yU9jku など


2.国際的な勧告は、3条委員会設置の理由にはなり得ません

法務省は、「公権力による人権侵害」に対処するための、政府から独立した機関を設置するよう求めた、「パリ原則」などの国際的な勧告を、「3条委員会」設置の理由にしています。
ところが法務省発表の資料を見ても、「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」という初歩的な検証をした形跡すらありません。
新たな機関設置の根拠としてパリ原則を持ち出すのであれば、パリ原則に合致した機関を有するアフガニスタン、ルワンダ、韓国などと日本の人権状況とを比較し、日本の人権状況が本当にそのような機関を持つ国よりも劣っているのか、そのような機関が日本の人権状況に照らして有効な対策と言えるのか、十分な検証をすべきではないでしょうか。

「3条委員会」の必要性の検証も極めて不十分です。3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)などに違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
したがって、独立性が高いことによりかえって人権機関が暴走する恐れが出てくることも考慮すれば、独立性が低くてもそのような恐れの少ない他の機関でも十分なはずです。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしていますが、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしており、あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。

また、私人間の人権問題に対処する機関は、恣意的に運用されれば表現の自由を侵害する恐れが大きくなるため、公権力の問題を扱う機関より独立性を低くした方がより適切な場合もあり、そういう意味では現行制度でも十分なはずです。
ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈して、3条委員会設置の根拠としています。
このような強引かつ恣意的な手法は、最大限尊重すべき人権である「表現の自由」に対する配慮がこの法案では全くなされていないこと、そして、私人間の問題について新たな機関を設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、何よりの証拠であると言えます。

資料:
・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.http://bit.ly/z1ws0Y  2.http://bit.ly/A5B06D・日本大学・百地章教授の解説:「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1 ・パリ原則の内容 http://bit.ly/v3S7yj  公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみ
 私人間(民間人どうし)については何も要求していません
・三条委員会と八条委員会の比較 http://bit.ly/ArUXQP ・国家行政組織法 条文 http://bit.ly/yNCpua 

3.人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、自由な言論を抑圧する危険性があります

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やDV防止制度が悪用され、証拠に基づく調査もないまま児童虐待やDVをでっち上げられる事案も発生しており、新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。

このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。

資料:
・動画:在日特権について意見を述べただけで呼び出し http://bit.ly/yETicK 
・現に発生している、人権救済を目的とした制度による人権侵害:
 動画:児童相談所による児童拉致事件 http://bit.ly/AyQwzD
 「児童を保護すると多額の予算が下りるため、児童相談所が児童虐待をでっち上げて児童を強制保護(拉致)する事態になっている」
 児童相談所の実態 http://bit.ly/w5MkcC
 「児相は、小学1年生になったばかりの息子を、保護者の調査も家庭における状況調査も一切無いまま、いきなり連れ去ったのです」
 DV防止法によって我が子と引き裂かれた、ある父親の手記 http://bit.ly/yGmhoP 

 
4.差別助長行為の定義は過度に広範かつ不必要で、恣意的な拡大解釈の危険性があります

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

そもそも、「差別助長行為」という類型を新たに設けて規制する必要性を、法務省は全く説明していないのです。
このような広範な定義を新しく設ける必要があると言うのなら、どれほど多くの「差別助長行為」が現行法では解決できていないかを、事例とともに数字を上げて具体的に説明すべきではないでしょうか。
法務省が具体的な必要性を全く説明できないことは、もともと広範な定義で規制する必要性などないことを意味し、ひいては、規制する必要性のない事例にまで拡大して適用する目論見さえ疑われます。

資料:
・差別助長行為の定義(概要より)
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること
これに、「○○国は日本人を拉致している」という発言を当てはめると、
不特定多数の者=○○国の国民
共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
当該属性を有することを容易に識別すること=○○国民の母国が日本人を拉致したことを容易に識別すること
となり、当てはまってしまいます(差別の目的の有無は、人権委員の胸三寸です)
・動画:差別の目的を確かめずに差別助長行為と断定 http://bit.ly/vi69VN
 (これが法務省が唯一想定している差別助長行為の事例)


5.法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと指摘されています

平成23年12月6日の衆議院法務委員会でも城内みのる議員が指摘されたように、新たな人権救済機関ができれば、各地域に作られた事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのではないでしょうか。

法案の必要性について説得力のある説明が全くできていないにもかかわらず、機関の暴走や言論抑圧の危険性が高いことが明白な法案の制定をこれほどまでに急ぐのは、天下り先確保を視野に入れていると考えれば納得のいく説明がつきます。
実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。

本法案が、必要性がないばかりか大きな弊害をもたらすものであることは、以上のように誰の目にも明らかなことです。
その上、法務省の利益追求のために国民の税金が投入されるとしたら、それこそ表現の自由のみならず財産権に対する重大な権利侵害にもなりかねません。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

資料:
・動画:【人権委員会設置法案】城内みのる:法務省の天下り先を確保する法案
http://youtu.be/FDvRF2DaW5Y 平成23年12月6日 衆議院法務委員会
全文書き起し(pdf) http://bit.ly/x13WNO

城内議員:これは法務省のOBの天下り先として、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のOBの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、非常に皮肉を込めて言っているんです。
平岡法相:OBをこの組織のためにどんどん取り込んで、 そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
(法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…)

・百地章教授 「人権侵害救済法」に騙されるな!
 「危険」で「無駄」な人権委員会制度 http://bit.ly/xXycDp
 人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。 これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

***

短い意見例 (570文字)
※上記 3 のみを利用。1のみ、2のみなど、数回に分けて送ってもよいと思います。その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/yEsqHe

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。

このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。

このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義に問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはありません。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

***

意見提出先一覧
(1.自見・松原両大臣 2.地元議員 3.法案推進側 4.法務委員 5.参院比例)
※優先度順 時間の無い方は1.だけでもお願いします。

・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。
・メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。
・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。
・このようなツールもあります
 1回あたり9円で送れる格安オンラインFAXサービス http://bit.ly/yU6sj1


1.国民新党の自見庄三郎・金融担当大臣と、民主党の松原仁・拉致担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を確実に阻止できます。

・自見大臣への反対要請は、国民新党党首の亀井氏や党本部にもお願いします。
※国新はHPで人権法案に批判的な立場を表明しています。 http://bit.ly/zwStsh

自見大臣への意見提出について、保守系SNSのFreeJapanが、国民新党に問い合わせたところ、
「自見大臣事務所に集中させず、党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。
間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます」
との返事があったとのことで、
・メール、封書やはがき、FAXなど、手段を使い分ける。
・FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させない。
などの配慮を呼び掛けていました。 http://bit.ly/wbeJmc
この点留意していただければと思います。


次の例を参考にしてください。
 ↓
件名 人権委員会設置法案の閣議決定を阻止してくださるようお願いします
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

国民新党も人権法案について、「外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもの。国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます」と表明しています。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、自見大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
どうかこの悪法の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、よろしくお願い致します。

自見庄三郎 福岡県(参議院比例=全国民が選挙区民)
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1  参議院議員会館901号室
TEL. 03-6550-0901  FAX. 03-6551-0901 メール http://bit.ly/rm4iwe 

亀井静香 広島県庄原市 広島6区⇒http://bit.ly/xwhuUZ
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1022号室
電話 03-3508-7145  メール http://bit.ly/w3XJvh 

国民新党 
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-7 平河町YUKENビル3階
03-5275-2671/03-5275-2675/http://bit.ly/xYirf7

参考:国民新党は党として反対のようですが、自見事務所(国会・福岡とも)に確認したところ、賛否の明言は避けていました。
陳情プロジェクトによると、亀井亜紀子議員も態度保留だそうです。http://bit.ly/zQHlvR 
油断せずに反対をお願いする必要があると思います。


・松原仁・拉致担当大臣も、民主党所属ですがこの法案には慎重です。

意見例(とくに4)を参考に次のような表現を追加してください。
 ↓
松原大臣には拉致問題の解決にご尽力いただいていますが、拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。

松原仁 東京3区:品川区、大田区の一部、島嶼部⇒http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
TEL:03-3508-7452 FAX:03-3580-7336 http://bit.ly/wXJGcL

松原大臣への意見例は、こちらも参考にしてください⇒http://bit.ly/yVYvZu


2.地元選挙区の国会議員にも、意見を届けてください。
 選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。 
 与党民主党の議員(特に選挙が近い衆議院)に反対の声を届けることは、国会提出阻止にもつながります。

※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6

衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H

参議院選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc

・政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)

意見作成の例
 ↓
件名 人権委員会設置法案について
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


3.法案推進側:法務省、民主党、法務大臣

法案の閣議提出を決める権限は、法務大臣にあります。
  ↓
・法務大臣 小川敏夫 参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館 605号室
TEL 03-6550-0605  FAX 03-6551-0605 toshio_ogawa@sangiin.go.jp

「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言
2012.1.25 産経新聞 http://bit.ly/yXBazI 

例えば次のような表現を追加してください。

件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

小川大臣は、産経新聞の取材に対し「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」とおっしゃいました。
反対する理由は、この法案が必要ないばかりか、大きな弊害をもたらすことが明らかであり、人権問題に対処するにはより適切な方法があるはずだからです。
なるべく早くとは言え、内容が悪いものを早く作ることなど許されるはずがありません。
もし小川大臣が国民の声に真摯に耳を傾ける方ならば、人権委員会設置法案を今国会に提出するべきではないと思います。
ご自身が発言された通り、反対意見を尊重していただき、国会提出を決してなさらないようお願い致します。

※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、猛反対していることを、13日までの間とにかく訴えましょう。

・法務省 (TEL/FAX/メール)
03-3580-4111/03-3592-7393/http://bit.ly/pw3cRj
     
・民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB
  


4.法案は法務委員会で審議・採決されるため、法務委員への働きかけも効果的です。
提出先が増えて大変かと思いますが、できましたら法務委員にも意見をお願い致します。

「衆議院の法務委員」は委員長を抜かして35名で、過半数の18名以上が反対すれば本会議に提出されません。
現在反対を表明している議員は9名しかいません。
賛否のはっきりしない法務委員を9名説得する必要があります。

法務委員一覧へ ↓
衆議院 http://bit.ly/v4TNh6  
参議院 http://bit.ly/tZgrWo

※意見例は、2.地元選挙区の国会議員参照

 
5.参議院比例区選出議員(余力がある方はお願いします)
参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を中心にお願いします。

・比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em 
・政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります

※意見例は、2.地元選挙区の国会議員参照

***

あと数日~10日程度が、法案の国会提出阻止のために非常に重要な時だと思います。
もうあと少しで、今国会での法案不成立を確実にできます。
がんばりましょう!!


より詳しいことはこちらの記事にも書いてあります
・法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html

・ひめのブログさんにも、閣僚連絡先や意見例があるので参考にしてください。
久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!! 
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-508.html
周知・拡散用のpdfファイル。
 ↓
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
 http://bit.ly/wtqcIt 新しいものが近く出される予定だそうです
・人権侵害救済法って何? http://bit.ly/xQtGc5
 意見を考える際にも参考になります。
・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 http://bit.ly/zyUGn1
「日本会議 http://bit.ly/yDbfaO」などより

拡散され広く認知されることによって、「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」と気付く議員もいると思います。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。


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ミンスとチョソとマスコミの悪事

Category: 売国奴  













ようおまいらwww元気ぃ?www
POJとかいうサークルのクワバラさんだっけ?wwwおもしれえPDFばらまいてるらしいじゃんwww
俺も協力してやんよwwwwwww

http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/122377.zip 
http://www1.axfc.net/uploader/H/so/153562.zip

というわけでミンスとチョソとマスコミの悪事がつまったPDFのZIPだwwwおもしれえ「武器」だなwww
有効活用してくれやwww俺らでミンスの奴らにぶちかましてやろうぜぇ?wwwヒャッハァァwww
じゃあのwww






じゃあのって言って忘れてたわwww
輿石さんよおww神奈川の相模湖町若柳の県道沿にある
御殿の農地法違反どうなったの?www
それと山教祖に選挙協力させてた件や、民団の推薦状とかwww
まあ、例のPDFファイルに載ってるから暇な奴は見てみるとおもれえかもなwww
今度こそじゃあのwww













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野田佳彦首相に関する報告

Category: 戦争  
野田佳彦議員に関する調査報告
平成23年8月12日
PatriotsOfJapan
民主党代表選に立候補する可能性が高い、野田佳彦議員に関する調査は下記
のとおりであるので報告する

1 民団との関係について
野田議員は、平成21年10月11日、千葉県千葉市千葉中央公園において、
民団千葉主催の韓日友好親善と国際交流の集い「10月マダン」に、田嶋要 奥
野総一郎 中後淳 加賀谷健 白真勲議員と共に出席し、壇上でのあいさつ
において、
「皆様おはようございます。ご紹介をいただきました民主党衆議院議員の
野田佳彦でございます。これ以上ない、素晴らしい秋晴れに恵まれての、
10月のマダンに、昨年に続きましてお招きいただきました。心から感謝
を申し上げたいと思います。そして、もう一つ御礼を申し上げなければな
りませんのは、今日は私のみならず、田島要さん他、千葉県の1区から1
3区、全てで私ども民主党、議席を獲得する事が出来ました。8月30日
の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆様の力強いご推挙をいただき、
力強いご支援をいただいた事を、まずは、心から御礼を申し上げたいと思
います。ありがとうございました。」
と述べた。
これは平成21年の衆議院選挙において、野田議員含めた千葉県選出の
民主党議員が外国勢力である、韓国千葉民団の支援を公然と認めた証拠で
ある。さらにこの10月マダンは、韓国大使館が後援に入っており、日本
国の議員が韓国政府側に、直接選挙協力の謝礼を述べた事となると、国際
的にも重大な問題となるおそれがある。
参考として、動画URL を下記に添付する
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=10T4W1AenJY&feature=related
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8499165
http://www.dailymotion.com/video/xkhiui_yyyyyyyyyyyyyyyyy-2-youtubeyy_news
なお、「10月マダン」の詳細については下記のとおりである。
日時 2009年10月11日(日)10時30から16時までの間
場所 千葉中央公園(千葉パルコ前)
主催 在日本大韓民国民団千葉県地方本部
後援 駐日本国大韓民国大使館 在日本大韓民国民団中央本部 千葉県
千葉市 千葉市議会日韓親善議員連盟 千葉商工会議所
協賛 千葉韓国教育院 千葉韓国商工会議所 在日本大韓民国婦人会千
葉県地方本部 在日本大韓民国青年会千葉県地方本部
http://www.koreatown-chiba.com/2009Madan.pdf
2 ロシア関係者と思わしき人物との関係について
平成20年度、野田議員の政治資金管理団体である、未来クラブの収支
報告書を調査したところ
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/344650_2008.pdf
相沢友夫 59000円 2/9 千葉県船橋市馬込町1199-9 会社役員
池本助夫 10000円 5/2 横浜市港北区日吉5-13-3 会社役員
池本助夫 10000円 8/12 横浜市港北区日吉5-13-3 会社役員
これらの人物を調査したところ下記の団体を発見した。
NPO法人グローバルシアター和の輪
http://www.wanowa.org/ja/international_exchange/overseas_tour/russia_25th_program.html
この団体は、日本文化の宣伝をうたってはいるが、全原発を止め、自然エネル
ギーに転換をとホームページ上で宣伝している。
アメリカ(ロサンゼルス・ハリウッド)台湾香港、ロシア、ルーマニアと国際交流
があり、特にロシアおよび東欧圏との交流が盛んのようである。
露日協会二十五周年記念
エカテリンブルグ舞台公演《お披露目会》
なお、呼びかけ人 正会員&理事&役員)の中に上記人物を発見した。
相沢友夫氏(和の輪理事)
池本助夫(和の輪 賛助会員)
http://www.wanowa.org/en/wanowa_kai/wanowa.html
ロシアと何らかの関係がある可能性があるので、収支報告書の画像と共に参考
として報告する。
平成20年度 未来クラブ政治資金収支報告書(4、5ページ)
3 暴力団関係者からの献金に関して
野田議員の、平成20年度未来クラブ政治資金収支報告書に関して、
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/344650_2008.pdf
金山澄雄 50000円 3月13日 香川県高松市円座町2234-41 会社役員
という人物からの献金を発見した。(上記画像参照)
この人物は、バンドーレテック株式会社の取締役をしている人物である。
http://www.bando-retec.com/gaiyou/index2.html
同社は、香川県に本社がある大手建設会社である。
また、前原誠司議員に関しても、同様の人物が出てくる。
前原誠司 京都府広報 号外第49 号 78 ページ 新緑会
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/resources/kouho_2226_1.pdf
金山澄雄 100000 円
バンドーレテック広島営業所を調査すると、
http://www.bando-retec.com/indexnews.html
2009 年
8 月吉日
広島営業所移転しました
が出てくるが、元々広島営業所があったのは、
広島市中区袋町9-3 並木ヒルズである
http://www.its-mo.com/c/%E4%B8%A6%E6%9C%A8%E3%83%92%E3%83%AB%E3%82%BA/ZIDX_BLD,7
-22-50-149-250733/

この住所で調べを進めると、平成20年民主党都議会参議院選挙区第3 総支部、
蓮舫議員が関係する収支報告書に同住所と一致した。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/20teiki/pdf/minshu/min_11.pdf
収支報告書5、6ページ目
正木利幸 60000 円
広島県広島市中区袋町9-3 並木ヒルズ301 号
㈱正木運送 60000円
広島県広島市中区袋町9-3 並木ヒルズ301 号
㈱ロディック 60000円
広島県広島市中区袋町9-3 並木ヒルズ301 号
西日本成和建設㈱ 60000円
広島県広島市中区袋町9-3 並木ヒルズ301 号
(画像を添付する。)
この「正木利幸」なる人物は㈱メディア不動産開発の社長である。
メディアグループ系列であり、関連するメディアトゥウェンティワン株式会社
は、警視庁が暴力団フロント(元山口組系後藤組顧問篠原寿)と認定している不
動産会社である。
野田議員の収支報告書にあった、バンドーレテック株式会社広島営業所所在地
と、メディア不動産関係者所在地が一致する事から、一連の暴力団関係者から
の献金問題と関わり合いのある、十分な嫌疑が生じる。
なお、一連の件と関わり合いが深い新聞記事の内容を、下記に添付する。
野田財務相、脱税関係企業のパーティー券購入80万円「速やかに返還する」
2011.3.4 産経新聞
⺠主党や閣僚2⼈の政治団体が脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業
から資⾦提供を受けていた問題で、野⽥佳彦財務相の政治団体のパーティー券
について、関係企業2社が購入していたのは計80万円分だったことが4日、
分かった。野⽥財務相が同⽇の閣議後会⾒で明らかにした。「速やかに返還す
べく、適切な対応をする」という。
野⽥財務相によると、平成19年6⽉にパーティーを⾏った際、脱税法⼈の
関係会社2社が40万円ずつパーティー券を購入した。「当時は善意で購入し
てもらったと思っていた。法令上問題のない法⼈だったことから、適正に政治
資⾦収⽀報告書に記載した」と述べ、法的に問題はなかったとした。その⼀⽅
で、脱税法人の関係企業という道義的な問題から、返還を指示したという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110304/crm11030409490010-n1.htm
また、みんなの党党首渡辺喜美議員に関しても、平成22年11月30日公表
(平成21年分 定期公表)総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告
書に、一連の暴力団関係からの献金が存在したので、参考として報告する。
渡辺喜美衆議院議員温故知新の会平成21年政治資金収支報告書(14ページ)
メディアトゥウェンティワン株式会社 440000円 5月11日
株式会社クレイヴ 460000円 5月11日
計 900000円
4 野田議員の収支報告書の不審点
野田議員の資金管理団体は「未来クラブ」、後援会は「野田よしひこ後援会」、政党
支部は、「民主党千葉県第4選挙区総支部」で、すべて千葉県選挙管理委員会届出
である。
野田議員の収支報告書に以下の不審点を見つけたので、画像を添付するとともに不
審点について報告する。
いずれも平成20 年度収支報告書より抜粋
野田議員の資金管理団体未来クラブ
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/344650_2008.pdf
野田よしひこ後援会
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/323480_2008.pdf
「民主党千葉県第4選挙区総支部」
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/148330_2008.pdf
(1) まず、平成20年分の未来クラブの収支報告書だが、主たる所在地は、
政党支部、後援会と同じ場所である。
(2) 収入は個人献金の9,844,000円のみ。繰越なく総収入も同額。
(3) 収入9,844,000円すべてを寄付している。異常なのは、人件費
光熱水費、備品、消耗品費、事務所費、含めた経常経費0円、政治活動
費0円である。(寄付除く)
(4) 寄付9,844,000円の相手方は、全額を「野田よしひこ後援会」へ
寄付している。
野田佳彦議員の収支報告書の不審点は、上記3つの団体の所在地が同じであ
る。
資金管理団体は未来クラブであるが、収支報告のとおり、経常経費0円、政治活動費
0円(当該寄付を除く)という異常な収支であり、資金管理団体の収入全額を後援会
に全額寄付している点を踏まえると、資金管理団体の収入全額を後援会に全額寄付
するだけの活動実態のないダミー団体である可能性がある。
なお、平成17 年~平成19 年度も、資金管理団体で集めた個人献金を全額一
円残らず後援会へ移し変えていることから、画像を添付する。





【緊急】野田佳彦首相に関する追加報告
平成23年9月16日
PatriotsOfJapan
民主党野田佳彦首相に関する追加報告として下記のとおり報告する

1 野田首相の韓国及び中国関連団体の献金
野田佳彦首相の後援会である、野田よしひこ後援会の平成21年度政治資金収
支報告書内において政治活動費という名目で船橋日中友好協会並びに、日韓協
力委員会に年会費という名目で寄付していた事を発見したので報告する。
平成21年2月16日 船橋日中友好協会年会費 12000円
平成21年4月24日 日韓協力委員会年会費 12000円
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20101126/contents/323480_2009.pdf
【平成21年度】
また、野田よしひこ後援会の平成20年度の政治資金収支報告書には上記団体
の寄付が無かったことから、平成21 年度何らかの意図をもって団体に加盟し、
年会費という名目で資金提供していた可能性がある。
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/323480_2008.pdf
【平成20年度】
なお、平成21年度は衆議院選挙があった年である。
2 品川美容クリニック関係者からの寄付金に関して
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が平成20~21年、医師が起
訴された品川美容外科(東京都)創業者の綿引一氏から計200万円の献金を
受けていた事が判明した。
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20090929/contents/344650_2008.pdf
http://www.pref.chiba.lg.jp/senkan/shikin/reports/20101126/contents/344650_2009.pdf
平成20年度未来クラブ収支報告書【31ページ目】
平成21年度未来クラブ収支報告書【31ページ目】
以上
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日教組と民主党と北朝鮮

Category: 政治  
日教組と民主党と北朝鮮
平成23年8月8日
PatriotsOfJapan
1 民主党の組織対策費に関して
民主党の組織対策費に関して以下のとおりであるので報告する
以下新聞記事より抜粋。
首相、「違法性ないと信じる」。
2010/01/08 日本経済新聞 夕刊
鳩山由紀夫首相は8日午前、一部報道で民主党の小沢一郎幹事長が党代表時
代に組織対策費として党幹部に約22億円が支出されていたと指摘されたこと
について「透明・不透明の問題はあるかもしれないが、これは違法性はないと
私は信じている」と語った。その上で「当時の山岡賢次財務委員長がすべて判
断したことであって、私は全く存じ上げていない」と強調した。首相公邸前で
記者団に語った。
組織対策費:民主・小沢代表時、22億円を2議員に 会計担当へ、使途明か
さず
2010/01/08 毎日新聞 朝刊
民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた06年以降、政治資金収支報告書
が公開されている08年までの間に、党財務委員長だった2議員に「組織対策
費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。
一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書へ
の記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、
毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。
毎日新聞 2010 年8月2 日 2 時30 分
民主党:「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長
民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不
透明と指摘されている「組織対策費(組対費)」名目での支出は行わない考えを
明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった06~08年、当時財務委
員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約22億円が支出
されたが、使途は明らかにされていない。
組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を
収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。
受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が
自身の収支報告書に記載する義務もない。
自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。
小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなか
ったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」とした
うえで、組対費としての支出は「(今後)しない」と述べた。
また「過去の会計帳簿を専門家に再チェックしてもらっている」と述べ、組
対費を含めた過去の支出について調査していることを明らかにした。
ただし、調査結果の公表については「どういう結果が出るかによる」と明言
を避けた。
新聞記事を要約すると、「組織対策費」という名目で、何らかの使途不明金が
生じた可能性があり、民主党の小宮山洋子財務委員長は、組織対策費に関して
廃止すると言及し、同資金に関し調査すると述べたが、調査結果に関しては1
年経過した今でも明らかになっていない。
組織対策費として民主党議員にわたった金額は以下のとおりである。
平成18年度民主党組織対策費
9・25 6800万円 山岡財務委員長
平成19年度民主党組織対策費
1・24 1億 円 山岡財務委員長
2・12 1億5000万円 〃
2・19 1000万円 鉢呂吉雄選対委員長
3・ 5 2億5000万円 山岡財務委員長
4・10 1億5000万円 〃
4・20 1億 円 〃
5・ 8 1億5000万円 〃
5・25 5000万円 〃
6・ 5 2億5000万円 〃
6・26 500万円 鉢呂選対委員長
7・ 9 2億 円 山岡財務委員長
8・ 7 2億 円 〃
9・27 1000万円 輿石東参院議員会長
11・20 3000万円 山岡賢次国対委員長
12・13 210万円 〃
12・25 1000万円 輿石参院議員会長
平成20年度民主党組織対策費
1・17 1000万円 輿石参院議員会長
1・22 200万円 山岡国対委員長
3・28 500万円 佐藤泰介財務委員長
4・30 100万円 山岡国対委員長
9・26 2億 円 佐藤財務委員長
10・21 500万円 〃
10・23 2億 円 〃
11・10 1000万円 輿石参院議員会長
11・12 1億2000万円 佐藤財務委員長
平成21年度民主党組織対策費
1・13 500万円 輿石参院議員会長
4・ 2 1000万円 輿石参院議員会長
5・29 1億 円 佐藤財務委員長
6・22 2億 円 〃
6・29 500万円 〃
7・13 2億 円 〃
7・21 1000万円 輿石参院議員会長
11・24 1000万円 輿石参院議員会長
鉢呂議員 計1500万円 山岡議員 計17億310万円
佐藤議員(当時) 計10億3千5百万円 輿石議員 計7500万円
合計28億2810万円
以上となる。
なお、平成19年度から平成21年度までの間、民主党の組織対策費が渡った
議員と、その金額の内訳は収支報告書の画像と共に添付する。
平成19年民主党収支報告書(57、58ページ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000034259.pdf
平成20年民主党収支報告書(63、64ページ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012459.pdf
平成21年民主党収支報告書(53~54ページ)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/27600581-2.pdf
2 組織対策費関連議員の不祥事と日教組の関係
当時の組織対策費に関わった議員の共通点はいずれも、日教組とかかわりが
あった議員であり、民主党の組織対策費が巡り巡って日教組に渡り、日教組と
民主党による、おおがかりな選挙対策の協力等、各種公務員法違反の可能性が
ある。
(1) 鉢呂吉雄議員
鉢呂議員は、2010年には鉢呂が代表を務める「民主党北海道第4区総支部」に
おいて「北海道教職員組合OB」5 人を含む計17 人(延べ39 人)から、過去3 年間
に総額1200 万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載して
いる日付が虚偽だったことが報道された。
MSN産経ニュース 2010.3.25 01:35
http://logsoku.com/thread/hideyoshi.2ch.net/dqnplus/1269533109/
(2) 佐藤泰介元議員
佐藤元議員の出身母体も愛知県教職員組合であり、佐藤泰介議員の団体は
政治資金収支報告を未提出という不祥事を起こしている。
読売新聞記事によると、以下の通りである。
民主党の佐藤泰介参院議員(愛知選挙区)の資金管理団体が、4月2日まで
に愛知県選管に提出しなければならない2006年分の政治資金収支報告書を
いまだに提出していないことが14日、分かった。
佐藤議員の事務所は「秘書が4月の名古屋市議選に立候補するなどして、事
務所の仕事が多忙だった。誠に申し訳ない。週明けには提出したい」としてい
る。
政治資金規正法では、収支報告書は前年1月から12月までの収支を3か月
以内に報告することになっており、故意に出さなかった場合は、禁固5年以下
または罰金100万円以下の罰則もある。
(2007 年9 月14 日12 時47 分 読売新聞)
http://unkar.org/r/newsplus/1189718323
(3) 山岡賢次議員
山岡議員に関しては、2008年9月29日TBSの「朝ズバッ!」内で
以下のように発言した。
(中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたとこ
ろ「辞めるべき」48%、「辞める必要はない」45%で意見が拮抗したこと
について)
山岡賢次・国対委員長
「この数字は極めて重要なんです。これは歴史的傾向なんです。もし若い方
たちが知らずに表明しているのかあるいは解りながら表明しているのか。解
っているとしたら、歴史が回転してるんですね。戦後60年ですね。ある意
味では、心情的には、いつか来た道にだんだん戻って繰り返すと。そうする
と、中山先生も麻生総理も同じ発想ですけど、極めてそういうところに原点
を持っているような感じがしてしょうがないんですね。ですから、そういう
人達が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦
前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険で、そういうとこのリー
ダーは非常に大切なんですよね。リーダーがそういうのを煽ってると、日本
がいつか来た道に行く恐れがある。」
と、当時日教組批判をした中山元大臣を支持する人々に対して表明したもので
あり、日教組と何らかの関係があった可能性がある。
(4) 輿石東議員
日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組
合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会
長が平成15~16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。
輿石議員は2010 年6 月19 日の産経新聞の記事によると、
北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反で民主党の小林千代美衆
院議員が引責辞任した。当然の話であり、遅すぎるぐらいだが、一応責任を取
ったことは納得できる。
その一方で、似通った事件の当事者だったにもかかわらず、ぬくぬくと権力
の座に居座って責任を取らない人物が民主党にいるのは腑に落ちない山梨県
教職員組合(山教組)元委員長で「参院民主党のボス」といわれる輿石東参院
議員会長である。
6年前の参院選で、山教組とその政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政
連)が、輿石氏支援のため教員らから半強制的に集めた資金を政治資金収支報
告書に記載せずに処理しようとして政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組
幹部らが略式起訴された。教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分
を受けた教員らは24人に上る。
平成16年に山教組側から輿石氏側に渡った金額は、後に収支報告書に記
載された分で3300万円。北教組側から小林氏側に提供された資金160
0万円の倍以上だった。
輿石氏が「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した県政連
は収支報告書で11年から15年までの寄付収入をゼロと届け出ていたが、
産経新聞に不記載を指摘されると、15年の寄付収入を1021万円に訂正、
16年には5142万円を計上した。
とある。
さらに、組織的に山教祖が輿石議員を積極的に選挙応援してきた。
http://www.geocities.jp/yyreview/image/vlpc003714.jpg
http://www.geocities.jp/yyreview/image/vlpc003715.jpg
これは、2010年6月22日に、輿石議員を、甲府市教職員組合が人数を動員して、
応援してきた証拠である。
また、2003年12月、県内のある中学校から別の学校に送信されたファクス文書。
県公立小中学校教頭会が教頭1人あたり2万円の資金カンパを内密に要請したもの
だった。文書には「参考」として、一般教員1万円、校長3万円というカンパの額も記
されていた。
04年7月の参院選を半年後に控え、民主党の輿石東氏(74)を支援した、山梨
県教職員組合(山教組)OBらでつくる政治団体「県民主教育政治連盟(県政連)」
は、教員らから多額の資金を集めた。
教員らは、輿石氏の後援会カード(個票)集めも求められ、複数の関係者が「ノルマ
は教諭1人80票」と証言したとある。
自民党の義家弘介文部科学部会長らは13日、政治資金規正法違反で罰金の略
式命令を 受けた山梨県教職員組合(山教組)の元幹部教諭が小学校の教頭に
昇任していた問題を めぐり、甲府市を訪問し、党山梨県連幹部と意見交換し
た。
終了後に記者会見した義家氏は、元幹部の昇任には「圧倒的な組織率を誇る組
合が 人事介入している」と指摘。そのうえで、「参院選に向け、また山教組の
違法なカンパが 始まっているとの声が上がっている」と述べた。
組織的な公務員法違反及び、選挙違反が行われていた可能性が大である。
なお、山梨県教職員組合と輿石議員の関連の証拠に関しては、以下の画像を
添付する


http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/101618/91171/64094264/image?src=http://b
anmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2010/07/10/sankyouso2.jpg

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/101618/91171/64094264/image?src=http://b
anmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2010/07/10/sankyouso3.jpg

以上、当時の組織対策費に関わった議員の共通点はいずれも、日教組とかか
わりがあった議員であり、民主党の組織対策費が日教組に渡り、おおがかりな
選挙対策の協力等、各種公務員法違反の可能性ならびに、民主党と日教組の間
で、深刻な癒着が生じている可能性がある。
3 あしなが育英会の募金活動と日教組による朝鮮高校支援に関して
あしなが育英会への募金活動に関しては、輿石議員の支持母体である山教祖
が、2009年5月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全
会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしな
が育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約1億7000万円から、あ
しなが育英会に寄付されたのは7000万円だけ。残りは連合に寄付され、連
合から日教組へ助成金として交付されたものである。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091617002-n
2.htm

週刊新潮(3月11日号)でも、善意の寄付者を欺く行為という事で掲載され
ている。
なお、日教組のあしなが育英会寄付の呼び掛けと、寄付金の用途内訳は以下の
とおりである(以下URL は参考PDF)
http://www.wakayamanet.or.jp/greenpal/kodomokyuuenkanpa.pdf
http://www.jtu-net.or.jp/blogdocuments/kdomo.pdf
カンパの総額 176,245,418円
あしなが育英会に 71,956,322円
連合・雇用と就労・自立支援カンパに 100,000,000円
★単組を通じて申請し助成を受けることになった30の団体・NPOの事業に、
連合が助成した金額 37,500,000円
徳島県教職員組合 徳島県 朝鮮学校へ通う子どもの就労支援 1,500,000円
このとおり、日教組を通じて朝鮮学校に寄付金が渡っている
http://megalodon.jp/2010-0319-1404-13/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/03/0903j0821-00001.htm
徳島県教組 四国初中に支援金伝達
徳島県教職員組合から四国朝鮮初中級学校に150万円の支援金が送られた。5日、
徳島県教育会館で県教組・富田真由美書記長が四国初中・呂東珍校長に手渡した
(写真)。
総連徳島県本部ではこれまで学校訪問や朝・日交流の場で、四国初中が60余年
の歴史と伝統を誇る四国で唯一の民族学校であり、同胞学父母の熱意と協力によっ
て運営されてきた経緯と現状について訴え、民族教育に対する支援を呼びかけてき
た。朝鮮新報 2009.8.21 以下画像添付
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/img/img_box/img20101201104647380.jpg
なお、2001年2月徳島市の徳島グランドホテル偕楽園において行われた日教組
関連団体のチュチェ思想研究会全国連絡会関連の全国セミナー徳島県実行委員
会の主催のパーティに、来日中の朝鮮社会科学者協会のキムヨンイル副委員長
を団長とする朝鮮社会科学者代表団、 在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会の
ナムスンウ副議長が招待された。全国セミナーは、 自治労徳島県本部書記長で
ある全国セミナー徳島県実行委員会川越敏良事務局長の司会で行われた。
また、日朝国交促進国民協会の村山富市会長、 徳島市長の小池正勝氏、 参議院
議員の清水澄子氏と高橋紀世子氏、 衆議院議員の仙谷由人氏、 山口俊一氏、 遠
藤和良氏、 七条明氏からの祝賀メッセージが紹介された。
とあり、日教組及び、北朝鮮並びに自治労、旧社会党の議員が積極的に参加し
ているのがうかがえる。
また、過去の徳島県で開かれた日教組及び北朝鮮関係者主催のセミナーに、仙
谷議員の名前も確認できることから、上記資料及び支持母体のつながりにおい
て、あしなが育英会募金から徳教組、徳教組から朝鮮学校に寄付金が渡った件
と何らかのつながりがある可能性がある。
参考PDF
http://juche.v.wol.ne.jp/news/jnews1303j.pdf
さらに、朝鮮新報(朝鮮総連情報誌)に、三重県教職員組合が朝鮮総連を通じて
北朝鮮に、米などの支援物資を送っているのも判明した。
日朝友好三重県民会議が結成20周年を記念
日朝友好三重県民会議結成20周年記念総会と祝賀の集いが2月24日、三重県教
育文化センターで行われた。
集いでは、県議会、婦人会議、三重県教職員組合、各労組で構成された県民会議
の会員、総聯の活動家と同胞商工人ら150余人が参加した。
森田治会長(三重県議会議員)があいさつし、総聯三重県本部の権奉律委員長が
祝辞を述べた。
森田会長は、今後も情勢が変わろうとも朝鮮の統一と日朝国交正常化、在日朝鮮
人の権利問題など運動を継続して進めていくべきだ、と述べた。
総会では、昨年10月に共和国を訪問し、支援米を伝達したこと、朝鮮学校への助
成金増額のための運動、朝鮮学校卒業生の日本の国立大学受験資格を求めて集ま
った8万人の署名を文部省に提出したことなどが報告された。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1998/sinboj98-3/sinboj980310/sinboj98
031085.htm

また、姫路市教職員組合も、朝鮮高校に支援金を渡していたことが判明した。(以
下朝鮮新報記事抜粋)
〈60周年を迎えた朝鮮学校の現場から〉 西播初中 「モア 西播! イオ 60!」
開会後、同校の発展に多大な支援を行った日本人士らに許敬校長が感謝状を贈呈
した。同胞の支援とともに多くの日本人の支持に支えられてきた同校の歴史を物語る
象徴的な場面となった。
姫路市教職員組合は1975年、ストライキに入り公共施設の利用が阻まれたとき、
集会所として同校から体育館を借りた。その「恩義」を受けて以来、朝鮮学校の処遇
を改善するためのさまざまな取り組みや同校との交流に力を入れてきた。
同校の創立60周年に際し、姫教組は約2300人の組合員から集めた支援金
を校長に贈呈。さらに当日、売店を出店し売上金をすべて寄付した。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/03/0603j1117-00001.htm
関連画像
朝青員らはゲームコーナーなどを担当、朝青姫路西支部「美人三姉妹」の姿も
さらに、茨城県教組と自治労が、朝鮮学校に支援金を渡しているのも確認した。
茨城初中高に寄付金
日朝友好促進労組協議会
茨城県日朝友好促進労組協議会が7月17日、茨城朝鮮初中高級学校を訪れ、施設
および設備などの教育支援を目的に、寄付金を手渡した。
学校を訪れたのは、同協議会会長で県教組の藤井彰執行委員長と自治労の根本
研司副執行委員長。
同協議会では近年、授業参観、懇談会、フェスティバルなど同校との交流を通じて、
民族教育に対する理解を深めてきた。
黄鎭成校長は、互いの友好親善の情をさらに深めていこうと約束しながら、「とても
貴重なお金を、教育の質を高めるために効果的に使いたい」と謝意を表していた。
【茨城初中高】http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/8/0809/73.htm
このように日教組は、常習的に北朝鮮並びに朝鮮総連関連の朝鮮学校を金銭的に
支援していることから、日教組から長い間相当額の支援金と称して、朝鮮高校を通じ
て朝鮮総連に資金が渡っている。
5 日教組と北朝鮮の関係
以下新聞記事及び関連資料から抜粋
日朝教育関係者 全国交流集会、シンポジウム 民族教育権擁護へさらに連帯を
「日朝友好親善を深めるための第30回全国『東京』交流集会(以下交流集会)」
(主催=第30回記念全国集会実行委員会、後援=日本教職員組合)と「第8回日
本・朝鮮教育シンポジウム(以下シンポジウム)」(共催=日本教職員組合、日
本朝鮮学術教育交流協会、在日本朝鮮人教職員同盟)が2月24日、東京朝鮮
中高級学校(東京都北区)多目的ホールで行われた。交流集会では主催者あい
さつに続き、日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の大石忠雄事務局
長が基調報告を行い、当面の課題を提起。日朝関係を正しく理解する教育実践
をさらに発展させ、在日朝鮮人の民族教育権擁護運動や日朝友好連帯運動など
をいっそう強化していくことなどを強調した。また、共催団体の各代表があい
さつ。「日朝教育交流の現状と課題」をテーマにパネルディスカッションが行わ
れた。最後に「民族教育権差別の完全解消と日朝国交正常化の早期実現を求め
る決議」と題するアピールが採択された。
交流集会には、日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長、
横堀正一副会長、大石忠雄事務局長、菅谷貢事務局次長、福岡県教職員組合の
中村元気委員長、鳥取県教職員組合の前田厚彦委員長、岩手県教職員組合の佐
藤淳一書記長、千葉県高等学校教職員組合の佐久間美弥子中央執行委員長、日
本朝鮮学術教育交流協会の中小路清雄会長、西澤清副会長をはじめ日本各地で
日朝友好親善活動を繰り広げている教育関係者らが参加した。
朝鮮新報 2007.3.2
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0302-00001.htm
槙枝元日教組委員長が北朝鮮から勲章
【続・民主党解剖】政権前夜(6)「わが世の春」待つ日教組
北朝鮮に親しみ
7月25日、宮崎市のホテルで開かれた自民党の会合。首相補佐官(拉致問題担当)
の中山恭子は北朝鮮問題にからめ、こんな事実を明らかにした。
「政府が独自の制裁措置をかけたとき、元日教組委員長が議長を務めるグループ
から首相あてに、『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直ちに制裁措
置をやめるべきだ』という要望書が届いた。びっくりした」
中山が紹介したのは元日教組委員長、槙枝元文が議長である「朝鮮の自主的平和
統一支持日本委員会」が昨年12月、首相の麻生太郎と外相の中曽根弘文あてに送
った文書だ。
槙枝は日教組委員長を12年間も務め、“ミスター日教組”といわれた。最も尊敬す
る人物として故金日成主席の名前をあげ、平成3年には北朝鮮から親善勲章第1級
を授与されている。
2009.8.10 08:10 産経新聞
http://megalodon.jp/2009-0818-0302-08/sankei.jp.msn.com/politics/situation/0908
10/stt0908100812000-n2.htm

特定船舶入港禁止法など制裁法に反対し、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員
会槙枝元文議長が談話
安本ゆみ・杉並区教育委員
「事実かどうか分かっていない北朝鮮の拉致を載せるのはいかがなものか」
江森陽弘氏・町田市教育委員
「事実かどうかわからない拉致事件を教科書に使うのはまずいと思う」
日教組『教科書白書2001』
「(扶桑社の公民教科書は)北朝鮮敵視の立場に変更はありません。それどころ
か一ページを割いて、『北朝鮮による日本人拉致問題』というコラムを意図的に
掲載しています。」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/05/0405j0325-00002.htm
日本教職員チュチェ思想研究会 総連中央を訪問
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長一行が8日、総連
中央会館を訪問した。
総連中央の徐萬述議長が国際局の徐忠彦局長とともに一行を出迎え歓談した。教
職同中央の李庠雨副委員長が同席した。
徐議長は長い間、朝・日の2国間における教育活動家らの交流と民族教育を支援
する活動を力強く推進してきた日本教職員チュチェ思想研究会役員らを激励した。
清野会長は現在の2国間をとりまく政治状況は厳しいが、日朝友好親善と日朝国交
正常化実現に向けて努力を惜しまずに精進していきたいと述べた。
徐議長は、同連絡協議会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第30
回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達した。
[朝鮮新報 2006.9.12]
http://megalodon.jp/2009-0124-0107-25/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0912-00002.htm
国交実現で差別根絶を日教組などが日朝教育シンポ
東京で開かれた第二回日本・朝鮮教育シンポジウムには、日朝の教職員などが
多数参加した。
浅見日教組副委員長、チェ在日朝鮮人教職員同盟委員長、中小路日朝学術教
育交流協会会長の三氏はあいさつで、朝鮮の南北首脳会談以来の南北融和、統
一へのダイナミックな動きを評価し、南北統一の動きがアジアの平和に貢献す
ると一様に訴えた。その上で、周辺事態法の制定や改憲の動きなどはそれに水
を差すものだ。また、日朝国交正常化交渉が日本政府の「拉致(らち)疑惑」
などの条件づけで進展していないことを批判した。シンポジウムは、日朝国交
正常化の早期実現を求める世論を喚起する上でも重要な意義があると述べた。
基調報告では、在日朝鮮人は約六十五万人いるが、それは日本の植民地支配、
侵略戦争の結果である。在日朝鮮人は自主的に民族教育を進めるために小中高
大学までの一環教育の学校体系をつくりだしたこと。しかし、政府はそれを保
護するどころか、学校閉鎖命令の強行など敵視政策を続け、いまだに私学並み
の扱いもしていない、と批判した。
そして、朝鮮敵視政策の結果、朝鮮人差別事件は跡を絶たない。その差別を
根絶するためにも、日教組は朝鮮学校との交流を強化していく。そして日朝国
交正常化の早期実現によって、差別をなくし、在日朝鮮人がチマチョゴリで安
心して学校へ通える社会をつくろうと訴えた。
その後、朝鮮大学校教育学部講師、広島県神辺高校定時制教諭など四人が、
どのように民族教育権を守る運動を行っているかについて実践報告を行った。
参加者による質疑討論の後、①学校交流、地域交流の輪を広め、日朝親善の
きずなをよりいっそう強めること、②人権保障の見地からも、日本の国際化の
ためにも、朝鮮学校を私学並みに処遇すること、③私学並みの教育助成金を措
置し、日本の国立大学への受験に対し、大学入学資格検定を前提とすることを
やめる、④スポーツや文化分野における差別を完全に解消すること、⑤文部省
の民族教育差別の諸通達をすみやかに撤回すること、などを求める決議を採択
した。
日朝国交の即時実現を求める世論を、教育の場でつくりだす動きとして、注
目されるる。http://www.jlp.net/union/001205c.html
日朝国交正常化連絡会総会運動方針提起
連絡会役員
http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/renrakukai/20100723nitcho-hohs
hin.pdf

顧問: 河合秀二郎(東京・ピョンヤン友好交流会議)、田中宏(龍谷大学教授)、
吉田康彦(大阪経済法科大学客員教授)、和田春樹(東京大学名誉教授)
武者小路公秀(大阪経済法科大学教授)
代表: 石坂浩一(立教大学教員)、清水澄子(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会)
福山真劫(フォーラム平和・人権・環境)、曺美樹〔チョウ・ミス〕(ピースボート)
伊藤晃二(日朝長野県民会議)、三原誠介(岡山・日本と南北朝鮮の友好を進める会)
中村元気(福岡県日朝友好協会)
事務局長: 石坂浩一(代表兼任)
事務局次長: 北川広和(日韓分析)、古田武(高麗野遊会実行委)、五十川孝(平和
フォーラム)
幹事:
中央組織 井加田まり(自治労)、岩間克宏(日教組)、松本耕三(全港湾)
地方組織 北海道鳴海洽一郎(日朝連帯北海道民会議)
秋田工藤新一(秋田平和センター)
埼玉嶋田和彦(日朝友好連帯埼玉県民会議)
東京水谷研次(東京・ピョンヤン友好交流会議)
神奈川小原慎一(神奈川平和運動センター)
長野伊藤晃二(日朝長野県民会議、代表兼任)
三重鈴木逸郎(日朝三重県民会議)
京都本田克巳(朝鮮統一支持京都委員会)
大阪山下博司(大阪平和・人権センター)
大阪永久睦子(日朝国交正常化実現を求める市民連帯・大阪)
兵庫杉田哲(日朝友好兵庫県民の会)
岡山三原誠介(日本と南北朝鮮の友好を進める会、代表兼任)
福岡中村元気(福岡県日朝友好協会、代表兼任)
市民団体渡辺健樹(日韓ネット)、筒井由紀子(KOREA子どもキャンペーン)
関連民主党議員
日朝国交正常化連絡会総会・記念講演会開催にあたってのメッセージ
日ごろからの皆様方の真摯なご活動に心から敬意を表します。民主党は北東アジアの非
核化と平和の実現を一貫して求め続けていることに変わりはありません。私自身は朝鮮
民主主義共和国(北朝鮮)とは対話に基づくお互いの理解と信頼に基づいた関係性が構
築できない限りその実現はないと考えます。
政権交代は、その第一歩であり皆様方のご助言を頂きつつ、一層の多くの努力を外交に
傾け、民主党政権への期待を裏切ることのないよう精一杯努力を続けてまいります。
これからも皆様方からのご支援を心よりお願い申し上げ、一日も早く日朝国交正常化が
実現し、北東アジアの非核化と平和の実現に向けて大きな一歩を成し遂げられるよう祈
念しメッセージといたします。衆議院議員いなみ哲男
メッセージ
日ごろのご活動に敬意を表します。
日本の進む道はアジアの中での平和的共生しかありません。
ことさらに敵意をあおるような我が国の風潮の中でもくじけることなく、皆様方が長年
にわたり日朝友好、国交正常化への運動を続けておられることは必ず近い将来実を結ぶ
ことと存じます。
私がこの間、訪問している韓国でも、軍事政権による政治犯への弾圧が間違っていたこ
とが法廷で明らかになり、幾人かの皆さんは名誉回復をされています。
今後とも皆様の活動が大きく成功することを念願し心からの連帯のメッセージを送り
ます。
民主党副幹事長衆議院議員つじ恵
http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/renrakukai/20100723nitcho-hohshin.pdf
以上の事から、日教組と民主党、北朝鮮のつながりは明らかであり、組織対策
費並びに、あしなが育英会への寄付、その他様々な支援金を通じて、多額の資
金が北朝鮮に送金されている可能性が極めて高い。
以上
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民主党と中国に関して

Category: 政治  
民主党と中国に関して
平成23年12月26日
PatriotsOfJapan
民主党が、台湾の外交機関から政治資金パーティで収入を得ていた事実ならび
に、中国共産党中央対外連絡部(中連部)及び、日本留学と称した、日本国内
において諜報活動をしていた恐れのある中国共産党員に、民主党が資金提供な
らびに交流している事実を発見したので報告する。

1 台北駐日経済文化代表処について
平成20年度民主党収支報告書の民主党政治資金パーティの収支の内訳欄にお
いて、対価の支払いをした者の氏名欄に、台北駐日経済文化代表処(代表者氏名
羅坤燦)という団体の名前を発見した。
対価の支払いの月日は、平成20 年7 月14 日であり金額に関しては500000 円
である。
平成20年民主党収支報告書政治資金パーティの収支の内訳8/15
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012458.pdf
この、台北駐日経済文化代表処と呼ばれる団体は、台湾の日本における大使館
の役割を兼ねる外交の窓口機関であり、外国機関である。
http://www.taiwanembassy.org/JP/ct.asp?xItem=41500&CtNode=1447&mp=202&xp1=
また、代表者氏名にあった羅坤燦氏は、当時台北駐日経済文化代表処の副代表
を務めている。
画像は、平成22 年4 月26 日、西武球場にて、西武ライオンズ対オリックス戦の始球式で、台
北中日経済文化代表処の羅坤燦副代表の画像(台湾新聞web より)
http://taiwannp.mita.minato.tokyo.jp/article.php/20080427002135420
上記情報を参考として報告する。
2 民主党による中国人留学生支援に関して
平成16 年度の民主党収支報告書において、民主党は林明星なる人物に、政治
活動費のうちの組織活動費(国際交流費) 留学生支援金と称して資金提供をし
ている。内訳に関しては、
平成16 年度民主党収支報告書 (40 ページから45 ページまで)
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
平成16 年 1 月23日 林明星 東京都小平市 139900 円
平成16 年 3 月25日 林明星 東京都小平市 139900 円
平成16 年 3 月25日 林明星 東京都小平市 139900 円
平成16 年 4 月23日 林明星 東京都小平市 173400 円
平成16 年 5 月25日 林明星 東京都小平市 139900 円
平成16 年 6 月17日 林明星 東京都小平市 130000 円
平成16 年 6 月25日 林明星 東京都小平市 139900 円
平成16 年 7 月23日 林明星 東京都小平市 139900 円
平成16 年 8 月25日 林明星 東京都小平市 139900 円
計1282700 円に上る
この、林明星なる人物を調査したところ、中国共産党党員である事がわかった。
情報元は、2007 年1月16 日火曜日、14 時から16 時までの間、民主党本部5
F「大ホール」)で菅直人前総理が行った、日中(民主党・中国共産党)両党「交
流協議機構」 全体会議・基調演説 である。
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04
演説の一部抜粋するとともに、証拠画像を添付する。
本日、中国共産党代表団の中に、かつて中国共産党からのご配慮で私たち民主
党に派遣していただき、1年間一橋大学で学ばれた林明星さんがおられます。
党間交流の中で、こういった両党の掛け橋になっていただけるような方を送っ
ていただいた中国共産党のみなさんには、あらためて感謝を申し上げたいと思
います。
日中(民主党・中国共産党)両党「交流協議機構」 全体会議・基調演説 ともに生きる日中協力に向けて
http://www.dpj.or.jp/news/files/kan070115.pdf
なお林明星氏は、上記日中(民主党・中国共産党)両党「交流協議機構」 全体
会議において、中国共産党中央対外連絡部(中連部)二局日本処アタッシェと
いう役職で参加している。
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04
下記に証拠画像を添付する。
以上の事から、民主党は上記人物が中国共産党員である事を知りながら、上記
人物が日本滞在中に留学生支援金と称して資金提供していたものである。
なお、中国共産党中央対外連絡部(中連部)に関しては、項目3 で取り上げる
が、中国政府に所属し、対外工作を行っている諜報機関の可能性が極めて高い。
なお2007 年当時の「交流協議機構」民主党役員に関しては、以下のとおりで
ある。
名誉会長 小沢 一郎 代表
会長(機構長) 菅 直人 代表代行
会長代理(副機構長) 輿石 東 参議院議員会長
副会長 鳩山 由紀夫 幹事長
岡田 克也 副代表
前原 誠司 常任幹事
事務総長(秘書長) 山岡 賢次 財務委員長
事務総長代理 野田 佳彦 国民運動委員長
事務局長 細野 豪志 衆議院議員
この通り、野田現首相をはじめとした現在の内閣の大臣ならびに、民主党役員
が含まれている。
日中(民主党・中国共産党)両党「交流協議機構」 全体会議の日程は下記のと
おりである。
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04
【日程】
1月15日(月)
時 間 行 動 備 考
成田東京 13:50 成田到着 細野事務局長:出迎え
19:00 駐日中国大使主催夕食会
1月16日(火)
時 間 行 動 備 考
東京日程 9:45 民主党大会本会議
(於:日本青年館「大ホール」)
王家瑞部長:来賓挨拶
逐次通訳
会場にて
14:00
~16:00
第1回(日中)「交流協議機構」全体会議
同時通訳
(於:民主党本部5F「大ホール」)
歓迎挨拶:小沢代表
日中関係全般について
基調演説:王家瑞部長、菅代表代行質疑
小沢代表の歓迎挨拶:
右テーブル左端から
王部長、王駐日大使
19:00~ 夕食懇談会(菅代表代行主催) 民主党出席者:菅機構長、輿石会
長代理、山岡事務総長
1月17日(水)
時 間 行 動 備 考
東京日程 10:00
~12:30
日中「交流協議機構」専門会議
I 経済問題:(冒頭発言)鳩山幹事長、倪健民主任
II 北東アジア問題:(冒頭発言)
前原常任幹事、史明徳局長
III 両党の文化交流等について:
(冒頭発言)輿石参議院議員会長、
張暁蘭書記
民主党出席者:小沢名誉会長、菅機構長、鳩山副会長、輿石会長代理、前原副会長、山岡事務総長、
野田事務総長代理、細野事務局長
同時通訳
専門会議で挨拶する小沢代表
12:30
~13:45
昼食懇談会(鳩山幹事長主催) 民主党出席者:鳩山副会長、山岡事務総長、野田事務総長代理、細野事務局長
東京京都 14:30 東京駅着
14:50 東京駅出発 新幹線
17:11 京都駅到着
京都日程 19:00~ 歓迎夕食懇談会(小沢代表主催) 民主党出席者:小沢名誉会長、岡田副会長、前原副会長、
山岡事務総長
*公式日程終了
1月18日(木)
時 間 行 動 備 考
午前中:
京都日程
7:30 朝食懇談会
午前中 京都市内視察:清水寺、金閣寺、
嵐山(周恩来元首相の碑)
京都視察:前原副会長の案内
周恩来元首相の碑前
嵐山
関西空港
15:30 関西空港出発
17:40 那覇空港到着
京都沖縄 18:30 夕食懇談会 民主党出席者:山岡事務総長、喜納県連代表
1月19日(金)
時 間 行 動 備 考
沖縄日程 午前 沖縄視察:美ら海水族館
午後 沖縄視察:識名園、首里城、修州園(久米村)、国際通り
首里城前
19:00~ 夕食懇談会 民主党出席者:喜納県連代表
1月20日(土)
時 間 行 動 備 考
沖縄北京 7:30 ホテル出発、那覇空港へ
(福岡経由) 7:50 那覇空港到着
8:50 那覇空港出発
那覇福岡 10:25 福岡空港到着
福岡北京 12:50 福岡空港出発
2009 年に林明星氏は、中国共産党中央対外連絡部(中連部)二局日本処三等書
記官という役職になっている。
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20091108.html#04
なお、日中(民主党・中国共産党)両党「交流協議機構」 全体会議の中国側責
任者の王家瑞氏に関しては、下記のとおりである。
1949 年生まれ、秦皇島市河北省出身。
上海復旦大学大学院で、経済学の博士号を取得
1973 年10 月に中国共産党の党員となる。その後吉林省長春
市の中国郵政配達員を務めた。
上海海事大学の海洋学部で英語を学び、1974 年4 月に長春市
郵便局副課長に就任。
1976 年9 月から1978 年4 月まで、吉林省の電気通信管理局で、郵便事業を
担当している。そこから実績を積み上げ、1982 年4 月に長春市郵便局の副頭取
に就任した。
1985 年10 月には、中国国内の郵便通信省の副局長に就任し、中国当局発行新
聞の責任者となる。就任中は吉林大学の経済学・工業経済学学位を取得した。
1992 年7 月には中華人民共和国国務院業務局副局長に就任した。
1993 年6 月から翌年まで、中華人民共和国商務部に入った。
1995年8月、山東省青島市に転勤する。1998年には青島市の市長となり、2000
年12 月に中国共産党中央対外連絡部副委員長を務める。その後は副委員として
の実績が評価され、2002年11月の委員長選挙で、中央委員候補に選出された。
2003 年3 月から正式就任している。中共第十六届中央候補委員,第十七届中央
委員。
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/ziliao/2003-04/03/content_814255.htm
3 中国共産党中央対外連絡部(中連部)に関して
中国共産党中央対外連絡部とは、中国共産党新聞によると、
http://cpc.people.com.cn/GB/64114/74938/5109500.html
中国共産党の対外活動を専門とする中国共産党中央直属の部署であり、1951
年の創立から現在に至るまで、世界各国の共産党とその他の左翼政党から、発
展途上国の民族民主政党、先進国の社会政党、政治家、国際組織と交流がある
とされる。
また、中国共産党中央対外連絡部のホームページを調査したところ、対外工作
という項目があり、実際に中国共産党の中央対外連絡部が諸外国に対して対外
工作活動を行っていたことがうかがえる。
以下画像をURL と共に添付する
http://www.idcpc.org.cn/index_zhongwen.htm
この中国共産党中央対外連絡部に対して、民主党は平成22 年7 月22 日、組織
対策費(国際交流費)の宿泊代・移動費と称して、211305円を直接支払ってい
る。
平成22 年度民主党収支報告書59 ページ目
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
以下画像を添付
なお、上記組織対策費(国際交流費)の宿泊代・移動費の日時を調査したところ、
民主党ホームページにある民主党ニュースに、上記資金提供があった前日の、
平成22年7月17日、中国雲南省の昆明にて、中国共産党中央対外連絡部(中
連部)が主催した、「アジア政党会議(International Conference of Asian
Political Parties)」の「貧困対策会議」に民主党の伴野豊国際局長(当時)が
スピーチする等、参加している。
http://megalodon.jp/2011-1215-2215-19/archive.dpj.or.jp/news/?num=18597
4 岡田克也議員と中国共産党に関して
民主党の岡田克也議員は、資金管理団体「岡田克也後援会」を通じて平成20 年
7月15 日、滞在費と称して中国共産党に87450 円直接献金をしていた。
平成20 年分岡田かつや後援会55 ページ目(上から6項目、下から2 項目の欄)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012554.pdf
なお、上記政治活動費を調査したところ、岡田議員自身のホームページで、平
成20年7月15日~7月19日までの間に、岡田議員は、中国(北京、広州)
を訪問している事を明かしている。
北京では、李克強副首相、国務院台湾弁公室の王毅主任、国家発展改革委員会
の解振華副主任、中連部の王家瑞部長ら旧知の要人と相次いで会談した。また、
広州では現地企業や日系企業を見学したほか、広東省書記の汪洋氏とも会談し
たとされる。
http://www.katsuya.net/report/2008/07/index.html?page=3
写真は上記ホームページURL より抜粋
さらに、岡田議員のブログにおいても、
「北京では、旧知の中国共産党中央対外連絡部(中連部)、ここは政党間交流を
やっているセクションですが、そこの王家瑞部長はじめ関係者の皆さんと意見
交換をしました。」
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2008/07/post-9195.html
とあり、ここでも中国共産党中央対外連絡部(中連部)と通じているのが明ら
かとなっている。
5 中国共産党中央対外連絡部(中連部)と民主党の動向
民主党が日本国内で対外工作を行っている中国共産党中央対外連絡部(中連
部)を党本部に招き入れて情報交換するばかりか、沖縄に中国共産党中央対外
連絡部を招き入れ、在日米軍基地周辺等も視察させていた事実を発見したので、
下記の通り参考情報として報告する。
2000/02/16
中国共産党の対外連絡部と懇談
http://www.dpj.or.jp/china/contents/?num=1306
(民主党ニュースより)
中国共産党中央委員会対外連絡部の劉洪才アジア2局局長らが16日、民主
党本部 を訪れ、鳩山代表らと意見交換した。ネクストキャビネット(NC)の
伊藤英成外交 ・安全保障大臣、簗瀬進国際交流委員長、大畠章宏NC消費者・
産業副大臣、国際交流委員会の近藤昭一中国局長が出席した。
劉局長は、昨年の日中間の貿易総額が記録的な額に達したことを取り上げ、
日中関 係の良好さを強調。また、日本では民主党が中国との交流に最も熱心だ
と述べ、日中 交流をさらに盛んにするため、青年交流を企画・実現していくこ
とを提案した。これ を互いに確認し、11月をめどに中国から青年団を受け入
れ、日本でのホームステイ を実現することなどを話し合った。
2001/03/05
民主党の招きで中国共産党青年訪日団が来日
http://www.dpj.or.jp/china/contents/?num=2141
(民主党ニュースより)
中国共産党青年訪日団が民主党の招きで5日から日本を訪れた。今回の訪日
団は昨年12月に鳩山代表を団長とする民主党代表団が中国を訪れたのを機に、
日中間の親交をより深める目的で実現したもの。陳鳳翔中国共産党中央対外連
絡部(中連部)東欧中亜局局長を団長に16名が来日した。
5日夜、東京都文京区にある鳩山会館(旧鳩山邸)で、歓迎夕食会が行われ
た。民主党からは鳩山由紀夫代表、羽田孜特別代表、岩國哲人、横路孝弘副代
表、菅直人幹事長ら14 名の議員が出席。古川元久国際交流委員長の司会で、
まず鳩山代表が、「訪日を心から歓迎したい」と歓迎のあいさつ。戦後政治史の
舞台となり、自身が生まれ育った鳩山会館で民主党と中国共産党青年幹部と懇
談することに「新しい時代の息吹を感じる」と感慨深げに語った。
訪日団は3つのグループに分かれ、6泊7日の日程で宮城、愛知・長野、沖
縄をそれぞれ訪問。先端技術の研究施設や、農業現場、自動車工場、沖縄の米
軍基地周辺を視察しながら、地元の党関係者や青年と友好を深める予定だ。
とある。
また、項目2 の中の、日中(民主党・中国共産党)両党「交流協議機構」 全体
会議の日程にある通り2007 年1 月19 日に民主党と中国共産党中央対外連絡
部(中連部)が沖縄訪問もしている。
なお、民主党は中国共産党中央対外連絡部所属の人間を民主党本部に招き入れ
ていた事実を発見したので、下記のURL を参考情報として報告する。
http://www.dpj.or.jp/china/contents/backnumber.html
以上の事から、民主党と中国共産党中央対外連絡部(中連部)のつながりは明
白であり、日本の国益を大きく損なう恐れがある可能性が高いものとして報告
する。
以上
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平岡秀夫

Category: 政治  
平岡秀夫法相の調査に関して
平成23年9月15日
PatriotsOfJapan
平岡秀夫法相を調査したところ、下記この事が判明したので報告する。

1 品川美容クリニック関係者からの寄付金に関して平岡秀夫法相の資金管理団体
「秀友会」が平成20~22年の3年間、医師が起訴された品川美容外科(東京都)
創業者の綿引一氏から計300万円の献金を受けていた事が判明した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090611590010-n1.htm

平成22年官報(下記URL28ページ)
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10400/kenpou/201011/apd1_14_2011020218133351.pdf
2 朝鮮総連との関係
野田法相に関して、朝鮮総連とつながりがある事が判明したので報告する。
徳山朝鮮初中級学校創立50周年記念式典が、2006年3月1日、ピピ510(山口県周南市)で行われた際、平岡法相が式典に参加していたものである。
以下朝鮮新報の記事を参照とする。
朝鮮新報2006.7.8
徳山朝鮮初中級学校創立50周年記念式典が1日、ピピ510(山口県周南市)で行われた。
1部記念式典、2部記念公演と祝賀宴(連合同窓会)などが催され170人の学父母、卒業生、関係者らが集い、50周年を迎えた喜びにわいた。式典には同胞に加え、平岡秀夫衆議院議員、周南市の河村和登市長、古谷幸男議会議長と11人の現職議員(市議会の3分の1にあたる)、光市の末岡泰義市長、市川熙議会議長ら24人の日本人士も参加した。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/03/0603j0708-00002.htmさらに、2007年10月3日、東京の日本教育会館において東北アジアに非核、平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会が開催した、緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化―制裁をやめ対話と人道支援へ」に、平岡法相が出席していたのも確認した。
同集会は、日本政府に対し▼朝鮮の人々への水害支援▼「制裁」措置の解除▼在日朝鮮人、団体への圧迫を中止することを目的に開催された集会である。
以下朝鮮新報を参照とする。

[朝鮮新報 2007.10.10]



緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化―制裁をやめ対話と人道支援へ」
(主催=緊急集会実行委員会、呼びかけ=東北アジアに非核、平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会)が3日、日本教育会館(東京都千代田区)で行われ、日本市民、在日同胞300余人が参加した(写真)。集会では、日本政府に対し、6者会談の努力に積極的に参加し、平壌宣言に立ち返って朝・日国交正常化交渉を本格
的に再開することを求める参加者らの声が相ついだ。また、アピールが採択され、対朝鮮制裁の解除などを強く求めた。
集会では主催者を代表して清水澄子氏(朝鮮女性と連帯する会代表、平和フォーラム副代表)があいさつした。
つづいて、来ひんとして招かれた民主党の平岡秀夫衆議院議員と社会民主党幹事長の又市征治参議院議員があいさつをした。社民党からは日森文尋衆議院議員も同席した。
続いて集会では、李鍾元・立教大学教授と和田春樹・東京大学名誉教授(日朝国交正常化促進国民協会事務局長)が発言した。
「6カ国協議をめぐる状況と今後の展望」と題して発言した李教授は、今後6者会談で合意した「次の段階」
(▼核施設の不能化▼核プログラムの申告▼エネルギー支援
▼テロ支援国家指定解除)が開始されることによって、これまでの実務者レベルの協議が今年後半から来年にかけて外相レベル会合をはじめ首脳までも連動した形の「大きな外交」となり、朝鮮半島と東北アジアの冷戦構造を変えていく大きな枠組みを作る作業が行われるだろうとの見解を示した。
そのうえで、日朝関係においても真剣な交渉が促されており、日本は全体的な構図の中で日朝関係をどのように位置規定するのかを定める重要な時期にさしかかっていると指摘した。
「拉致問題をどう考えるべきか-6カ国協議と日朝国交交渉」と題して発言した和田氏は、「拉致問題」について日本政府、メディア、国民は考え方を変えねばならないとしながら、日本の対朝鮮政策や「拉致問題至上主義線」は「非現実的なもの」だと指摘した。
そして、日朝国交正常化の早期実現を目指す中で日朝間の諸問題に誠実に取り組むべきだと主張しながら、日朝交渉における平壌宣言の意義を再確認し「日本は朝鮮政府と外交交渉を通じて問題を解決していくしかない」と述べた。
アピールを採択集会では、東京朝鮮中高級学校高級部3年の朴琇香さん、筒井由紀子・KOREA こどもキャンペーン事務局長、洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長が発言した。
最後に、東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けたアピールが採択された。アピールは日本政府に対し▼朝鮮の人々への水害支援▼「制裁」措置の解除▼在日朝鮮人、団体への圧迫を中止すること-などを求めた。
(呉陽希記者)
[朝鮮新報 2007.10.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1010-00002.htmなお、この集会に関わった平和フォーラムに関しては以下のような組織が加わ
っている。
代表
江橋 崇(法政大学教授)
川野浩一(原水爆禁止日本国民会議議長)
福山真劫(自治労)
副代表
住野敏彦(私鉄総連副委員長)
石原富雄(国公総連・全農林副委員長)
岡崎 徹(全水道委員長)
清水澄子(I女性会議常任顧問)
事務局長
藤本泰成(日教組)
副事務局長
藤岡一昭(自治労)
顧問
山口鶴男(元憲法フォーラム代表)
後宮俊夫(元憲法フォーラム副代表)
佐藤康英(元平和フォーラム事務局長)
岩松繁俊(元平和フォーラム代表・原水禁議長)
市川定夫(元平和フォーラム代表・原水禁議長)
参加団体
全日本自治団体労働組合(自治労)
日本教職員組合(日教組)
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)
日本国家公務員労働組合総連合会(国公総連)
全日本水道労働組合(全水道)
日本都市交通労働組合(都市交)
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会(森林労連)
全国自動車交通労働組合連合会(全自交労連)
日本放送労働組合(日放労)
政府関係法人労働組合連合(政労連)
全印刷局労働組合(全印刷)
全日本造船機械労働組合(全造船機械)
国鉄労働組合(国労)
全日本港湾労働組合(全港湾)
全日本建設運輸連帯労働組合(全日建運輸)
中小労組政策ネットワーク(中小ネット)
新産別運転者労働組合(新運転)
保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労組)
全石油ゼネラル石油労働組合(ゼネラル石油)
全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)
全オリジン労働組合協議会(オリジン労協)
全日本農民組合連合会(全日農)
部落解放同盟
I女性会議
社会主義青年同盟(社青同)
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
地方 47都道府県の各運動組織
http://www.peace-forum.com/yakuin/

以上、現在の民主党の支援団体が深くかかわっている。
このように、平岡法相は北朝鮮の関連団体である朝鮮総連が関わる集会に、社会党議員と共に積極的に参加しており、朝鮮総連との関係している可能性がある。
また、民主党で相次いだ外国人献金に関しても、「日本は、ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090611590010-n1.htm

2011.9.6産経
法律で禁止されている外国人献金に関して、まるで日本の法律が悪いという趣旨の失言ともとれる。

以上

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100 g の脳

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あるアメリカ人の脳に腫瘍があることが分かった。
おまけに大きすぎて手術もできないとのことだった。

残された道は脳移植しかない。

担当医の説明によると、



日本人の優秀な技術者の脳は 50ドル/100 g、

イギリス人の由緒ある貴族の脳は 60ドル/100 g、

アメリカ人の脳はなんと 13,000ドル/100 g。



怒り狂ったアメリカ人が言う、

「それじゃ、ボッタクリでしょうが。何でアメリカ人の脳がそんなに高いの?」


医者が答える、

「あなたね、100 g の脳を集めるのにアメリカ人が何人いるか分かってますか?」




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朝鮮人が三人集まると七つの党が出来るという。これを証明せよ。

Category: ブログ  






朝鮮人が三人集まると七つの党が出来るという。これを証明せよ。

誰が一番優れているか、これで3人の意見が分かれる。これで3つ。
誰か1人を他の2人 で糾弾する。これが3通りの組み合わせあるから
ここまでで合計6つ。

そして、日本を糾弾するときは全員一致。これで1つ。


計7つの党ができる。







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なんなんだよ日本て!

Category: ブログ  
テロリストA:日本でテロをやるぞ!
テロリストB:どんな?
テロリストA:そうだな・・・地下鉄で強力な毒ガスを撒く!
テロリストB:もうそのネタやられ済みだ。しかも俺たちよりマイナーな宗教団体に
テロリストA:夏は祭りの時期!潜入して食い物に毒を入れる!
テロリストB:それに至っては一介の主婦がやったらしい
テロリストA:繁華街で車を暴走させ、無差別に通行人をひき殺す!
テロリストB:単にむしゃくしゃした奴とみなされるのがオチだな
テロリストA:じゃあ、高速道路でバスを乗っ取って・・・
テロリストB:どこかの17歳と同レベルに思われるからやめてくれ
テロリストA:めんどうだ。人の多いところで爆弾をボン!
テロリストB:それもあの国じゃ高校生クラスの犯罪だ
テロリストA:ならもう、ハイジャックだ、ハイジャック!
テロリストB:またゲーム脳かよ!湾岸橋くぐりは仮想現実の中だけでやれ!
・・・と呆れられるだけだな
テロリストA:なんなんだよ日本て!いっそ核ミサイルぶちこんでやるぞ
テロリストB:それをやった国といちばん仲良くしてんだぞ日本は・・・




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国の仕組

Category: ブログ  



ジョン:「パパ。ひとつ聞いてもいい?」

パパ :「なんだい」

ジョン:「国の仕組みってどうなってるの?」


パパ :「いい質問だ。よし。うちの家族を例にとってみよう。

パパはお金を稼ぐから”経営者”だ。

ママは家計を管理してるから”政府”だ。

そして、パパとママに面倒を見てもらっているお前は”国民”だね。

ウチで働いているメイドのミニーは”労働者”だ。

赤ちゃんは・・・そう、”未来”だね。 国の仕組みってこんな感じだよ」



ジョン:「うーん。よく分からないや。今夜、よく考えてみるよ」




その夜、赤ん坊がおもらしをして、ひどく泣いていた。

ジョンは両親に知らせようと寝室に行ったが、 ママが熟睡していただけだった。

そこで、メイドの部屋に行った彼は、ドアの隙間からパパとミニーがベッドの上で夢中になっているのを見た。

「パパ!」と何度も声をかけたがまったく気づいてもらえない。

しかたなく、ジョンは自分の部屋に戻って寝てしまった。





次の朝・・・。

ジョン:「やっと国の仕組みって分かったんだ」

パパ: 「ほう。えらいな。どれ、説明してごらん」

ジョン:「ええとね。”経営者”が”労働者”をやっつけている間、” 政府”は眠りこけているんだ。

そして、”国民”の声は完全に無視されて、”未来”はクソまみれなんだよ」




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【原発問題】当時の菅直人首相による「人災」を証明 民間事故調報告書

Category: 政治  
★パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…

 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書から浮かび上がるのは、
「パニックと極度の情報錯綜(さくそう)」(報告書)に陥り、「テンパッた」(同)
状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性
を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

 「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
 菅氏は昨年8月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘する
のはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

 報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日早朝、東京電力福島第1原
発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官(当時)も海江田万里経済産業相(同)
も福山哲郎官房副長官(同)も反対だった。

 ところが、「言い出したら聞かない」(報告書)菅氏は視察を強行する。視察に同行
した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようと
したが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳
を持とうとしなかった。


また、菅氏は第1原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で
担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっ
ていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのか
とぞっとした」と述べたという。

 菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために3月中に次々と6
人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にの
ぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がい
いですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

 「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与
するのは、個人的には問題だと思う」

菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、
引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

 「(政府と東電の)統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこない
ように言ってほしいと何人かから頼まれた」
 これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙
にいとまがない。

 報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともな
ったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控え
めの表現だろう。(阿比留瑠比)


■ソース(産経新聞)2.28 00:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n1.htm

■元ニューススレ
【原発事故】 "状況を悪化させるリスクを高めた" 菅首相(当時)らの官邸初動対応が混乱の要因…民間事故調報告
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330350805/




やっぱり人災だったか




頭の中がお遍路でいっぱいだからな




お前ら間違ってるぞ
お遍路はさらに徳を積むとか、精神鍛錬とかそういうのじゃないからな
これからどうすればいいのか、方向を見失った人間が救いを求めて
逝くところだから、そんなとこトップになる人が行ってはいけないところ
トップ以下が方向性を失うからな







★☆★『菅総理の視察によるベント遅れによって、福島県が高濃度に汚染された!!』★☆★

           〔SPEEDIの予測は、国民ではなく菅総理の為に使われた!!〕


総理が震災翌日3/12ヘリで福島原発を視察した際、SPEEDIでわざわざ放射能拡散予測図を2つ作らせた。

SPEEDIによると、菅総理の“視察中”の時刻には、海に向かって風が吹いていると予測されていました。
SPEEDIによると、菅総理の“視察後”の時刻には、風向きが変わって陸に向かうと予測されていました。

   そして、菅総理は防護服も着ずにカメラマン多く引き連れて、陸側から視察しました。
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   総理の視察は行われた為にベントが遅れ、ベントを開始したとき、風は陸地の方へ、
   菅総理のパフォーマンス視察で、福島県が放射性物質で高濃度に汚染されたことになります。
   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
            〔6月3日の参議院予算委員会 森まさこ議員の質疑より〕
          http://blog.livedoor.jp/irukachan2009/archives/51738934.html

       SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
          「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。
            さらに、2号機でベントが行なわれた翌日(16日)には、
       官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

               「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、
  チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。
            しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、
         その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。

〔『週刊ポスト』2011年5月6日・13日号〕http://www.news-postseven.com/archives/20110426_18500.html




早く領収書出せよ、腐れ守銭奴




しかもあのドサクサの修羅場で朝鮮人に電話して
「あなたとは会ったことも話したこともないことにしてくれ」
と言ったのは本当でしょうか?





まあ朝鮮系のやることだからね。

殺されるまで治らないさ。







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