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ロシア国防省、北方領土の軍事要塞化を計画

Category: 政治  


ロシア国防省、北方領土の軍事要塞化を計画


【モスクワ=寺口亮一】ロシア国防省は11日、北方領土に駐留する部隊の増強計画案を近く国家指導部に提出する方針を明らかにした。


 大統領が承認する見通しだ。国後、択捉の両島に新たに2か所の軍事拠点を構築し、移動式対艦ミサイルシステムなど最新鋭兵器を配備する内容で、ロシアは北方領土の軍事要塞化に踏み出すことになる。

 インターファクス通信によると、ロシア軍のニコライ・マカロフ参謀総長は、今年後半にも軍備増強に着手するとし、「2014年か15年までに駐留部隊は近代兵器を装備した全く新たなものに変貌
へんぼう
し、戦闘能力は数倍向上する」と言明した。

 北方領土には、移動式対艦ミサイルシステム「バスチオン」や、「上陸部隊」を想定した防空ミサイルシステム、対戦車攻撃ヘリが配備されるという。一方、約3500人とされる駐留兵士は増員しない方針だ。

(2011年5月11日21時15分 読売新聞)






対日EPAを支持=欧州議会「双方に有益」と決議


【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は11日の本会議で「EUと日本の自由貿易協定の締結を支持する」との決議案を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、日・EU経済連携協定(EPA)の締結を目指す機運の後押しになりそうだ。
 決議案は、EPAは日・EUに「ウィンウィン(相互利益)の状況をもたらし、双方の経済にとって有益となる可能性を秘めていると確信する」と強調した。
 半面、EUが一貫して日本に求める「非関税障壁」の撤廃や公共調達分野で「本交渉入りまでに顕著な取り組みを行う必要がある」とも指摘。日本とのEPA締結により欧州の自動車や家電品などの分野にどのような影響が及ぶか、包括的な評価を行うことが重要だと訴えた。 
 欧州議会は日・EUのEPA発効に不可欠な批准の役割を果たす機関。EUは東日本大震災を契機に、復興支援の観点から対日EPAに前向きに転じた。今月下旬の日・EU定期首脳協議では、EPA交渉の開始に向けた本格的な事前協議の実施などで合意する見通しが強まっている。(2011/05/11-21:28)








世界の大きな枠組みが変わろうとしています。

アメリカの覇権が後退し、中国が勃興し、ロシアが復活する中で日本はどう生きていけばいいのか。

むこう30年の国防の基盤を定めようとするいま、欧州が日本に接近しようとしています。

欧州とのEPA締結は、日本にとって大きなメリットがあります。

停滞著しい日本と欧州の経済を活性化できるだけでなく、間に挟まれたロシアや中国にとっては、

大きな脅威です。



昨年の秋口からこちら、まったく新しい世界の構図

日米同盟の再強化や、日韓、日印、日豪(準)同盟の成立など、

中国やロシアの侵出に対して、次々と布石が打たれつつはありますが・・・


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津波に負けず野鳥が産卵 壊れた公衆電話で

Category: ブログ  
津波に負けず野鳥が産卵 壊れた公衆電話で
2011.5.10


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津波被害に遭った福島県いわき市の海に近いコンビニで、店の前にある壊れた公衆電話に野鳥のハクセキレイが卵を産んで温めているのが見つかり、被災者たちを和ませている。

 同店にも濁流が押し寄せ、柱だけを残して全壊。店舗前の公衆電話も故障し、撤去される予定だった。しかし、ハクセキレイが電話機の横に巣を作って産卵、撤去に「待った」をかけた。

 同店は9日に壊れた店舗の前で仮オープン。被災者を含め多くの客が訪れているが、親鳥は様子をうかがいながらも逃げる様子はないという。

 従業員らは「元気に育って」と巣立ちまで見守ることにしている。




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筋ジス 遺伝子修復促す化合物 京大教授ら発見

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難病の筋ジス、遺伝子修復促す化合物 京大教授ら発見
2011.5.11

筋肉が衰える遺伝性の難病、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの原因となる遺伝子異常を読み飛ばし、筋肉の修復を促す分子化合物を、京都大大学院医学研究科の萩原正敏教授と神戸学院大総合リハビリテーション学部の松尾雅文教授が共同研究で発見し、日本時間11日付の英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」(電子版)に発表した。

 薬物治療につながる成果で、萩原教授は「臨床研究の形であっても、数年以内に患者に投与できれば」と話している。

 同病の原因は、筋肉に必要なジストロフィン遺伝子の機能不全。アミノ酸の配列を決める「エクソン」と呼ばれる部分の突然変異で遺伝子の読み取りがうまくできなくなり、筋肉が次第に失われるとされる。

 萩原教授らは、神戸大病院で治療を受けている5歳の男児から細胞を採取。分子量が少ない低分子化合物のリン酸化酵素阻害剤を注入したところ、突然変異したエクソンを読み飛ばし、ジストロフィンを生成させることに成功したという。

 萩原教授は「遺伝病に薬物治療ができる可能性がでてきたが、薬剤につなげるためには製薬企業の資金力が必要になる」と話している。

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上海からの団体観光開始 北朝鮮

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上海からの団体観光開始 北朝鮮、7~11月 直行便運航

2011.5.11

北朝鮮の朝鮮国際旅行社の関係者は11日、中国・上海と北朝鮮・平壌を結ぶ直行便が7~11月に運航され、これを利用した団体観光客を募集することを明らかにした。

 直行便はチャーター便で、火曜と金曜の週2便。北朝鮮側と中国の旅行社が合同でツアーを計画した。名勝地の妙香山と、韓国・現代グループが保持していた観光事業の独占権を北朝鮮側が4月に取り消した金剛山を回る2コースが準備されているという。3泊4日または4泊5日の旅程で、価格は6000元(約7万5000円)程度。

 同関係者は「実績づくりが第一で、もうけは二の次。夏休みの観光シーズンを中心に、中国人だけではなく、米国や日本を含めた外国人も呼び込みたい」と話している。(共同)







・・・



人身売買する国と


拉致する国・・・





帰って来れるのか・・・気になるところだwww


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外国資本による土地取得

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・・・遅いよね
てか日本政府が東京の一等地中国に売っちゃったやん


外国資本の森林買収、昨年は計約45ヘクタール 半数以上が中国 林野庁など発表、
2011.5.11

外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成22年中に居住地が外国にある外国法人・外国人に買収された日本国内の森林は4道県で10件計45ヘクタールにのぼることが11日、国土交通省と林野庁が実施した調査で分かった。21年中(363ヘクタール)と比べると取得面積は大幅に減っているが、北海道で中国資本による取得が目立っており、同庁は「適正な利用がなされているかどうかチェックしていく」としている。

 調査は、国土利用計画法に基づき、市町村に届け出があった土地取引情報を都道府県を通じて集約する形で実施。最も多かったのは北海道の森林で、蘭越、ニセコ、倶知安の3町で7件計31ヘクタールが取得されていた。

 うち6件が中国(香港)の法人・個人によるもので、残りはギリシャの個人。利用目的は資産保有・販売や別荘、住宅などとなっている。

 そのほか、シンガポールの個人が資産保有などの目的で山形県米沢市の10ヘクタールを、英領バージン諸島の法人が別荘などの名目で神奈川県箱根町で0.6ヘクタール、長野県軽井沢町で3ヘクタールをそれぞれ取得していた。

 外国資本による土地取得をめぐっては、政府が法規制の強化などを目的としたプロジェクトチームを発足。新規に森林を取得した際には市町村に届け出ることを義務づけた改正森林法が今国会で成立し、来年度から施行される。

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外国人バイト、職場に復帰 外食チェーン

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外国人バイト、職場に復帰 外食チェーン“風評”で安定確保課題
2011.5.11

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、留学生ら外国人アルバイトが帰国するなどで人手不足に陥っていた外食チェーン。震災から2カ月がたち外国人バイトの復帰や補充で平常時に戻りつつある。少子化で慢性的なバイト不足に悩む外食業界にとって不可欠な戦力。原発事故の収束のめどが見えないなか、今後も安定的にバイトを確保できるのか、懸念する声も出ている。

 首都圏で中華料理チェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高は、3月11日の震災後、約1400人いた外国人バイトのうち半数の約700人が一時休職などを届け出た。中国人が多く、「両親から帰国を促されたバイトが多かった」(同社)という。

 人手不足のため、首都圏の約280店のうち多いときで約50店で営業時間の短縮を余儀なくされた。現在は日本人も含めて補充し、平常営業に戻っている。

 牛丼チェーン「吉野家」の吉野家ホールディングスでも、外国人バイトの約4分の1にあたる約200人が辞めたため、一時は店舗間で人手を融通しあって対応した。

 居酒屋チェーン「白木屋」などを展開するモンテローザでも、関東地区の外国人バイト約600~700人のうち約350人が帰国。現在はその半数近くが復帰し、残りの補充を進めている。

 外食業界では、積極的に新規出店するチェーンが多く、バイト確保は重要な課題。年約30店のペースで出店を進めるハイデイ日高は、「外国人を採用しないと回らない」と話す。モンテローザでは、客席で注文するタッチパネル式端末を設置するなど省力化に取り組んでいるが、「(外国人を採用しないと)店舗運営は難しい」という。

ただ、原発事故の“風評”で、バイトの担い手である留学生が減少するとの見方も出ている。このため、野村総合研究所消費財・サービス産業コンサルティング部の水野隆一上席コンサルタントは「日本人の雇用対象を広げるなど、外国人に頼りすぎない経営に転換することが重要だ」と指摘している。

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中国が米軍ヘリの残骸に関心

Category: 中国  

中国が米軍ヘリの残骸に関心


2011.5.11


米ABCテレビは10日、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害作戦中に不具合が発生、隠れ家で爆破した米軍の最新鋭ヘリコプターの残骸について、中国政府がパキスタン側に見せるよう要請していると報じた。

 パキスタン政府が要請に応じたかは不明だが「見せるかもしれない」と話す当局者もいるという。

 殺害作戦を遂行した米海軍特殊部隊が使ったヘリは飛行音を抑え、レーダーに探知されにくいステルス機能を持つとされる。何らかの不具合で1機が現場に残され、米軍は作戦の最後に爆破したが、後部が破壊を免れた。

 中国軍は次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の開発を進めている。(共同)



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「ODA削減分は再建されたら何倍にも増やす」首相明言

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首相「ODA削減分は再建されたら何倍にも増やす」 駐日大使招いた震災支援「感謝の集い」で明言
2011.5.11

菅直人首相は11日夜、東日本大震災復興向けの平成23年度第1次予算の財源として政府開発援助(ODA)の1割に相当する約500億円を削減したことについて「わが国が元気に再建されたとき、削った金額を何倍にも増やして多くの国の応援にあてる決意だ」と述べた。

 首相の発言は、都内の外務省飯倉公館に駐日大使らを招いた震災支援に対する同省主催の「感謝の集い」で飛び出した。首相は「補正予算で1つだけ多くの人に『まずい』と言われていることがある」と述べ、ODA削減を指摘。その上で将来的な増額を「約束する」と明言した。ODA削減に対する各国の不安を払拭したかったようだ。

 首相は会場で販売された被災地や風評被害を受けている地域の農産品について「ぜひ買って味わってほしい。それが今のわが国に対する最大の皆さんの応援だ」と呼びかけたが、自らは購入することなく10分程度で会場を後にした。



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竹島での会議を再延期 韓国

Category: 政治  

竹島での会議を再延期 韓国国会特別委 天候不良などが理由

2011.5.11

韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」は11日、竹島(韓国名・独島)で12日に予定していた同委員会全体会議の延期を決めたことを明らかにした。開催日は今後調整するが、6月初旬になる見通し。

 同委員会によると、最大野党民主党の院内代表選挙が近いことや、竹島周辺の天候不良が理由。全体会議は当初、4月22日の予定だったが、天候不良で今月12日に変更。日本政府は外交ルートを通じ韓国側に中止を要請している。(共同)


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日教組に戦後教育は歪められ続けた

Category: 教育  

反省しない集団日教組


現在から自分が受けた教育を振り返って、義務教育と言いながら現場で横行した教師個人の、そして教職員全体のいい加減さに大人になった今、怒りをおぼえる。
 当時は生徒であり「先生に言い付ける」が正しい生徒の姿だと思っていたのだが、実際、今の年齢になっても「ひどすぎる教育の現場」のトラウマは消えない。根本は「どっち目線で物を考えているんじゃぁ」って基本的な部分にあるのだが、そのあたりに着目する時代では無かったってこともあるだろう。でも、今も含めて「生徒本位」なんて思想は教育の現場にこれっぽっちも無い。そもそも「生徒本位」なんて言うと「生徒に迎合」と批判する。それも、言葉は悪いが教師以前の問題で人間性に疑問を感じる人間が口にするのだから、やれやれな教育の現場と感じるのだ。
 教育は地方自治の象徴って制度を国民は気がついているだろうか。地方自治体には教育委員会って組織があって、地方自治体主導で、国の圧力を受けないで独自に教育、特に義務教育を実施出来る制度を「進駐軍」は憲法に記載した。で、現実は地方自治体の職員の利権になってしまい、住民に開かれた教育委員会には程遠い事実がある。
 とにかく、サービスって感覚が無いのだ。利権、君臨しか用語が無い精神が、結局地方自治の一翼を担う教育委員会も市民の目から隠れて官僚国家化してしまった。
 日本の戦後の60年を思うと、イデオロギー対決はまったく不毛だったと今になって気づく。日本は言葉のアヤで勘違いしていたのだ。その大きな用語が「資本主義社会」。本来、経済制度の話を政治制度の話に変えて、日本は資本主義を選ぶのか共産主義を選ぶのかってプロバガンダを行った自由民主党。その相手は日教組。日教組も頭悪いのは政治制度と経済制度の区別もつかない「教育専門馬鹿」集団だったこと。
 アメリカの低水準の教育(国民の情報入手制限に起因するのだが)の結果、ブッシュが再度大統領に選ばれたが、「それで良いのか」って質問をアメリカ国民に向けて言いたい。
 アメリカは反共のイデオロギーを脱して世界を見ているなんて思えない。結局、反共だけがアメリカのトラウマで、その点に限ればアナクロ的思想で大統領はブッシュなのだろう。結局、「内政の失敗は外に敵を求める」って有史以来繰り返されてきた政治の手法が、また繰り返されただけなのだが。




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日本の衰退の根本原因は教育にあり

Category: 教育  

民主党の問題は人材不足


政権交代したのだから与党経験不足は予想されたこと。国民は何時になったら与党民主党らしさが出てくるのか我慢を重ねていたが、過去に民主党の代表を務めていた人間が相次いで総理大臣もしくは総理大臣の椅子を狙うが全滅(岡田かつや氏は土俵際で残ってはいるが)。いわゆるバツイチブラザーズの時代は終わった。
 にも関わらず、変えたくても変える人材が居ないのが理由で最後のバツイチブラザーズの管直人総理大臣が辞めないで残っている。
 国民は強いリーダーシップを持った民主党政権が出来ると考えていたが、どうも民主党政権交代劇は役者が総出演して総崩れになって幕引きをせざる得ない状況に陥ってしまった。
 何故民主党に人材が居ないのか。実は民主党に限ったことでは無く、今の日本に公を背負う人材が不足している。それは結局、戦後続けられてきた民主主義制度の元での教育がもたらしたものだ。戦後教育は何処かで道を間違えたのだが修正されないまま今日まで続けられた。そもそも、教育の是非を議論してこなかった。また、教育結果を計るスケールが無い。これが無いので教育結果に責任を持つ部門が無い。
 野放図に続けられた教育を見直すことにより長期的に日本の国力を増強する。そのような教育維新の会が必要な時期に来ている。
 教育は知識の積み重ねだから制度改革は義務教育からと非常に長期的なスパンで考えられているが、不都合が生じた時も同じように義務教育から変更したのでは時間が掛かり過ぎる。ここは社会への入り口である大学教育をドラスティックに変革する必要性を述べたい。



大学の小学校化は進んでいる


大学で非常勤講師を11年もやっていると大学の小学校化に気が付く。そもそも大学教育と小学校教育は根本的に違うものだ。ところが文部科学省は講義への出席率が70%以下の学生に単位を授けてはいけないと通達してくる。これが大学の小学校化の始まりだろう。学生は単位が欲しくてシブシブ講義に出てくる。そもそも興味が無いのだから教室は私語か携帯操作の場と化す。
 その度合いは高校以下だ。何故なら、ある時に喫煙所で煙草を吸っていたら「先生の所は私語で講義ができないってことは無いですか」と聞かれた。「私は何故、私語をしてはいけないか講義の最初で言いますし、私語をしている学生を叱りますから無いです」と返答しておいたのだが、この相談してきた先生は有名な進学校の校長を定年で退職して非常勤講師で来ていたことが後から判明。しかも、半年の講義を終えると次の講義は辞退してしまった。
 私語は問題外だが興味の無い学生相手に緊張感を保たせるためか試験を厳しくして講義をしっかり聞いてメモしないと単位を授けないって先生も居る。これは小学校教育化に拍車をかける。
 教えた項目から問題を出し、それに60%以上正解しなければ単位を与えないってのは大学教育が選択してはいけない手法だ。その講義が背景に抱える膨大な学問領域を示さず、一人の教員の知識だけから選択した問題で60%の正答率が何を意味するのか。万の課題から100を選んで、その中で60点か50点かってのは教える側のご都合主義で決して学生の考える力を養わない。
 そもそも10年ほど前に文部科学省は「生きる力をはぐくむ」ってキャッチコピーを掲げていた。生きる力とは生活力だと解釈されていたようだが、本当は生きる力は知恵であり考える力をはぐくむ教育でなければならない。結局、このキャッチコピーは看板倒れで終わってしまうのだが。





大学では教わることをおぼえる必要は無い


しかし自分で調べたものを記憶してのは必須だ。大学教育では全てのものを疑ってかかることを教えるべきだろう。疑うには疑う根拠が必要でその知識を身につけなくては疑うことはできない。そして、多くの場合、疑ったことが無意味だったことを知ることになるのだが、そこまでたどり着くには沢山考える必要がある。
 教えられた事柄を丸呑みして、試験の答案にその一部を書くだけでは大学に通う意味が無い。卒業証書のみに人生の大切な4年間も時間を掛けるのは意味が無い。4年間、、海外で生活して来るだけで何倍もの人生の糧を得られる。
 しかし、同じ4年を費やすのであれば、無意味な教育に迎合するのでは無く、自分の人生の糧を少し手も手に入れるべきだろう。そのためには、先に書いたように教わることは疑ってかかることだ。脳みそを使って考える力を大学で蓄積することだ。
 大学では毎週課題を出している。その課題は「自然と天然の違いを述べよ」とか事実と真実の違いを述べよ」みたいなもので、ホームページで出席登録させるのだが、講義最後に教えたパスワードに加えて考察を備考欄に書き込まなければ出席扱いをしなようにしている。
 ま、この話は少しづつ書いていくつもろだが、先日テレビでおもしろい話をしていた。
《かぐや姫の話をしてかぐや姫に求婚した男たちが持参したものを聞くのは高校教育。大学教育はかぐや姫が月に帰った後の老夫婦の心情を述べよってことだ》
 名言だ。
今の大学の教える側、教わる側、双方にこの意味が分かる人間はどれだけ居るだろうか。そこが大学教育の原点であり、教育に責任を持つってことなのだが。







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大使館職員を入管難民法違反容疑で逮捕

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大使館職員を入管難民法違反容疑で逮捕 公用ビザ悪用か 警視庁
2011.5.11

在日大使館職員が不法就労に関与したとして逮捕された事件で、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は11日、入管難民法違反(資格外活動)幇助の疑いで、ベナン国籍で同国大使館職員、アボバカール・イーサ容疑者(39)=東京都江戸川区中葛西=を逮捕し、不法就労していたフィリピン国籍でリビア大使館職員、ブスタリーノ・ブライアン・アルボリア容疑者(35)=千葉県浦安市北栄=とフィリピン人の男7人も同法違反容疑で逮捕したと発表した。

 ブスタリーノ容疑者らは、大使館職員らの公用ビザを悪用して、不法就労した容疑で逮捕されており、公用ビザによる同法違反容疑での立件は全国初。

 警視庁組織犯罪対策1課によると、アボバカール容疑者ら大使館職員2人は平成17年末から、不法就労目的で入国しようとするフィリピン人やベナン人ら計20人以上に対し、大使館で働いているように装う虚偽書類を交付し、入国の手助けをしていたとみられる。

同課によると、調べに対し、アボバカール容疑者は「申請した人は大使館で1度も働いたことがない」と容疑を認める供述をしているという。また、ブスタリーノ容疑者はベナンやエクアドルなどの在日大使館で勤務経験があり、自分自身も不法就労する一方、アボバカール容疑者と協力するなどして、複数の大使館で不法就労の手助けを繰り返していたとみられる。

 アボバカール容疑者の逮捕容疑は、今年2~4月、不法就労目的で入国しようとするフィリピン人の男(26)にビザを取得させるため、偽装した雇用契約書を交付し、不法就労を容易にさせたとしている。ブスタリーノ容疑者は4月1日~13日、大使館職員として勤務する公用ビザで入国したにもかかわらず、千葉県の建設会社で作業員として働いたとしている。



干渉されず「小国では何でもできる」 公用ビザ不正受給事件
日本にありながら、日本の捜査当局の手が及ばない大使館などの外国公館。「治外法権」という盾に守られ、不正があっても摘発は難しい。

 そうした状況の中で、警視庁は入管難民法違反の幇助(ほうじょ)容疑でフィリピン人元職員の逮捕に踏み切り、今後の取り調べなどから大使館内で何が行われていたのかについて捜査を進める。

 「大使館というと、すごい機関のように聞こえるが、小国の大使館では、職員が2人というケースもある。職員はほとんど外部から干渉されずに、何でもできる」。ある国の大使館勤務経験者はこう指摘する。

 財政的に豊かな大国の大使館ならば、本国から来ている多くの上級スタッフの目も厳しいが、小国の場合、安い報酬で雇用した現地スタッフに実務を頼ってしまう傾向が強いという。

 「働くのに資格がいるわけでもない。経歴のチェックも甘く、少し言葉ができれば、何らかのコネで入っている人も多い」。関係者はこう話す。

 平成21年には日本の在マニラ総領事館でも、元職員が不正ビザ発給に関わり、国際手配される事件も起きている。大使館の書類だからといって、全面的に信頼できるとはかぎらないが、それでも外務省や入国管理局は疑わないのが実情だ。



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