「菅首相は極めて稚拙」と麻生元首相
「菅首相は極めて稚拙」と麻生元首相
2011.5.28
自民党の麻生太郎元首相は２８日、都内の国士舘大学で講演し、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に際しての菅直人首相の危機意識や政治姿勢について「極めて稚拙だったのではないか。内閣不信任案の対象になる一番大きな要素だ」と批判した。
そのうえで「（発災から）２カ月も過ぎた。悲惨な状況を次にどう変えるかという絵を描かなければいけない」と述べ、復興を加速させるため首相の退陣を求め、新政権をつくるべきとの考えを強調した。
また福島原発での海水注入問題などでの首相に対応を念頭に、「首相は素人なのだから現場でやっている人にいちいち口は出さないことだ」とも述べた。
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斉藤和義 ずっとウソだった （歌詞付き）
原発の危険性は見過ごしてきたかもしれないし、
東電と政府だけが悪いわけではない。
だが国民に安全だと吹き込んできた感は否めない。
大多数は事が起きてから洗脳されてたと気づいたわけだが・・・。
斉藤和義 ずっとウソだった
でもまぁたしかに国として２度放射能浴びせさせられといて、 今度は気持ちいいから自分で浴びてみようなんて、 こんなバカな話ないし、なんでこんな物がこの国に存在するのかって、 広島で育ったオレは小学校の社会の授業で習ったあたりからずっと不思議だった・・・。 ・・・そう、この現状は自分で浴びようとしてるもんなんだって。 未だにだいじょうぶだってバカみたいに賛成してる、 子供の意見を真剣に聞こうともしない、今のこの社会を作った大人・・・ あんたらが１０代のときに、こんな心配したのか？ あんたらのせいで今まだ幼いガキどもは あんたらがおんなじガキんときには大してに気にもしなかったことを、 一生懸命考えて、不安でいっぱいで・・・。 この国はすげぇんだぜ。 もっかい明るくてエエ国目指そう。
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このときの少年の目は、今の日本を
どう見るだろう。
決して忘れてはいけない。
日本が破産すれば、ＩＭＦの管理下に入る
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
日本が破産すれば、ＩＭＦの管理下に入る。ＩＭＦの最大出資負担国はアメリカ。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、ＩＭＦでの支配権だけはしっかり握り締めている。したがって、日本が破産し、ＩＭＦの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事。アメリカは日本が破産をすれば、ＩＭＦという形で日本を占領する。既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成。ＩＭ...
日本が破産すれば、アメリカ＝IMFに占領される。
菅内閣焦らなければロシア人は北方領土問題さえ知らなかった
菅内閣焦らなければロシア人は北方領土問題さえ知らなかった
民主党政権の外交は「世界史上最低の外交」と語る大前研一氏。その中でも同氏がキツい評価を下すのはロシアとの北方領土問題である。
＊ ＊ ＊
ロシアとの関係が冷え込んだのも、民主党政権の幼稚な外交が原因だ。メドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことに対し、前原外相は「日本固有の領土だ」と抗議し、対抗措置として河野雅治・駐ロシア大使を召還した。普通、大使の召還は戦争の一歩手前でやることであり、日露戦争の時でも日本は駐露大使を召還してはいない。
ロシアの国営放送局RTR（エルテーエル）のニュース番組「Вести（ヴェステ）」では、メドベージェフ大統領の国後島訪問に日本がこれほど興奮している理由は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国にいじめられた落ち目の菅内閣が失地を回復しようとする窮余の一策ではないか、と解説していた。
実は、これまでロシアのメディアは北方領土問題をほとんど取り上げなかった。学校で教えてもいない。だから大半のロシア人は北方領土問題を知らなかった。関心もなかった。ところが、今回の問題に関してはRTRが極めて詳しく報じた。
もともと北方領土はロシア固有の領土であり、それを第2次世界大戦に勝って取り戻したにすぎない（連合軍により与えられた、という表現をしていた）、大統領が自国の領土を訪問することに日本が抗議するのは理不尽な内政干渉だ、というラブロフ外相の見解に、野党の政治家までが同調した。その結果、今や北方領土問題は全ロシア人の関心事になってしまったのである。
これまで自民党は「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行ない、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言に基づき、「アヒルの水かき（水面下）」で「2島先行返還・2島継続協議」を目指してきた。
一方でプーチン以降のロシアは、国境問題を次々と解決している。その方法は、歴史的な経緯にこだわらない「面積等分」だ。まず2004年、中国との間で係争地となっていた大ウスリー島について面積を二等分することで決着させた。さらに2010年4月、ノルウェーとの間でもバレンツ海の境界について「面積等分」方式で合意に達し、40年に及ぶ論争に終止符を打った。これをロシア国民は全面的に支持した。
北方領土問題についても、2009年5月のプーチン首相来日時に「面積等分」方式による「3.5島返還」論が取り沙汰された。ロシア側が日本側に事務レベルで打診していたと思われるが、直前になって情報がリークされたため、日本国内で反発が噴き出してご破算になった。
つまり、ロシア側は北方領土問題も「面積等分」で解決しよう、という心の整理ができていたのである。実際、ノルウェーとの境界画定交渉で基本合意に達した直後にメドベージェフ大統領は「日本との間にも国境問題があるが、両方がイマジネーションを豊かにすれば解決できない問題ではない」と述べた。これは明らかに「面積等分でいこう」というサインだったのである。
にもかかわらず、メドベージェフ大統領の国後島訪問に前原外相が抗議したため、ロシアは態度を一変させてしまった。いまロシア議会では、北方領土問題は妥協の余地なし、日ソ共同宣言は反故だ、という議論が台頭している。かくして自民党の半世紀に及ぶアヒルの水かきは、すべて水泡に帰したのである。
※SAPIO2011年1月6日号
ロシア紙「ロシアは北方領土を日本に返還すべき」コラム掲載
ロシア紙「ロシアは北方領土を日本に返還すべき」コラム掲載
いじめっ子に急にやさしくされると戸惑ってしまう。強硬な対日外交を展開するロシアで「北方領土返還論」が叫ばれているとなると日本人は困惑せざるを得ない。
ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモーレッツは3月18日の紙面で、東日本大震災に見舞われた日本への同情の印として、「ロシアは北方領土を日本に返還すべきだ」とする驚愕のコラムを掲載した。
筆者は女性記者ユリヤ・カリニナ氏。これまで領土返還に反対だったという。しかし、「地震と津波ですべてが変わった。日本に降りかかった不幸を和らげるために、クリル（北方領土）を今すぐ無条件で引き渡すべきだ」と主張している。いわば人道的見地からの返還論であり、「ロシアは広大な国土面積の0.035％にすぎない4島に固執する必要はない」と太っ腹な意見を開陳している。
図らずも、同じ日にロシアの著名な政治学者が「日本への敵視政策を世論の力で転換させよう」との対日宥和論を展開していた。
カーネギー財団モスクワ支部主席研究員のリリヤ・シェフツォワ氏は自身のブログで、震災後も秩序を守る日本人は「世界に道徳的優位性を示した」と称賛。「いまやクレムリン（大統領府）も日本を脅すやり方に戻ることはできないだろう」と述べている。さらに、旧ソ連が1945年に一方的に日本に宣戦布告したことや、シベリア抑留などにも言及し、「ロシアは日本への懺悔を考えるべきだ」とまで宣言した。
※週刊ポスト2011年4月15日号
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中国と地続きで国境を接する14の隣国の中でも、「パートナー」としてうまく付き合っているように見えるのがロシアだ。近年、国境紛争地帯を両国で分割統治するなど数々の懸案を解決し、北方領土や尖閣問題では、両国が連携して日本を牽制している。だが佐藤優氏によれば、そこには「信頼」や「友情」とは別のものが隠れているという。
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ロシア人の中国に対する警戒心と嫌悪感は国民の草の根レベルまで浸透している。
これには、歴史的背景がある。ロシア語では中国のことを「キタイ」という。この語源は10世紀に現在の中国北部に「遼」という国を建国した遊牧民族「契丹」だ。ロシア人は、中国が契丹のように国境を越えて侵略してくるのではないかという恐れを持っている。
日常語でも、悪性のインフルエンザを「中国風邪（キタイスキー・グリップ）」という。また「あいつは中国人百人分くらい狡い」という表現があり、卑劣な人間を罵る時に使う。現在、ロシアと中国は「戦略的パートナー」であるが、ロシア人の感覚からすると「戦略的（ストラテギーチェスキー）」とは、「お互いに後ろから斬りつけない」「人前でつかみ合いの喧嘩をしない」程度の意味だ。
※SAPIO2010年11月10日号
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櫻井氏 在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性指摘
櫻井氏 在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性指摘
中国で「国防動員法」なる法律が施行された。海外に住む中国人にもいざ有事の際には、中国政府から命令が下るという。この法律の裏にある危険性をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本がたとえ軍事力を強化しても、そもそも政治家や国民に国防意識が乏しいのでは「張り子の虎」です。
10月26日の参議院外交防衛委員会で、自民党の浜田和幸参院議員が今年7月に中国で施行された「国防動員法」について質問しました。
国防動員法は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです。
中国で仕事をしている日本企業が事実上、技術供与を強要される可能性があるのみならず、日本に外国人登録をして住んでいる68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。そうなれば、本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません。
日本に対する敵対行動に68万人が走らされる可能性があるということです。自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できる国防動員法について、北沢俊美防衛相は、〈ちなみに日本も昭和16年に総動員法を発令して、これを、中国のいまのを見ますと、まったく日本の昭和16年にやったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして〉と、まるで他人事のようです。
日本の国家総動員法が戦後の終身雇用に役立ったという答弁でしたが、的外れだと感じました。
政治家だけではなく国民の間にも、自衛隊を強化する議論となると、タブー視する空気が根強くあるのも事実です。
しかし、「平和」は待っていれば空から降ってくるものではありません。強い力を背景に勝ち取るものなのです。国民の国防意識の喪失は、結果として平和を遠ざけてしまうのです。
※SAPIO2010年12月15日号
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軍事費は3倍 中国に対してここまでノーガードなのは日本だけ
軍事費は3倍 中国に対してここまでノーガードなのは日本だけ
通信社記者時代から40年以上にわたって外国のニュースを扱ってきた外交評論家の田久保忠衛氏は、最近の日本人に国際的緊張感が失われていることを感じ、軍事大国化する中国に「ノーガード」であることに、強い懸念を抱いている。以下、田久保氏の意見だ。
今や中国は防衛費が実質的に日本の3倍という軍事大国となった。外交と軍事を車の両輪として13億の人口を養い、日本の25倍の国土を富ませていこうという考えなのだ。当然、周辺国には大きな圧力となっているが、日本の政治家はそこまで思い至っていない。
中国の戦略的な行動はこれだけではない。中国海軍の寄港を視野に入れた、インド洋諸国の港湾整備への資本投下や、中国とミャンマーを結ぶ2380キロの原油・天然ガスパイプラインの着工などがそれにあたる。エネルギー資源、鉱産物、木材などを狙ったロシア極東部への進出、カスピ海から原油・天然ガスを引き込むためのパイプライン完成など世界的膨張をどう考えるか。
そんな中国に対し、日本は刺激をしないよう遠くから見ているだけでいる。世界でこれほどノーガードなのは日本だけといっていい。
自衛隊は軍隊ではないし、韓国、中国、ロシアなど周辺国と反対に防衛費は減らすばかりだ。さらに、日本の自衛隊は法的にがんじがらめで、緊急時に迅速に対応することができない。自衛隊を他の普通の民主主義国並みに国軍化させるべきだ。
日本の全国会議員に、中国を脅威と見るかどうかの二者択一で質問したい。次の選挙でどうやったら当選できるだろうかと私益だけを考えているような人間ばかりで、本当に外交・防衛を理解している政治家が一体何人いるだろうか。
日本が戦略的な視点と国際的緊張感を取り戻すことこそ急務なのだと私は考えている。
※週刊ポスト2010年9月17日号
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