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今日ボクが見た風景

おもろ

Category: ブログ  















明治天皇の話ですが、彼が実は偽物の明治天皇であったというのは私も知っていました。そして、その彼の顔写真は1枚も存在しておらず、似顔絵しかない。その理由は、おおもの寅之助の顔を修正して本人であることがばれないようにするため。なんとひどいことを・・・

どうもビデオをよく見ると明治天皇で偽物(北朝)にすり替えられたが、そのあと、また南朝の天皇に戻ったという話みたいですね。?

そして、その明治天皇が偽物であることを知ったのがフリーメーソンであったと・・・。これもどこかで聞いた話でしたが、かなり衝撃的です。



■追加:万世一系はやっぱりウソだったね、と思っている方へ↓

足利簒奪、南朝革命、それでも「万世一系」は成立する─男系皇位継承の奇跡




そして、日本政府はこの秘密を暴露するとフリーメーソンに脅され続け、大東亜戦争で外国から金塊を盗み出すことを強要されたというわけです。なんと、コソ泥見たいなことを日本はしたのでしょうか?そのために戦争をしたんですか?
そして、この秘密を知った人たちが特攻隊という形をとって抗議しながら死んでいったらしいです。
日本の兵士たちは海外で戦争をしても戦死したあと遺骨を日本にもって帰ってきてません。それはなぜかというと、フリーメーソンにより脅されて金塊を盗むために戦争にいったからではないか・・・と宇野正美さんはおっしゃっています。



第3次世界大戦はイルミナティのエージェントが作り出す政治的シオニストと、イスラム指導者たちの対立を利用して引き起こされなければならない。
戦争は、イスラムと政治的シオニズム(=イスラエル国家)が互いに破壊しあうように仕向けなければならない。
その間、他の国々は再びこの問題で分裂し、物理的、道徳的、精神的、経済的に完全に疲弊するまで疲れきるまで戦わざるを得なくなる。
このようにして各国は、ようやく公にされた悪魔礼拝者の教義を受け入れざるをえんなくなる。
(ジューゼッペ・マッツィニーへ宛てた1871年8月15日付のアルバート・パイクの手紙)


第一次世界大戦、1914年から1918年まで
第二次世界大戦、1939年から1945年まで
そして、
第3次世界大戦は、もうじき起きる可能性が強い

■第一次世界大戦での死者

戦闘員の戦死者は900万人、非戦闘員の死者は1,000万人、負傷者は2,200万人と推定されている。国別の戦死者はドイツ177万人、オーストリア120万人、イギリス91万人、フランス136万人、ロシア170万人、イタリア65万人、セルビア37万人、アメリカ13万人に及んだ。

合計 1,900万人


■第二次世界大戦での死者

戦闘員の戦死者は900万人、非戦闘員の死者は1,000万人、負傷者は2,200万人と推定されている。国別の戦死者はドイツ177万人、オーストリア120万人、イギリス91万人、フランス136万人、ロシア170万人、イタリア65万人、セルビア37万人、アメリカ13万人に及んだ。

合計 1億数千万の死者


第三次世界大戦では、更に多くの人たちを殺そうとするだろう。

かれらは全てをコントロールしている。たとえば、農薬はイルミナティーの作る工場から日本は輸入している。それに何が入っているのか全く分からないが、おそらく体に悪いものが入っているでしょう。
穀物メジャー、アメリカにある会社はすべてユダヤ人の会社
アメリカの会社は人を不健康にするために体に害のあるものを成分にして、日本に輸出してくる。



非常に面白いですね。
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【米の圧力だった!浜岡原発全面停止】『青山繁晴氏と週刊ポストがズバリ!』

Category: 政治  

【米の圧力だった!浜岡原発全面停止】『青山繁晴氏と週刊ポストがズバリ!』


「花うさぎの「世界は腹黒い」より転載します。
昨日上程された支那政府への麻布の一等地売却事件は、忽ちネット上にて拡散され大反響を興しています。当然です!我国の首都に支那の治外法権地区が出現したのです。

小生は「やまと新聞」で知ったのですが、この続報は次回に詳しくお知らせしますが、今回は浜岡原電停止事件の続報です。売国奴管直人の面目躍如と感じていたら、なんと是は米国からの圧力であると報道されました。

若し事実とすれば是ほど我が国を貶める愚昧な政策は在りません。江戸幕末期の不平等条約、敗戦後のGHQ占領政策に匹敵する屈辱的施策と謂えます。この時代に再度米国によるGHQ圧力で國家の自治権を侵害されるとは悪夢のようです。

そう謂われると一連の不可解なアキ菅の対応が腑に落ちます。ある時期から倨傲な態度で高圧的な指令を、自信を待って連発するように為りました。福島の20km立入禁止区域の大雑把な区分けは、米国流の遣り方其のものです。自民党時代には、山河や構築物等の地域特性を考慮して複雑な経線分けでしたが、今回は原電中心にコンパスで円を描いた米国的野放図さです。

此の報道が事実とすれば、アキ管は己の延命を条件に米国に日本を売渡した事に為ります。彼にとっては日本よりも己の利己満足であり、相手は支那でも米国でも良い訳です。当にマルクに汚染された利己主義者の発想ですが、是では日本國民は浮かばれませんし、ご先祖様に申し訳が立ちません。

管直人民主党を倒さない限り、日本は自立できません!是は我々國家國民の気概が問われているのです。天照大御神は大和民族に試練を与え、直諒なる民族に因る振起を促し、粟散国からの脱却を示しているのだと思います。

【米の圧力だった!浜岡原発全面停止】『青山繁晴氏と週刊ポストがズバリ!

【統治能力を失っている菅政権! 売国してでも権力保持に汲々?】 
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 菅首相が突然、「浜岡原発の全面中止要請」を記者会見で発表した件。その後の情報で実はアメリカからの圧力であることがほぼ確実であることが判りました。その根拠として、青山繁晴氏がテレビのニュース番組で語った情報、そして昨日発売された週刊ポストに掲載された「菅官邸を仕切るオバマGHQの密使」という記事があげられます。

 青山氏は出演したテレビのニュース番組で、自身がアメリカの国防総省と国務省から「もはや福島ではない、浜岡だ!」と言われたことを明らかにし、四月早々から官邸や外務省、経産省、原子力保安院、警察などのありとあらゆる関係機関に凄いプレッシャーをかけ続けてきた、などと明らかにしました。

 それだけ実はアメリカが国益の視点でその事態を真剣に心配している。その理由として青山氏は、もし浜岡原発が津波で被害を受けると、風向きで横須賀の第七艦隊が使えなくなる、そうなると水兵を陸に降ろせないから、アメリカで訴訟沙汰になることを恐れている、などと説明しています。

「浜岡原発停止」は米から言われたからやっただけ・・・青山繁晴

 一方、週刊ポストの記事は、もっと深刻で、記者が立ち入り禁止にされている官邸の4.5階に、アメリカの原子力専門家のアドバイザーが使っていたある部屋があり、菅首相に代わって原発事故の対策の決裁権を握っていた、という驚嘆の情報です。

この記事ではその狙いとして青山氏の指摘する第七艦隊への被害への言及はなく、代わって、3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた、という成果を強調しています。

 この状況を青山氏は「ハッキリ言って現政権は統治能力を失っている」と表現し、週刊ポストは「国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守りきろうとしている」と、辛辣な表現で糾弾しています。まさかGHQという言葉が再び出てくるとは夢にも思いませんでした。

 バカ菅の記者会見の映像を見ると、いかにも自身の意思で、政治主導で決断したようなニュアンスでしたが、本当に情けないと思います。日本は無政府状態に近い、まさに戦後の混乱期の再来といえる状態でしょう。日本国民には日本を守る義務があります。菅内閣打倒こそ、いまに生きる私たち日本人に課せられた責任であると考えます。以下、その週刊ポストの記事の一部を紹介します。
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ありえないか?反省して総辞職 画像はyohkanさんからお借りしました。

【菅官邸を牛耳る「オバマGHQ」の密使「アドバイザー」の本当の任務】

 この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

 菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4,5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

 「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

 原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

 官邸へのアドバイザー派遺は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福鳥第一原発から80キ回圏内に届住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

 外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
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週刊ポスト5月20日号の表紙と問題の記事のトップ

 米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米運絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

 米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で語が進んでいる。

 むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大続領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

 菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

 JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているがJBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」(経産省幹部)

(後略 週刊ポスト5月20日号P38-P39から抜粋)


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自分だけ防護服を着て、相手が防護服なし

Category: 政治  

自分だけ防護服を着て、相手が防護服なし


「日本よ何処へ」より転載します。
大震災から早ニケ月を経過しても、依然として復興への道標さえ見えません。政界では管降しが、自民・公明と一部民主党での共闘に進むのか、混沌としています。人の命よりも政争が渦巻くとは憮然とした気持ちに為ります。

扨、アキ缶と取巻き連中が「放射能汚染は直ぐには健康被害に為らない」と発言しても、視察に行く度に完全防御態勢では誰も信用しないでしょう。そんなに怖いのなら行かない事です。周りが迷惑しますし、外国からも不信感を持たれます。

管直人と謂う人物は何処までも利己主義と保身の塊であると、自ら暴露しているようです。まるで映画の「未知との遭遇」のような格好ですが、是では「私はお馬鹿さんです」と主張していると感じます。当に滑稽です・・・こんな愚昧な男が我が国の総理とは、冗談なのか悪い夢なのか俄かに信じ難い思いです。民主党に一票を投じた人々こそ真摯に猛省すべきでしょう。

そう謂えば民主党政権には、反日御三家(NHK・朝日新聞・毎日新聞)が大きな役割を果たしたのですが、日刊ゲンダイは1面トップで民主党へ投票誘導を行いました。前代未聞の重大な選挙違反ですが、マスコミは全く取り上げませんね。
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「前代未聞のマスコミによる投票誘導だ

日刊ゲンダイ7月1日号は一面トップの見出しで、もう一度民主党へ投票を、争点は消費税ではない民主党の議席数だ、民主党過半数実現で政権交代完成、国民生活第一の政治が本当に始まる、との見出しを掲載。前代未聞のマスコミによる投票依頼だ」

【「フクシマ原発事故」と民主党政権(26)】

『民主党幹部は宇宙にでも行ってる気持ちかな?』

「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なし…あぜんとした」岡田幹事長の警戒区域視察を批判=亀井氏

 国民新党の亀井静香代表は10日午後、党本部で自民党の大島理森副総裁と会談した。

 大島氏によると、亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が先に福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」と批判した。
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 いくら「直ちに健康に被害を与えるレベルではない」などと言っても、この格好じゃ誰も信用しないでしょう。この岡田幹事長や枝野官房長官は本当にビビリ過ぎぎゃないの? こういう防護服を着て他の人が脱いでいるのに、自分は最後まで身につけて外さないという態度には正直ビックリです。

 このような姿をしていなければならないということは、自分たちだけは“危ない”という認識があってのことなのでしょう。そうとしか受け取れない完全防護です。それならば民主党はもう少し住民に本当の事を説明すべきです。
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 この防護服についてですが、放射線の専門家に訊いたら放射線を防護しているのではなくて、放射性物質が身体に付着しないように防護しているのだとか、この南相馬市のレベルなら付着した放射性物質を後で顔を洗って流せば良いとも言っていました。

http://www.pref.fukushima.jp/j/sokuteichi1353.pdf

福島市       1.47マイクロシーベルト

南相馬市      0.50マイクロシーベルト

 福島市民は誰もこんな防護服を着けて歩いていません。これは今朝の両市の放射線量の数値です。一体どういうつもりなのでしょう。これは両市の市役所近辺の数字であり、南相馬市と言っても広いのですが、これまで20キロ~30キロ圏内でもそんなに高い数値ではありませんでした。
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 民主党の官房長官や幹事長がこのような格好をしているのは、別に好きでしているのではなく、側近がこのような格好をさせているのだと弁明している人もいましたが、じゃ側近は何故このような格好をさせているのか?

 福島市内で3月15日頃に24.24マイクロシーベルトという最高値の放射能を検知した時に、政府はそれを知らせずに、測定に来ていた厚生労働省の職員と思われる人間だけがこのような服を着ていました。

 余りにも狡すぎません? 我々は持っていないから着られませんが、これって本当におかしいと思います。

 今回の件にしたって、着る着ないは自己責任という民主党擁護者のコメントが2ちゃんねる掲示板では見られましたが、同じ情報を与えられているならそれも分かります。しかし、情報を知る知らないという区分けされた状況で、自己責任と言われてもピンと来ません。

 影響はありません-と言いながら、決して安全ですとは言わないのは、この岡田幹事長や枝野官房長官の姿でよく理解できます。

 この二人には福島市民を代表して何らかの表彰状を挙げたい位です。

 ビビリまくり賞とかね。完全防護大賞とかね。(笑)
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↑ところで、これって何でしょうね? 本物、それとも捏造写真?

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【「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案】

Category: 危険な法案  
「せと弘幸『日本よ何処へ』より転載します。
民主党が大震災のドサクサに紛れて、愈々そのサヨクの牙を剥き出しにしました。自民党時代から廃案にして来た曰く付きの「人権救済法」を提出する構えです。

こんな究極の悪法が通れば、日本は共産主義者の跋扈する暗黒國家に落ちぶれます。現在の北朝鮮の金王朝や支那の共産王朝と何ら変わらない、日本民主主義人民共和国が誕生するのです。勿論、天皇皇室など立ち処に廃止されるでしょう。

戦後共産主義に洗脳され在日朝鮮人や支那人もどきが牛耳る民主党では、最終的に一部指導者層に因る人民の掌握(管理)が目的と謂えます。スターリンや毛沢東が行った人民大量虐殺に因る、権力集権主義こそが民主党首脳が目指すものと謂えます。

現在でもジェンダーフリーや男女共同参画の美名の元に、児童相談所は過激なサヨク女性達が児童と親を引き離す蛮行を人権を盾に行っています。是等は一部的ですが「人権救済法案」が成立すれば、全国的な規模で合法的な迫害が起こるのです。

如何なる事が在ろうとも、この法案は廃案にしなければ日本が滅びます!

【「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案】
『今時「差別、差別」と騒ぐ組織は反日犯罪者集団だけだ!』 

「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 ~政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、 擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。 政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では

〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置

〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――

などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

Yahoo!ニュース 読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol


 不当差別を受けていると組織的に騒いでいるのは民団・朝鮮総連などの在日勢力と部落解放同盟という組織です。中でも朝鮮総連や部落解放同盟という組織は暴力的な犯罪者集団でもあります。

 そのような組織を救済しようと言うのですから、これはもう狂っているとしか表現しようがありません。どう考えても朝鮮人や部落民と称する人間の為の法案であり、このような法案が出来ることで我々日本人の穏便な生活が破壊されるようなことがあっては絶対になりません。

 この人権救済法案がいかに危ないものであるかはネットにたくさん挙がっていますが、ここでも紹介しておきます。
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人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
http://unkar.org/r/seiji/1274630419/39

【人権擁護法(人権侵害救済法案)の問題点 】

1) 国籍条項がない。(外国人でも人権擁護委員になれる)
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
 (心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。(外国人でも人権擁護委員になれる)
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
 (外国人でも人権擁護委員になれる)
5) 冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。(令状が要らない、土足で踏み込める)
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。(三権から独立している)
9) 言葉狩りを生む危険性がある。(心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。(殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる)

【人権擁護法案(人権侵害救済法案)は 憲法違反】

この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、その権限が
 1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
 2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
 3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。

 この問題に関してはこれから何度も書いていかねばなりませんが、問題点を挙げればキリがありません。テレビや新聞が全く取り上げないので、いつの間にかとんでもない法案が成立してしまう可能性が指摘されています。

 国民的な議論もされないままに何となく成立してしまった後で、この法案が在日や解同やそれに創価などの反日勢力に利用され、善良な日本国民の言論弾圧や活動規制に利用されてからでは遅いのです。

 例えば我々が現在行なっているパチンコ業界に対する節電を求める活動なども「民族差別」などというイチャモンをつけられ自由な活動が出来なくなってしまう可能性もあります。この法案は絶対に許すわけにはいきません。

 政治も経済もそして社会情勢も混沌としてきた、このようなドサクサ時に紛れてこのような危険な法案を成立させようとする民主党は本当に鉄槌を下さねばなりません。

 今や不当な差別と虐待を受けているのは我々日本民族です。パチンコのような賭博に狂わされる。消費者金融で搾り取られて生活破綻してしまう。これが日本人の現実の姿です。警察が賭博場を守っているのですからお話になりません。

 でも、考えようによってはこのような不条理がまかり通り、左翼独裁が外国人勢力と結託して混乱と破壊を目論むならば、我々も覚悟を決めてこの策謀には抗していかなければならないと思います。

 パチンコは違法だなどと言うと刑務所に入れられる時代を阻止しなければなりません。

【「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案】




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【日本は家族国家】

Category: 日本国民の心得  
「日本の心をつたえる会」より転載します。
國家主導者の不在から大震災後の復興計画が纏まらない現状が続きます。民主党の西岡参議院議長による超党派議員連「増税によらない復興財源を求める会」は不気味な存在と為りそうです。

管直人に「NO」と突き付けた形ですが、是に國家國民の賛同が得られるのか今後の動向が注視されます。
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【日本は家族国家】

今回の震災で、誰の目にも明らかとなったのが、大多数の国民の期待を担った民主党政権の無能ぶりです。

そして、いまの日本国がもつ様々な病理というか、戦後政治、戦後体制、あるいは戦後思想の脆弱ぶりが、人々の目に明らかとなったと言えます。

震災前には、ある大臣が、「自衛隊は暴力装置だ」と発言しました。震災前には、「自衛隊は、日本にあってはならないもの」。「日本は戦争を放棄したのだから、自衛隊なんていらない」などという議論がまかりとおっていました。

テレビの画面に映る被災地は、津波のあとといいながら、なぜか道路にだけはガレキの山がなかった。テレビでは、そのことについて何の説明もありません。まるで津波が、道路にだけはガレキを残さなかったのだといわんばかりです。
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けれどその道路は、そこにだけ津波が来なかったわけではありません。震災後、すぐに出動した自衛隊が、山と積もった瓦礫を撤去したのです。だからそこに道ができていた。

震災前、日教組の教師は、日本は平和主義なのだから自衛隊なんていらないのだと子供たちに教え込もうとしていました。

けれど被災地にいちはやく乗り込んだ自衛隊の隊員たちによって、どれだけ多くの日本人が助けられたか。いまでは避難所にいる多くの子供たちが「大きくなったらボク、自衛隊員になる」と胸を張って答えます。そんな子供たちに、さしもの日教組教師も、何も言えない。

小理屈、屁理屈ばかりの左翼が、戦後65年かけてつきとおしていたウソというメッキが、ことごとくはがれおちて行っているのも、今回の震災後の大きな出来事のひとつです。

戦後日本は、あらゆる面で、いま、行き詰まりを見せています。景気は一向によくならない。日本の活力も日本人の生活力も、もはや地に落ちています。思想的にも、もはや戦後体制の思想では、日本の先行きの展望は語れなくなっている。

そこで申し上げたいのは、「困った時は原点に還る」ということです。

日本国という国家の原点は、どこにあるのか。日本人は、何を根本に生きてきたのか。そういったことを、日本国の原点にいちど立ち返ってみる。これは大切なことだと思います。

その日本国の原点といえば、日本国の建国の理念です。これは、紀元前660年の皇紀元年2月11日の神武天皇即位の詔にあります。そこには次のように書かれている。
~~~~~~~~~~~
上(かみ)は則(すなわ)ち乾霊(あまつかみ)の国を授けたまいし徳(うつくしび)に答え、
下(しも)は即ち皇孫(すめみま)の正(ただしき)を養いたまいし心を弘(ひろ)めん。
然して後に六合(りくごう)を兼ねて、以って都を開き、八紘(あめがした)を掩(おお)ひて宇(いえ)と為すこと亦可(よ)からずや

(口語訳)
上は天神の国をお授け下さつた御徳に答え、下は皇孫の正義を育てられた心を弘めよう。
その後、国中を一つにして都を開き、天の下を掩ひて一つの家とすることは、また良いことではないか。

(原文)
上則答乾靈授國之徳 下則弘皇孫養正之心
然後兼六合以開都 掩八紘而為宇 不亦可乎
觀夫畝傍山東南橿原地者 蓋國之墺區乎 可治之
~~~~~~~~~~~~~
これを意訳すれば、

(1)この日本という国は、神々から授かった国である。
(2)そのことに思いをいたして、正しい道を進もう。
(3)日本という地域をひとつの国になった。
(4)だから、日本人みんながひとつの家族となろうではないか。

となります。

すなわち、日本という家族。「家族国家」の建設こそ、日本建国の原点といえます。こうした感覚は、戦後65年経ったいまでも、多くの人々の心にしっかりと根付いています。

たとえば多くの中小企業の経営者にとって、社員は家族です。いまでも多くの社長さんたちは、その家族を養うために必死です。自分がいい思いをしたからではない。多くの中小零細の社長さんたちは、社員という名前の家族をしっかりと養っていこうという明確な意思を持っている。

社員も同じです。自分さえよければ、なんて考えるような社員は、多くの場合、それだけで社員失格です。みんなが頑張っているから自分も頑張る。そして会社を支える。だって会社は、自分にとっての家族そのものだからです。

地域でも、昔は、近所の悪ガキが悪さをしていると、町内の頑固おやじが「コラァ!!」とやったものです。なぜならそれは、ただオヤジが頑固ジジイだったからではなくて、大人たちにとって、近所の子供たちが、みんな我が子同然の家族そのものという意思があったからです。

日清、日露、第一次大戦、支那事変、大東亜戦争で戦った日本の兵士たちにとっても、守るべき祖国にいる人々は、みんな自分の家族だった。

大東亜戦争の前も最中も、日本は本当に現地の人々のために尽くしています。なぜならそれは、日本が統治することになったその瞬間から、その地にいる人々は家族だったからです。

近所の商店街の八百屋さんや魚屋さんだって同じです。毎日買い物に来るお客さんの主婦たちは、自分の家族そのものです。

たいせつなことは、いかに儲けるかではない。お客さんという名前の家族に、ちょっとでも新鮮で良いものを届けようと、毎朝、暗いうちから起きだして寒い中を仕入れのために市場に出かけている。そば屋さんも、食堂のかみさんも、飲み屋のおばちゃんも、お客様は神様というより、家族そのものという感覚です。

「お客様は神様です」は、三波春雄が言い出して戦後の流行語になった言葉だけれども、いまにして思えば、どうも違和感がぬぐえなかった。お客様は、手を合わせて拝むものではありません。お客様は、家族そのものなのです。家族にちょっとでも喜んでもらう。そのために芸を磨いて努力する。それが芸人というものです。

学校教育においても、教師にとって生徒は、単に生活の糧を得るための道具ではありません。教師にとって、生徒は自分の家族そのものです。我が子です。だから叱るときも真剣に叱ったし、ときにほっぺたをぶつときも、涙を流して手をあげた。昔はどこの学校でも、教師はみんなそうだった。

だから、
「うちの家族」
「うちの会社」
「うちのお客さん」
「うちの町」
「うちの学校」
「うちの社員」
なのです。そして、日本人が外国に行くと、祖国日本は「うちの国」です。「うち」は「内」であり、「家(うち)」でもある。

以下は、高千穂神社の宮司であられる後藤俊彦さんのお話です。是非、ご一読いただければと思います。
 ↓
≪日本建国の理想は「家族国家」の建設にあり≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1182.html

【日本は家族国家】




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【5/11菅内閣打倒は日本復興の第一歩・国民大集会】

Category: 政治  

【5/11菅内閣打倒は日本復興の第一歩・国民大集会】

「ねずきちのひとりごと」より転載します。
国基研理事長の櫻井よしこさんは『強制的一律避難区域設定を再考せよ!』と提言されます。

福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域への住民の一時帰宅が10 日から始まる。避難所生活はお年寄りには重い負担である。働き盛りの世代は 仕事も出来ず将来の生活不安がのしかかる。だからこそ、わずか2時間の一時帰宅でも、発表されると歓声が上がった。

放射線治療の専門家で静岡県立がんセンター総長の山口建氏は、いま新しい発想が必要で、避難所生活から住民を解放し、自宅に戻す方法を考えるべきだと指摘する。一般人の被爆許容量は現在、年間で自然に浴びる2・4ミリSVの放射線に1ミリSVを加えただけの厳しい基準となっている。

他方、事業者、つまり、 原発や病院で働く専門家たちの被爆許容量は「5年間で100ミリSV(年平均で20 ミリSV)、または1年で50 ミリSV」とされ、二重構造だ。専門家の被爆量は一般人よりもはるかに高く設定されているが、それで危険はないと判断されているのだ。

管直人が首相で居る限り我が国の再生は決して出来ません。民主党を如何なる方策を講じても倒さねば為りません。

【5/11菅内閣打倒は日本復興の第一歩・国民大集会
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西村眞悟先生511

日心会のMLで、Uさんがチャンネル桜主催の「5/11菅内閣打倒は日本復興の第一歩・国民大集会」について、各弁士の方々のお話の要約を掲載してくださいました。
~~~~~~~~~~~
頑張れ日本!全国行動委員会主催の表記集会がありました。会場の憲政記念会館は超満員でした。28名の弁士が登壇し、熱く菅内閣打倒を訴えました。

示唆に富む発言が沢山ありました。要旨を紹介させていただきます。

1.安部晋三氏
遅刻し聞き漏らしました。阪神淡路大震災で、村山内閣は初動を遅らせた。これは痛恨の極みだが、その後の40日間に16本の法律を作り、うち10本を成立させた。今回の震災後、菅内閣が作った法は、ゼロである。これは異常な状況だ。震災後、22日経過した時点でできあがった仮設住宅は、わず36戸しかない。これも異常じゃありませんか。

2.平沼赳夫氏(たちあがれ日本)
・石垣市に2回ほど行き尖閣衝突事件の裏をいろいろ聞いた。菅直人は中国の脅しに屈し、責任を那覇地検に押しつけた。船長引取の航空機は深夜に飛来した上、空港使用料を支払っていない。政府間で打ち合わせが出来ていた。日頃政治主導と言っているから明らかに二枚舌である。卑怯者である。こんな政権は打倒するしかない。

3.藤井孝男氏(たちあがれ日本)
・政治家の評価は、「官を終えて事納まる」。菅だけは終えるまで待てない、今すぐだ。

4.古屋圭司氏(自民党)
・アメリカのビンラーデン殺害は、批判はあるが、自国民を守る執念を示した。それが国民を守る国家というものだ。国家観のない政治家は国民を守らない。
・現憲法で国家機能が不全、憲法改正は必須、そのため憲法96条の改正条件を国民投票の過半数にすべく活動をはじめている。

5.山田としお氏(自民党)
・TPP参加即時撤回の会を設置した。

6.宇都隆史氏(自民党)
・自衛隊10万人出動のうち、1万人は自らの家族が被災者。菅は、自衛隊に感謝すると行ったが、総指揮者としては「ご苦労」と言うべし。
・国家観のない首相は、国権の発動が出来ない。

7.西田昌司氏(自民党)
・地震・津波は天災、あと被害が拡大したのは「菅災」だ。
・3.11直前で外国人からの寄付で菅の命運は尽きていた。菅政権に正当性はない。とどめを刺すべきだ。
・憲法に非常事態対応の条文がないのも、現憲法の基本的欠陥だ。
・3.11の犠牲をムダにしてはならない。戦後体制とは決別すべし。

8.西村慎吾氏
・3.11の津波は、東北地方と共に、戦後体制を襲った。
・3.16の天皇陛下のお言葉では、各方面の努力への感謝の筆頭に、自衛隊を掲げた。これにより現憲法は実質的に葬り去られたのだ。
・「日本は今、夜明け前」と考えるべし。

9.赤池誠章氏(自民党前衆議院議員)
・海外から評価→国民はA級、政治はC級。政治がC級と分かった時点で倒すのが、A級国民の責務だ。
・わが国は、過去の災害の経験を法整備や災害体制づくりに反映してきた。しかし菅は、それらを無視し、独善を重ね、結果として災害を拡大している。

10.梅原克彦氏(前仙台市長)
・震災復興会議の五百旗頭など、日本国が好きでない人物が復興など出来るわけがない。

11.土屋たかゆき氏(元民主党都議で脱党)
・政治を総覧するのが首相。政府の仕事は原発だけではない。
・震災の陰で、人権侵害救済法案など裏マニュフェストを着々と進めている。
・自民党も谷垣ではダメだ。
・国体の概念を持て。国体を明確にすること、これが平成維新だ。

12.三宅博氏(前八尾市市議)
・震災地では、まずガレキの撤去が必要、政治では、政治のガレキ菅を撤去せよ。
・戦後日本に終止符を打て。

13.稲田朋美氏(自民党)
・現状をもたらした遠因に自民党がある。反省する。結党の精神に戻る。
・戦後体制を打破せよ。

14.三輪和雄氏(日本世論の会)
・浜岡原発問題は菅の延命策。
・議院内閣制では、時の首相をなかなか降ろせない。降ろせるのは国民の声だ。

15.井尻年男氏(評論家)
・3.11から2ヶ月、菅は国民に何のメッセージも発していない。失語症の男だ。
・「市民」でない「国民」及び「国家」が如何に大事かが今回分かった。
・菅を辞めさせることが国の未来のために必須だ。

16.すぎやまこういち氏(音楽家)
・菅内閣の存在こそ国難。
・菅及び民主党がやっていることは、バラバラであるように見えるが、一貫しているものがある、それは如何に日本の国力を削ぎ、国体を壊していくかだ。
・海外からの日本人の評価は高い、それを培ったのは2600年の歴史だ。歴史を正しく教えよう。

17.小林正氏(教育評論家)
・沖縄に行ってきた。民主党岡田幹事長が沖縄振興法の改定で来ていた。ベースは民主党の沖縄ビジョン。1国2制度、人口130万人に対して、移民3000万人、仲井真知事は北京詣でをし、

日中関係は大事だが、沖・中関係はもっと大事だと述べた。民主党政権は、沖縄を丸ごと中国に売り渡そうとしている。

18.西村幸祐氏(ジャーナリスト)
・浜岡原発は菅のだまし絵。アメリカの言いなりだ。
・トモダチ作戦を日本人は許してしまっているのは論理的におかしい。

19.藤井聡氏(京都大学教授)
・有史以来の国難に直面している。TPP(過激な自由貿易)、トモダチ作戦、過激な構造改革は、外交的敗北、屈辱。そして大震災、原発災害。
・この状況をもたらしたのは国民そのもの。将来の日本人に懺悔すべきもの。
・内閣不信任に、国民一人ひとりが声を上げよう。

20.三橋貴明(経済評論家)
・日本は歴史的に、「災害→復興→成長」のサイクルで発展してきた。菅内閣でダメだ。次のサイクルが必要。すなわち「打倒→復興→成長」。
・被災者が苦しんでいる時に手を打たないで、増税の議論をしている。金はあるのだ。速やかに止血せよ。

21.古谷経衡氏(若手アニメ評論家)
・子供達が避難先で原発いじめに遭っている。日教組は何でも平等で仲良しと教えてきた、日教組よ、何とか言ってみろ。
・日教組と民主党をセットで撲滅すへし。

22.永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
・福島原発への自衛隊ヘリの放水を菅も北沢も幕僚長の判断を取り上げたとした。誠に卑怯である。卑怯な政治家は国家を毀損する。

5.11(水)菅民主党内閣打倒!国民大集会 西村眞悟さん演説
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=IgKJ34PXLsg



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【陸自、一時間後には出動準備完了!】

Category: 日本国民の心得  

陸自、一時間後には出動準備完了!


「花うさぎの世界は腹黒い」より転載します。
自衛隊の活躍には世界中から称賛の声が澎湃として巻き起こりました。流石のサヨクも今回の震災の前には自衛隊を批難すら出来ません。日教組に洗脳された國家國民も、悪い夢から覚めた如く自衛隊の真の姿に驚いたでしょう。

乍併、民主党にはゲバ棒を振り回したアキ菅や市民運動家が蜷局を巻いています。安保闘争にうつつを抜かした世代には、自衛隊の雄姿が鬱陶しい限りでしょうね。売国作家や反日策動家も今回はまるで音沙汰なしですが油断は出来ません。

全ては是からの我々の姿勢が明日の日本を決めるのです。 

【陸自、一時間後には出動準備完了!】
『陸・海・空自衛隊は災害派遣要請を待たず被災地に出動していた!』  

 今回の東日本大震災は何かにつけて阪神淡路大震災と比較されることが多いですが、こと「自衛隊の災害派遣」については、今回は遥かに早く、菅内閣にしては上出来と思ってきました。2万5万、10万と思いつきでころころ変わる派遣規模に「ふざけるな!」という思いでしたが、発売中のWILL6月号の山際澄夫氏の寄稿をみて納得しました。

 いまは正式な出動要請がなくても、「自主派遣」という形で、自衛隊が独自に災害地に向けて派遣できる仕組みが出来ていたのですね。既に発売から20日ちかく経過してしまいましたが、現場で詳しく取材した山際澄夫氏のレポートをみて、感激したので、その部分を抜粋して以下で紹介致します。まるで映画にでもしたいようなレポートです。
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海上自衛隊災害派遣活動写真(ホームページから)

 本号は阿比留瑠比氏の「菅総理、あなたの存在が『不安材料』だ」がトップ記事を飾っていて、以下、次の二つの特集が組まれて、読み応えがあります。

WILL6月号は定価780円で好評発売中です
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【疾風の如く 十万自衛隊出動す!】ジャーナリスト 山際澄夫

 (前略)自衛隊の総力を挙げた取り組みで、特筆に値するのが初動の早さだった。大袈裟でなく、陸も海も空も自衛隊はすべて、災害派遣要請を待たずに被災地に向けて出動していたのである。

 大地震からしばらくして、海上自衛隊の横須賀基地にも津波が襲った。横須賀地方総監の高嶋博視海将は、総監室から港の海面がニメートル近く上昇しているのを見て、「これは大変なことになった」と事態の重大さを直観したという。

 自衛艦隊司令官の倉本憲一海将はその時には、すでに「動ける船は全て出せ」と命令し、修理に入っていたヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」、海外派遣訓練に参加のため進行中であった輸送艦「おおすみ」も動員された。阪神淡路の深刻な反省から改められた、いわゆる「自主派遣」である。

 正式の出動要請の前に、すべての艦艇が現地に向けて出港した。その結果、十二日未明には二十隻あまりが東北沖海域に入っていたのである。護衡艦「たかなみ」も、ただちに食糧や毛布など、支援物資を積めるだけ積み込んで出港した。

 ちょうどこの日は海上自衛隊の昇任試験日にあたっていて、多くの乗員が艦を降りていたが、帰りを待っていては出港が遅れるからと結局、六十人あまりを積み残して宮城県の金華山沖に急行した。目標の現場海域についたのは午前四時ごろ。「たかなみ」の米丸祥一艦長は、偵察に出したヘリコプターから送られてくる映像を見て、息を呑んだ。

「全滅だ」。

 海岸線はさまざまな浮遊物でとても近づける状況ではなかったが、それでも夜明けをまってボートを降ろして果敢に進み、捜索した。そして、ビルの屋上などに避難していた人を次々に救出していった。救出されたなかには、屋根に上って助けを待っていた石巻市のみづほ第二幼稚園の園児ら十一人の姿もあった。園児らは雪が降った屋根のうえで、クリスマスの衣装などを着て寒さに耐えていたのである。
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陸上自衛隊の捜索活動写真(ホームページから)

 園児らは「たかなみ」に収容されるとほっとしたのか、差し出されたどんぶり飯をぺろっとたいらげたうえに、さらにおにぎりをほおばったという。艦に収容した被災者のなかには、逃げる途中に子供二人を津波にさらわれた女性もいて、米丸艦長は「どう声をかけていいか分からなかった」という。

 救出が一段落すると休む間もなく、「たかなみ」は石巻市内などの避難所数カ所にヘリコプターやボートで食料を運んだ。ヘリコプターでは海岸沿いで孤立していた石巻市立病院の患者の移送にもあたった。結局、「たかなみ」はその場に三日間いて百人以上を救助、遺体も十遺体収容、後続部隊の到着を待ってさらに北を目指した。

「今やらないでいつやる」
「出動するのにためらいはまったくなかった。今やらないでいつやるという思いだった」

 陸上自衛隊のトップ、火箱(ひばこ)芳文陸上幕僚長は、こう振り返る。「大臣の指針を受け、陸上自衛隊として総力を挙げてやらねばと思い、集中できるだけの部隊を集めて、ともかく被災地に向かう準備をさせた」

 陸上自衛隊の出動も異常に早かった。その証拠が、新聞に掲載された一枚の写真である。津波に直撃された多賀城駐屯地(宮城県)で、ズラリと並んだ冠水した車両には「災害派遣」の幕が表示されていた。津波に襲われたときには即応部隊が招集され、出動準備はほぼ終わっていたのである。

 地震があったのが午後二時四十六分、宮城県に津波が押し寄せたのが三時五十分ごろである。つまり、地震一時間後には出動準備をすべて終えていたということだ。

大地震発生から津波まで一時間。その間に陸自の多賀城駐屯地では災害派遣に備えて出動準備が完了していた。凄いスピードだった。その後に津波が来て車両が水に浸かったことを物語る写真。

 その頃、高速道路上にも被災地に向かう陸上自衛隊の車両が続いた。早朝に発生した阪神淡路大震災で、自衛隊のヘリコプターが被災状況をはじめて視察したのは午後三時だったことを思えば、そのすごさが分かる。まさに、「疾風の如く」出動していったのである。

 その結果、孤立しているとテレビで報じられ続けていた牡鹿半島へも、丸一日後には隊員が到達していた。陸上自衛隊は道なきところに道をつくり、進軍していったのである。初動の段階で陸上自衛隊は孤立している人や地域の発見に全力を挙げ、瓦礫を撤去して道をつけ、橋が落ちたところには仮設の橋を取りつけていった。開いた道の総延長は、何と二百六十キロに達している。

 今、宮城でも福島でも壊滅的な被害を受けた海岸線を車で走ってみると、瓦礫のなかで曲がりなりにも物資輸送などの車が走れるようになっているのに驚かされるが、それは初動段階で自衛隊が道をつけてくれたおかげなのである。

 だが、自衛隊にとってもこの道を開く作業は決して生易しいことではなかった。重機が少なかったからである。それでも、突き進んで道をつくっていった。車両が通れる道をつくらなければ、生存者の救出も物資の供給も空や海からやるしかなくなり、その分、犠牲者が増えるからだ。

 自衛隊は今回、はじめて招集した即応予備自衛官を含め、十万人態勢で臨んだ。そのうち七万人が陸上自衛隊だが、後方支援を入れれば「十万人どころじゃない」というのが陸自幹部の実感だという。もちろん、被災した多賀城駐屯地の隊員も出動していった。

 これ以上ない“総力戦”だったのである。 (後略、WILL6月号P201-P204から抜粋)
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航空自衛隊の物資輸送写真(ホームページから)
http://www.youtube.com/watch?v=QoCZxp48XYo&feature=player_embedded
自衛官に感謝のしるしを


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【民団新聞】パチンコ業界擁護で必死の目眩まし

Category: 在日・パチンコ  

【民団新聞から在日の焦りを読み解く】パチンコ業界擁護で必死の目眩まし


「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」より転載します。
民主党が國家國民の為に存在しないのは、最早誰の目にも明らかです。専門会議ばかり乱立し「会議は踊る」如く、5時間も議論して結論は先送りです。被災者は我が家にも帰れず、立入禁止区域での行方不明者は依然として数千人も居ます。

原電の停止を命令しても代替電力の当てさえ無く、今後は深刻な電力不足が明らかです。にも拘らずパチンコ屋への規制は全く在りません。在日朝鮮への優遇政策は国難でも関係なく続くのです。

下記のポスターは我が国を愚弄する朝鮮人パチンコ店のものです。大津波で甚大な被害を受けた日本國民に対して、歓喜の津波を謳うポスターとは、朝鮮民族の思想が如実に表れています。
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【民団新聞から在日の焦りを読み解く】パチンコ業界擁護で必死の目眩まし


『節電対策に便乗』

 石原都知事は、「本音を隠さない実行力のある人物」との《風評》を裏切って、案の定、不出馬宣言を撤回し無難に4選を果たした。東日本大震災の影響で無風となり、数々の不穏当な発言とそれを発して平然とする体質に一筋のメスも入れられなかった。

 当選後の記者会見ではさっそく、「こんなものに1000万キロワットも電力を使って」とパチンコ業界をも槍玉に挙げた。外国人を何かと敵視する石原氏のことだ。この業界に在日同胞が多数携わってきた経緯があり、今でもホール経営者の半数近くが在日同胞であることと関連していよう。

 すでに各種の自粛および節電対策を講じ、20億円を超える義援金を拠出する予定のパチンコ業界は、東京電力管内のホール4000店舗のピーク時の最大使用電力は84万キロワットで、当局が試算する今夏の最大使用電力6000万キロワットの1・4%に過ぎないと反発した。

 パチンコ業界は幾多の試練を経て、30万人を雇用する一大産業に成長して久しい。庶民の娯楽であるだけでなく、ストレス社会の憩いの空間、無縁社会の触れ合いの場となっており、何よりも日本独特の遊文化として定着した。

 石原知事は、カジノ建設構想の熱心な推進者でもある。「文化は人間のアミューズメントから発する。カジノは不況の中、雇用や文化、財源の確保に格好の材料」というのがその弁だった。そうした発想を持つ人物が節電対策に便乗し、パチンコ業界を狙い打ちにするのは、在日同胞経済をさらに疲弊させる半面で、カジノ構想に勢いを付けようとする両睨みのパフォーマンスと見るほかない。

 東日本大震災は改めて、日常生活の現場では同胞も日本人も分かたれず、肩を寄せ合い、助け合いながら生きている姿を浮き彫りにした。ともに被災し、そして今、ともに再起すべく手を取り合っている。この現実に敢えて割り入り、一方を貶める政治手法は、復旧の次元を超え、生まれ変わろうとする日本にふさわしくない。「内なる国際化」を通じて「世界の中の日本」へと、より明確に舵を切るよう願う。
(2011.4.27 民団新聞)
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 石原都知事がパチンコ問題に言及し始めたことに関して危機感を露わにしています。東京都のHPの『都民のみなさんへ』というビデオレターにおいてもこのパチンコに対する知事の考えを明確に述べております。

 それから、多くの日本人が好きなパチンコ屋です。これは、一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか。

 パチンコ屋をやっているのは、在日の韓国系の人が多いそうですけど、その一部の人が、「これは自分の母国の韓国でも流行るだろう」と持って帰ったら、面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました。

 私はそれを必ずしも是とはしません。しかし、一日中、ああいった機械が回って、騒音を立てている。しかも目抜き場所の再開発が行われると、真っ先に建つのがパチンコ屋だったら、これは、あんまり誇るべき文明の対応とは、私は言えないと思います。

 民団はこの石原都知事の発言を不穏当な発言の一つとして噛みついていますが、どこが不穏当な発言なのか?節電対策に便乗してとも書いていますが、日本人なら誰しもが思う当然の事です。

 政府は計画停電の中で産業界にもこれを要請していますが、折角工場が再開され稼働し始めた所も多いのです。例えば茨城県ひたちなか市にある半導体大手のルネサンスは、震災後操業が止まってがようやく再開にこぎ着けました。

 自動車に欠かせないマイコンの生産では世界シェアは40%に達します。現在再開された工場が一番懸念されるのは、夏に計画停電で工場がストップすることです。供給が止まれば海外メーカーにシェアを奪われかねません。

 日本が力強く復興するためには、このような輸出産業を守らねばなりません。その為には夏の計画停電では、今実施されようとしている産業界への停電などは止めるべきであり、停電させるのは何も社会に貢献していないパチンコ屋を最優先させるのは当然です。
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 補償問題を云々する人もいますが、元々違法な賭博産業であるので、取り締まりを強化して特殊景品の換金を摘発すれば良いだけの話です。我々は知事に対してその旨の要望も行って行きたいと思います。

 >この業界に在日同胞が多数携わってきた経緯があり、今でもホール経営者の半数近くが在日同胞であることと関連していよう。

 その経緯とやらを詳しく教えて欲しいものです。又半数近くなどと嘘を言っていますね。便宜上帰化した朝鮮人を含めれば95%に上ることがこれまで指摘されて来たのに、半数にまで急減したらそれこそ一大事として大騒ぎしていたと違いますか。

 >東京電力管内のホール4000店舗のピーク時の最大使用電力は84万キロワットで、

 これも誤魔化しというよりは目眩ましに近いものですね。

 これまで一日辺りの電力消費量として表して我々が指摘しているので、それに対する反論が何故ピーク時だけ取り上げて反論しているのか?現在JR,営団地下鉄、役所など多くの所で節電を始めていますが、一向に節電する様子が見られず、このような目眩ましによって、自分たちだけは非協力なのは許せません。

 まぁ~仮に80万キロにしたところで、不足が予想される400万キロの相当部分を占めていることだけは間違いない。日本を守る為に今こそパチンコ店の違法営業にメスを入れなければならないのです。
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 先ず民団が答えるべきは石原都知事が指摘した次に関してではないのか。


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【日本人を侮蔑し詐欺を繰り返す孫正義の義援金100億円は未払い】

Category: 反日  

日本人を侮蔑し詐欺を繰り返す孫正義の義援金100億円は未払い


「正しい歴史認識」より転載します。
東日本大震災を活用する口舌の徒が跋扈しています。震災後支那人や朝鮮人が大挙して震災地に入ったとの証言も有ります。其の後放置車両からの盗難、ATMの破壊窃盗、死者の毀損(金歯等の盗人)が報告されます。

勿論現場を見ていないので、断定は出来ませんが日本人の思想感・倫理観とは隔世しています。況してや死者への冒涜など言語道断です。乍併、漢民族・朝鮮民族は歴史的に死者への冒涜を繰り返します。

扨、其の朝鮮の血を引くソフトバンク孫正義ですが、小生は全く信用していません。彼の行動指針は「カネに為るか否か」のみ信ずるからです。義捐金発表など茶番劇と断定できます。あの民族は風呂敷を拡げても、中にはモノを入れませんよ。

【日本人を侮蔑し詐欺を繰り返す孫正義の義援金100億円は未払い】
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 マンガやアニメ化も話題となり、社会現象となっている『もしドラ』。原作は250万部を突破したベストセラー『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』(ダイヤモンド社刊)だ。マネジメント(経営学)の父と言われるピーター・F・ドラッカーは、「組織のリーダーの資質」について、多くの言葉を残している。その『もしドラ』著者の岩崎夏海氏が、大震災に直面した日本に必要なリーダー像について語る。

 もし、真のリーダーを国政に求めるなら、首相は国会議員の中から国会の議決で指名すると定めている憲法を改正し、民間から招聘するという手段も考えられなくもない。もし私が選ぶとすれば、ソフトバンク社長の孫正義氏である。孫氏のように国難に際し、多額の私財を投じるなどのリスクを背負い、なおかつ信念をもって真摯に行動する人なら、耳を傾けてもいいかな、と思うのだ。 ※SAPIO2011年5月25日号

>もし私が選ぶとすれば、ソフトバンク社長の孫正義氏である。

『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の著者の岩崎夏海は馬鹿だった!NHKで『もしドラ』のアニメを少しだけ見たことがあったが、もう二度と見ない。原作など購入しないで本当に良かった。この件だけで読む価値のない駄本だと断定できる。

岩崎夏海の『もしドラ』を買って読むくらいなら、ピーター・F・ドラッカーの著書を読めということだな。

【それにしても、酷い】

いつも「やりましょう」などと言うだけで、実行に移さない孫正義が総理になっても鳩山由紀夫や菅直人と何ら変わらない。4月3日に孫正義は、6723億円の個人資産から100億円を東日本大震災の義捐金として寄付すると発表したが、これまで1円も支払っていない。

すると、孫正義は同日あわてて「寄付先が決定しました」と発表した。

日本赤十字社 10億円
中央共同募金会 10億円
日本ユニセフ協会など 6億円
被災された地方自治体 岩手県 10億円
宮城県 10億円
福島県 10億円
茨城県 2億円
千葉県 2億円
東日本大震災復興支援財団(仮称) 40億円

今回の発表は、「寄付先」を決定したというだけであって、今後いつ払うのか分からない。しかも、一番下の「東日本大震災復興支援財団(仮称) 40億円」って、何だ?!5月16日、私は、ソフトバンクの総務部に電凸した。

私がソフトバンク総務部にいろいろと質問して確認したところ、「東日本大震災復興支援財団(仮称)」は、孫正義がこれから立ち上げる財団で、使途などはまだ明確に決まっていないという。

「震災遺児のために使うという話ではなかったのか?」と質問しても、「はっきりとは決まっていない」という回答だった。これでは孫のために都合の良いように使われるに決まっている。また、案の定、今回の発表は「寄付先」を決定しただけであり、実際に支払うのは何時になるか、未定だという。

「口先だけ」、「その場しのぎ」、「いい加減」と3拍子そろった孫は絵に描いたような朝鮮人DNAの持ち主だ。やる事がいちいちセコ過ぎる。以前にも説明したが、孫は自分のカネにならないことは一切やらない金儲け至上主義者だ。

口では偉そうなことを簡単に言う大法螺吹きだが、実際にはカネにならないことはまずしない。

携帯電話の「緊急地震速報」の配信も、ソフトバンクはすぐにやると言っていたが、実際には4年間も殆ど何もしてこなかった。

>同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月1029円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、1カ月で4台のうち3台が上限料金の4410円、1台が3000円台後半に達した。

>2段階定額プラン利用者が申告した場合、料金のうち1029円を1カ月分無料にする措置も発表した。

ハァ?

本当は月1029円の料金だったのに、4410円を取ってしまった。それなのに、「申告すれば1029円を1カ月分無料にする」って?意味が分からない。これは、ソフトバンクが不当に取った分を客に全額返金しなければ、おかしいだろ?!

酷い詐欺だ!
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ソフトバンク孫正義

そもそも携帯電話の契約者から料金を取っているくせに、携帯電話で通話が出来ないのだから詐欺行為以外の何モノもない!先日、運送屋のドライバーと話す機会があり、また驚くべき事実が判明した。何と、ソフトバンクの携帯電話は高層ビルの地下でも通話ができないそうだ。

NTTドコモやAUの携帯電話なら普通に通話が出来る高層ビルの地下でも、ソフトバンクの携帯だけは全く通じないことが多いという。そのドライバーは、もう仕事にならないので携帯電話を変更しないといけないと話していた。

ソフトバンクの携帯電話では通話が出来ないことは有名だった。

特に山岳地帯では、殆ど通話が出来ず、2010年8月に埼玉県の秩父山中で次々と遭難して死亡する事故が発生したが、彼らの携帯電話はソフトバンクだったといわれている。

ソフトバンクの孫正義社長は、2010年3月28日のイベントで、こうした状況を改めようと、電波改善宣言を発表している。しかし、孫正義は口先だけなので、未だに碌な改善はしていない。以前からずっと指摘され続けている重大欠陥なのに、孫正義が金儲け至上主義であるために金のかかる対策はとられていないのだ。

まさに詐欺師だ。

そして、3月11日の東日本大震災の後も、何日経ってもソフトバンクの携帯電話だけが電波が届かず、通話が出来ない状態が続いた。その結果、ソフトバンクの携帯電話を持っていた多くの被災者が命を失った。

どうして総務省はソフトバンクに対して業務改善命令と業務停止命令を出さないのか理解に苦しむ。どうして警察が詐欺罪で孫正義らソフトバンク責任者を逮捕しないのか理解に苦しむ。

孫正義の100億円寄付の発表は、上記のような携帯電話サービスの不備を誤魔化し、逆に宣伝にしてしまう起死回生の一打だった。通信事業者にとって、携帯電話が使用できないというのは致命的欠陥であり、詐欺と言って良い。。

他にも、ソフトバンク社長の孫正義は、「日本人は遺伝子レベルで独創性に欠けている」と言い放った程の日本人差別・侮蔑思想の持ち主だ。また、孫正義は、ソフトバンクの就職採用も朝鮮大学校を断トツで優遇し、さらにはソウル大学、高麗大学、延世大学などの韓国の大学生を優先して採用している。
―――――――――――――――――
ソフトバンクの朝鮮人割引

              日本人   韓国人
基本使用料      9600円   4500円
Sベーシック       315円     0円
パケットし放題     4410円     0円
26250円分通話料  26250円     0円
   合計       40325円   4500円

(韓国宛電話代   130円/分   5円/分)
―――――――――――――――――
さらに、孫やソフトバンクは、通話料金の「在日割引」を行ったり、「ケセッキ」「ケーセッキ」(犬の子)CMによって日本人や黒人を最大限に侮蔑している。
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韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」(犬の子)や日本人や黒人が最低の侮蔑対象
朝鮮人が最も馬鹿にしている生き物が犬っころ(ケセッキ、ケーセッキ)
朝鮮人が最も侮蔑している人種は、黒人と日本人

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ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金
日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん
韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」(犬の子)や日本人や黒人が最低の侮蔑対象
SMAP出演CMでは犬の肛門から日本人と黒人が出る
在日韓国人だけなぜ安い?
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3783.html



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反日マスコミ・団体、ジャーナリストなどのリスト

Category: 日本の病原  

反日マスコミ・団体、ジャーナリストなどのリスト


反日マスコミの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html
日中記者交換協定


新聞:朝日新聞、毎日新聞、聖教新聞(創価学会=公明党機関紙)、赤旗(日本共産党機関紙)
海外の新聞:ニューヨーク・タイムズ、東亜日報、朝鮮日報
TV:TBS、テレビ朝日、NHK
通信社:時事通信社(社として国旗に反対しているようだ)
http://sora1975.blog88.fc2.com/blog-category-10.html
出版社:岩波書店(安江良介、北朝鮮を崇拝)
広告代理店:電通(在日:成田豊会長)

反日団体
・創価学会(池田大作)
・日教組
・街宣右翼団体(構成員のほとんどが在日)
・朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)
・民団(在日本大韓民国民団)
・部落解放同盟
・統一協会(世界基督教統一神霊協会)

反日ジャーナリスト・学者など(日本を貶める人々、日本を蝕む人々、朝日新聞の正義より参照)
・本多勝一
・広岡知男
・筑紫哲也
・吉田清治
・本田雅和
・若宮啓文
・小田実
・和田俊
・加藤千洋
・長井暁
・五百旗真
・榊原英資
・北岡紳一
・添谷芳秀
・梅原猛
・姜尚中
・和田春樹
・坂本義和
・吉田康彦
・平山郁夫
・吉見義明
・家永三郎
・大谷昭宏
・大前研一
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/


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国際結婚の反日大前研一氏 日本の戸籍制度はバカげている

Category: 反日  

国際結婚の大前研一氏 日本の戸籍制度はバカげていると指摘


今日ボクが見た風景


3月11日の巨大津波により、岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の南三陸町と女川町で、戸籍データ3万8000件が流失した。戸籍法に基づき、法務省が「副本」を管理しているため再製可能だが、江田五月法相は、同様の事態が再び起きないよう、戸籍の全国ネットワーク化を検討する考えを示している。しかし、「この問題をデータのリスク管理というレベルの話で終わらせてはならない」と指摘するのは、大前研一氏だ。大前氏は、長年政治課題として俎上に上がっている「電子政府」構築の契機とすべきであると主張する。

 * * *
 日本の国民データベース(DB)が抱える“時代遅れ”のひとつに、明治時代から連綿と続く戸籍制度がある。

「家」を基礎単位とするこの制度は、「生まれながらにして平等」を謳った日本国憲法にも違反している。憲法では個人と国家の関係しか規定していない上、家という概念そのものを否定している。にもかかわらず、法律上の婚姻関係のない男女の間に生まれた子供を「非嫡出子」として差別する構造を内包している。

 たとえば、米国籍の私の妻は、住民票には記載されていても大前家の戸籍には入っていない。日本国籍を有しないので当たり前ということもできるが、住民票には記載され、当然納税義務を負っている。だが、私の戸籍謄本の欄外に、米国籍のジャネット何某と結婚、と書いてあるだけだ。

 戸籍上、私の子供たちには母親がいないのである。そんなバカげた話はないだろう。ここ数年の婚姻を見ると、10組に1組は国際結婚だから、この問題は決して“小さな問題”ではない。

 かたや戸籍がそれほど神聖なものかというとそうでもない。「本籍」は出生地や現住所と関係なく国内(日本が領有権を主張しているところを含む)ならどこへ届け出てもよく、変更も自由である。このため本籍を皇居や富士山の山頂に置いている輩もいる。つまり、戸籍制度は法律的には厳格でも実態と乖離し、形骸化しているのだ。

 住民基本台帳ネットワークはこうした問題を部分的に解決するために作られたものの、国民DBを構築するといった明確なビジョンがないため、ITゼネコンの草刈り場と化し、フォーマットなどが市区町村によってバラバラになってしまった。

 しかも、2003年に交付が始まった住民基本台帳カードの累計交付枚数は、2010年末現在で510万9285枚(総務省公表値)でしかない。日本の人口のわずか4%でしかなく、未だ住基ネットが有効利用された形跡もない。

 その維持のために年間約140億円の税金が使われているが、それは結局、ITゼネコンを儲けさせているだけである。

※週刊ポスト2011年5月27日号




大前研一氏 年金・保険・免許情報等一元化で税金の無駄減る

国民情報を管理する現行のシステムは、完全に時代遅れだ。その問題は大きく二つの点が挙げられる。

 一つが、データベース(DB)の乱立だ。納税者番号、年金、健康保険、運転免許証、パスポートなどは役所ごとに別々の番号が国民に割り振られ、しかも各データには互換性がない。

 最寄りの役場に行けば戸籍、住民票、住基ネットなど、さらに互換性のない「基本情報」が乱立している。一方、選挙の時には投票用紙が自宅に送られ、投票所では紙ベースの照合が行われるなど極めて労働集約的で、事実総選挙の度に800億円の税金が投じられている。電子投票を構築している市町村もあるが、全てバラバラで統一地方選などに広く使えるものではない。

 年金では紙台帳をデータベース化する過程で不正が起き、過去に積み立てた金額が分からないケースが山ほど出てきた。いわゆる「消えた年金問題」である。

 また、日本の運転免許証や健康保険証は、海外で通用しない。1年しか使えない国際運転免許証を取得するためには、運転免許試験場や警察署に足を運び、写真を用意して2650円の手数料を払わねばならない。だが、日本の免許証に英語名を併記し、元号表記を西暦表記に改めさえすれば事足りるはずである。

 要するに国が国民情報をコンピュータ上で一元管理することで利便性と公平性が飛躍的に向上し、税金の無駄遣いもなくなる、という納税者にとっては理想的な状況が生まれるのである。

 事実、スウェーデンや韓国はこうした総合的な国民DBをもつ21世紀型システムにこの10年ほどの間で移行してきている。

※週刊ポスト2011年5月27日号



◆独島:大前研一氏「韓国による実効支配を認めるべき」

 (朝鮮日報 2008/8/29)

  日本の著名な経済・社会評論家である大前研一氏(写真)が、独島(日本名竹島)の領有権問題の解決策として、韓国の独島に対する「実効支配」という現実を日本政府が認めるよう主張した。

 大前氏は日本の時事隔週刊誌『SAPIO』の最新号で、「島根県が"竹島の日"を制定したり、文部科学省が(中学校社会科の)新学習指導要領解説書に"竹島(の領有権問題)"を盛り込んだりしても意味はない。日本の教科書にわざわざ、"竹島は日本の領土"と表記すること自体が愚かなことだ」と指摘した。



こいつのブログは、何時も良い記事があって勉強しています。この記事は少し前の記事ですが、反日・左翼の報道が利用する評論家の考えが良く出ています。




一九九一年末のソ連邦崩壊の前後より、

日本のコミュニスト(共産主義者)たちも

共産主義国家創りが

非現実化したための路線変更なのか、

アナーキズム(無政府主義)的な、

国家の秩序・統治機構の解体

に精力を注ぎ込むようになった。

その結果、

一九九〇年代以降の日本では、

アナーキズム(無政府主義)の方が、

コミュニズム(共産主義)より、

先見性があったような状況がうまれ

アナーキスト(無政府主義者)たちは

全面復権した。

たとえば、

次のようなアナーキストたちが

縦横無尽に暗躍するようになった。

1、大前研一(コリアン系)

2、宮崎哲弥(コミュニタリアニズム系)

3、松本健一(民族系、旧来型)

4、福田和也(ポスト・モダン系)

5、浅田彰(ポスト・モダン系)

6、香山リカ(ポスト・モダン系)

7、佐藤優

(ロシアを祖国とするマルクス・レーニン主義の変種?)

彼らは、

これまでの全共闘系の枠にとらわれず

共産党やその革命家たちとも

連携や絆を強めている。

一九二一~二年の「アナ・ボル論争」以前の、

日本の極左革命家たちの

融合状態への回帰である。



 大前氏は、記事によると、「実効支配しているから韓国に譲れ」との意見だ。これは、暴力に屈して自己の屋敷や田畑を渡せという意見である。評論化して、いかに欠落した見解である。


 先に言ったように、ヤクザが鉄砲を持って空き家(留守宅)に入り込んだ状況なのである。この空き家を実効支配しているやくざに譲れというのだから、恐れ入った意見である。


 やくざは味を占めると、それで終わりはしない。もっと多くの要求を始める。このやくざと同じように、韓国では、もう次の目標が決まっている。


 竹島の次は対馬である。今は観光などで着ては、着々と準備中である。だから、竹島を認めると、次は対馬を何らかの方法を講じるだろう。今は観光に来ては我が物顔で騒いでいる。


 着々と対馬を標的に、いろいろな小細工の行動に出ている現実がある。これらは、反日・左翼の大手報道は伝えないが、ネットで見れば明らかだ


 これまで、何度か紹介したdamedakoreaさんの、「特亜を切る」などに詳しい。なお、対馬の占領組織も紹介されている。

http://killkorea.iza.ne.jp/blog/entry/704822/


 このように、何時、対馬にも暴力(軍)支配を受けるかわからない状況にある。今、行わないのは、日本のほうが軍事的に優位だからである。


 このような状況を無視して、先の意見を述べる評論家など、まったく欠落。欠陥知識で価値が無い。 これでもマスコミに良く出ている。ここに、日本に不要の報道の本質があるのだ


 大前研一氏は、韓国が次に狙っている対馬も理由をつけて渡すのか。そして、韓国は日本全土も狙っている事実も有る。こうなると、大前は日本人というより、韓国代表である


 こんな評論家が日本で著名な事に怒りを覚える


 反日・左翼の報道に乗る、反日・左翼の評論家、言い換えると出版社が代弁させているのです。


 NHK・朝日・毎日・日経などの大手新聞が担ぎ出して、代弁させるのですから、これらの反日・左翼思想を育てる会社が、元凶です


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韓国の竹島支配 対処法は「なすがまま」「武力奪還」の二択

Category: 政治  

韓国の竹島支配 対処法は「なすがまま」「武力奪還」の二択


日本が震災の混乱にある中、火事場泥棒的に「領土」を奪う動きがある。韓国が竹島の実効支配を強固にする動きを加速させているのだ。日本はなす術なく、ただ見守るしかないのか。ジャーナリスト・辺真一氏が解説する

 * * *
 2006年7月、韓国は日本が主張する排他的経済水域(EEZ)内に入り、海洋調査を行なった。国連海洋法条約では、他国のEEZ内における調査は事前通報が必要とされているが、韓国側からの通告はなされていなかった。

 そのため、日本側は巡視船で調査を即刻中止するよう求めたが、韓国の調査船はこれを無視して続行した。調査船には韓国海洋警察庁の警備艦が1隻並走、韓国側は警備艦に対して、日本と衝突が起きた場合、発砲も辞さずとの指令が出されていた。

 06年の時点での日韓の海軍力の差は歴然としていた。日本は世界で3位、韓国11位の実力であった。当時、安倍晋三氏が官房長官だったが、もし、日本が強硬な対抗措置をとっていたら、韓国の完敗に終わっていたはずだ。

 衝突は避けられた。しかし、韓国側はこのときから、竹島実効支配を強化するプロジェクトを進めてきたのである。

 そのために韓国はこの5年間、海軍力増強に努めてきた。 竹島から北西87kmの距離に位置する鬱陵島には2300t級の護衛艦を配置する。そして観光地で有名な済州島に海軍基地を建設。現在、済州島基地には独島級大型揚陸艦が配備され、最新型潜水艦が寄航できるよう整備している。その他、海軍力の増強はめざましいものがある。

 これら海軍力の整備は、北朝鮮に対処するものと思われがちであり、韓国もそれを理由に増強してきた。だが、決して対北朝鮮だけではない。竹島実効支配のため、周辺への機動力を備えるためでもあったのだ。

 韓国本土からの竹島の距離は、日本の本土・島根県からより遠い。そのため軍隊を派遣しても日本より到着が遅れてしまう。だが、鬱陵島からは87km、日本の隠岐から157kmだ。竹島周辺で有事が発生した場合、鬱陵島の基地からであれば、日本の自衛隊より俊敏に動くことができる。

 昨年11月、北朝鮮によって延坪島が砲撃されて以来、韓国海軍は頻繁に軍事演習を行なっている。北朝鮮の奇襲攻撃や島への上陸を阻止するための演習であることはいうまでもないが、それが、必然的に独島防衛にも役立っていることを見逃してはならない。つまり、韓国にとっては“一石二鳥”の演習なのである。

 いずれにしろ、竹島に海洋基地が創設されることで韓国による実効支配が強固なものとなる。そればかりか、韓国政府は、現在、海兵隊の駐屯も検討している。増強された軍備が日本に向けられる可能性がさらに高まってきた。

 日本にとっての対処法は、現実的に2つの選択しかない。韓国のなすがままにしておくか、さもなくば、イギリスとアルゼンチンのフォークランド紛争のように、日本が武力で奪還するかの二者択一だ。

 制裁措置で対抗する手も考えられなくない。「独島総合海洋科学基地」は現代建設と大宇建設が施工者となることが決まっている。北方領土でも同じような動きがあるが、日本の立場からすれば、日本の領土に入って行なう建設工事は主権侵害の何ものでもないからだ。

 さて、竹島問題に日本はどう対処するのだろうか。

※SAPIO2011年5月25日号



韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人

日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。韓国はいかに占拠を進めていったのか、その歴史を振り返る。

 第2次世界大戦後、竹島は韓国による不法占拠への道を辿る。

 1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線(いわゆる李承晩ライン)を引き、竹島の領有を宣言した。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。

 この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で(53年7月に休戦)、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。

 当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。

 しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。

 まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。

 日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。

 島根県竹島資料室の杉原隆氏はこう語る。
 
「当時は竹島の不法占拠は国会でも大きな問題になり、日本政府は韓国に抗議もしていた。国際司法裁判所への提訴も提案したが、韓国に断わられ断念した。日本側には外交的に解決できるという予断があったのでしょう。最終的に、日韓の国交回復が優先され、竹島問題は先送りされ、それ以降、竹島問題は腫れ物に触るかのような扱いで、うやむやにされたままなのです」

 71年に、隠岐島の漁業組合は島根県選出の竹下登官房長官(当時)に竹島漁業再開の嘆願書を提出したが、何も回答はもらえなかった。

※週刊ポスト2010年10月29日号




韓国の竹島支配に対抗するには「鳥島」の開発必要と専門家

領土問題で中国やロシアに翻弄される菅政権。どのような政策がいま必要なのか。海洋問題に精通する山田吉彦・東海大学教授が提言する。

******************************
 領土問題に関して、日本はもっとしたたかになるべきだ。「したたか」とはつまり「相手の弱点をつく戦法をとる」ことに他ならない。

 例えば竹島問題で対立する韓国に対しては、「鳥島」を開発したうえで、排他的経済水域の基点にするべきだと私は考える。

 長崎県の鳥島は五島列島の南西に位置する総面積わずか50平方メートルほどの島で、ここを基点にすれば、日本は約3万6000平方メートルの海域を排他的経済水域として確保できる。

 漁場が大きく減る韓国は「鳥島は岩だから排他的経済水域を有しない」などと言い出すかもしれないが、韓国は海面下に潜む暗礁の離於島に構築物を建てて領土だと主張し、中国との領有権を争っている国だ。これは国際的に見れば、まったくナンセンスな主張である。

「離於島はどうなんだ」と日本が主張すれば、韓国は反論のしようがない。

 鳥島に船の着岸ができる桟橋をつくり、釣り人のために魚を放流し栽培漁業を行なうなど、経済生活といえる利用環境を着々と整える。できれば人間を居住させることが望ましい。

 韓国がクレームをつけてきたら、そのときこそ国際海洋法条約をもとに、竹島を基点とした排他的経済水域の断念を求めればいいのである。

※週刊ポスト2010年11月19日号




韓国 竹島支配するためサーファーや人気歌手を活用する

「歴史を理解しない国民には未来がない」―サッカー日韓戦で、韓国サポーターが掲げた横断幕は、こと竹島問題においては的を射ている。日本人の多くは、韓国に実効支配されたわが国固有の領土「竹島」について、ほとんど知らないのだから。竹島を取り戻すために、知っておくべき最低限のこと。

 現在、竹島には韓国の警備関係者約40人が常駐している状態だが、今年になり、竹島に建設したヘリポートの大規模な改修工事に着手している(年内に完成予定)。完成すれば、これまでの2.5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)や軍の緊急派遣が可能になる。

 この改修について、韓国紙は政府機関関係者の話として「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と伝えている。また、竹島の北西1キロの海上に300億ウォン(約22億円)の予算を投入した海洋科学基地の建設も計画されている。さらに竹島の西側にある鬱陵島には、8000坪もの敷地を持つ竹島用の海洋資源研究センターが建設中だ。

 韓国が強化しているのは軍事面や開発面ばかりではない。民間に訴える「独島(竹島の韓国名)」アピールも抜かりない。老夫婦の漁民2人を居住させたり、わざわざサーファーを連れてきて、「独島はサーフィンスポット」とアピールしたりは序の口。

 芸能界も独島アピールに躍起になっている。『独島はわが領土』という、竹島が韓国領だと主張する歌があるのだが、多くの芸能人が愛唱。人気歌手キム・ジャンフンは、この10月に2日間にわたる「独島フェスティバルコンサート」をソウルで開催した。

 韓国では軍官民が一体化し、竹島支配を既成事実化するために突き進んでいる。それに対して日本の民主党政権はまるで見て見ぬふりを決め込んだかのようだ。

※週刊ポスト2010年10月29日号




日本人カメラマンが語るわずか20分の「竹島上陸体験記」

日本の領土でありながら韓国が不法占拠する竹島。その竹島に上陸したカメラマンの山本皓一氏が、2006年の上陸体験を語る。
 
******************************
 竹島は決して岩礁などではない、想像より遙かに大きな島だ―それが初めて目にしたときの実感だった。

 私は06年5月、韓国・鬱陵島(うつりょうとう)経由で、韓国人観光客とともに竹島へ上陸した。日本政府が「韓国経由で渡航すれば韓国領土と認めることになる」というので、それまで日本のテレビや新聞は、韓国メディアの映像や写真を使ってきた。しかし、それらは「独島(竹島の韓国名)は韓国領」との強いメッセージが込められたもの。私は、日本人が見た「日本領・竹島」を伝えたいと考えたのだ。

 2004年に上陸を試みたときには、乗船直前に「日本人は乗れません」と海洋警察官に止められた。06年には上陸に成功したが、「日本の国旗は持っていないでしょうね」と確認され、上陸後も常に4-5人から遠巻きに監視される状態だった。

 緑生い茂る絶壁の山肌は、まるで枯山水の庭園のようだが、山頂に目を向けると、高射砲や銃をかざす武装警察官が見える。船で届けられた生活物資はロープウェイで山頂へ運ばれていた。

 日本人が残した痕跡を探したが、何も見つけられなかった。許された上陸時間は、わずか20分だった。

※週刊ポスト2010年10月29日号




尖閣諸島狙う中国 韓国による竹島占拠の手法を現在学習中

日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。尖閣諸島を狙う中国がその韓国のやり方を学ぼうとしてる。

 竹島問題研究会座長を務める拓殖大学国際学部・下條正男教授はこういう。

「1953年に韓国人が竹島に上陸し、翌年、韓国の海洋警察が竹島に入って不法占拠したのですが、中国では『尖閣はそれをモデルにしろ』といわれています。韓国のように強く出れば日本は何もできないということを中国とロシアは学んでいる。ここのところのロシア、韓国、中国の領土問題に関わる動きはリンクしているのです」

 竹島問題から目をそらし、事なかれ主義で対処してきたことが、中国やロシアを増長させる原因になったと指摘している。

 さらに元杏林大学教授で軍事・外交問題に詳しい平松茂雄氏はこういう。

「領土問題では、実効支配している側が圧倒的に有利で、正直、竹島を取り返すのはかなり難しい。しかし、何も抗議しなければ終わりです。騒ぎを大きくして、外交的圧力で国際司法裁判所に引きずり出すしかない。その意味では、尖閣問題の騒ぎを大きくして、竹島問題になるべく触れないようにするという現政権の方針は領土に関する外交のセオリーのまったく逆というほかない」

 2005年に島根県は県の条例で「竹島の日」を制定したが、こういう方策は本来国がやるべきことである。国が制定した「北方領土の日」はあっても「竹島の日」はいまだにない。

 島根県では10月23日に隠岐島で1500人規模の集会を計画しているが、こういった活動を続けていかなければ、韓国の領有が既成事実化してしまう。

 歴史を理解しない国民には未来はない。

※週刊ポスト2010年10月29日号




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