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今日ボクが見た風景

NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー アジアの一等国【台湾】1

Category: 報道  



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★オープニング
JAPANデビュー
未来を見通す鍵は歴史の中にある
世界の連鎖が歴史をつくってきた
150年前 世界にデビューした日本
私たちはどう生きた そしてどう生きる

NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー
第一回 アジアの“一等国”
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★今の横浜港の風景

語り・濱中博久:
――今から150年前、西暦1859年、ここ横浜の港から、日本は世界の荒海に船出しました。長年の鎖国を解き、自由貿易を開始、西洋列強を目標に、日本は近代化の道を歩み始めます。
1859年、ジャパン、世界デビュー。
それから60年後、第一次世界大戦で戦勝国となった日本は、世界の一等国に登り詰めます。しかし、1945年、太平洋戦争に敗れ、日本は焦土と化しました。日本は何故坂を転がり落ちていったのか。開港から敗戦までの変遷を辿るシリーズ、「JAPANデビュー」第一回のテーマはアジアです。

――日本の南西に位置する台湾。ここは日本の最初の植民地と成った場所です。近代日本とアジアの関わり、その原点はこの地にあります。毎年秋に行われる道教の祭り、台湾の住民のほとんどは中国大陸から移り住んだ「漢民族」です。日本は太平洋戦争の敗戦まで、50年間に渡り台湾を支配しました。台北市の公園に、日本の統治時代を生きた台湾の人々が居ました。

★公園の風景

「当時の大日本帝国軍人。一万二千八百隊×××宜しくお願いします(敬礼)。死に損なった日本兵ですよ。あのですね……」

――太平洋戦争当時、台湾の青年達は日本軍の兵士として、戦場に駆り出されました。

「日本男児と生まれ来て、戦の場(にわ)に立つからは名をこそ惜しめ武士(つわもの)よ、ハハハ……」
「守るも攻めるもくろがねの浮かべる城ぞたのみなる(以降、数名で合唱)。仇なす国を攻めよかし」

――日本は台湾の統治に力を注ぎ、この島を足がかりに、アジアへと勢力を拡大しました。半世紀の及ぶ統治で、日本は台湾の人々に、日本語をはじめ、日本精神を叩き込んでいきました。そして、太平洋戦争中、およそ21万の台湾人を、日本軍に入隊させ、次々と戦場に送り込みます。
台湾は日本のアジア支配、大東亜共栄圏の基点となっていきます。日本の傀儡国家、満州国、ここに五千人を越す台湾人が移り住みました。台湾の人々は、満州国の役人や技術者となり、日本の支配を支えました。太平洋戦争勃発後、日本が占領したインドネシア、台湾での統治経験を活かし、人々に日本精神の体得を強制していきます。

★授業中の風景(少年の声)

「私たちはどんな苦しいことでも我慢して力一杯働いています。あのアメリカやイギリスや、オランダに負けてはいけないと思うと、どんなことでも苦しくありません」

語り・礒野佑子:
――日本のアジア支配の原点となった台湾。そこから近代日本とアジアとの関係が見えてきます。50年間の日本の台湾統治を象徴する、二枚の写真です。「人間動物園」、そして「台北第一中学校の生徒達」。

――台湾の先住民族です。およそ100年前、日本は彼等をロンドンに連れて行き、博覧会の見せ物として展示しました。この写真には世界にデビューした日本が、一等国へと登り詰めるまでの歴史が秘められています。

語り・濱中博久:
――日本が開港して間もない19世紀後半。西洋列強が注目していたのは、台湾でした。当時、イギリスやフランスなど列強は、アジアに狙いを定め、競い合って植民地を獲得していました。台湾は列強にとって地理的に重要な場所でした。台湾を基点に中国大陸へ勢力を拡大しようと目論んでいたのです。フランス外務省に残された資料(1895)です。

「イギリスやドイツが台湾を獲得しようとする動きがある。彼らが台湾を侵略するのなら、フランスは何らかの行動をとる」

――列強の植民地奪い合いの最前線となった台湾。その台湾を領有したのはジャパン、日本でした。日清戦争に勝利した日本は、台湾を獲得します。この台湾領有の背景には、列強のアジア進出に関する日本の危機感がありました。世界の植民地を研究しているパスカル・ブランシャールさんです。

フランス歴史学者・パスカル・ブランシャール:
「日本を開港させたのは、アメリカの軍艦でした。またフランスは東南アジアのベトナム、カンボジア、ラオスを植民地化し、中国南部にも勢力を拡げていました。フランスの軍部では、日本の植民地化も議論されていたほどです。そこで日本は植民地化されない国になるため、欧米列強に倣い、自ら植民地を持つべきだと考えたのです」

――明治政府が外交上の指針としたのは、西洋列強の間で定められていた国際法、萬國公法です。ここには国のランクが示されています。世界の国々は、一等国、二等国、三等国に分かれている。一等国とは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパの五大国である。三等国は他国の意のままになる。日本はこうした世界観を持つ西洋列強と向き合わねばなりませんでした。
日本は防衛ラインを拡げるため、アジアへと進出、日清戦争に勝利した1895年、南の要として台湾を獲得したのです。同じアジアである台湾を、最初の植民地としました。現地統治機関、台湾総督府を置きます。当時の首相、伊藤博文は、台湾の統治が一等国を目指す日本の命運を握っていると考えていました。

「台湾の統治に失敗すれば、日の丸の御旗の光が失墜する(伊藤博文)」

――初めての植民地を、日本はどのように統治したのか。その詳細を知る手掛かりがあります。台湾総督府文書です。日本内地の行政文書は、太平洋戦争の終結直前に、多くが焼却されています。台湾総督府文書は、統治の実態を明らかにする貴重な資料です。台湾領有から敗戦までの50年間の記録は、二万六千冊に及びます。
総督府は、衛生、教育、軍事、民生、警察など最大で二万七千人の官僚を抱える巨大な組織でした。日本は統治に力を注ぎます。しかし、領有直後から問題が噴出します。
漢民族としての伝統や誇りを持つ台湾人が、日本の支配に対して激しい抵抗運動を起こしたのです。台湾中部、雲林に暮らす邸順意(74)さん。邸さんは親類達から、住民が武器を取って日本軍と戦った様子を伝え聞いています。

「(字幕)日本軍は川の下流から来ました。台湾人は川の両岸で待ち構えていました。山の中にも潜んでいました。日本軍を取り囲んで射撃したのです。しかし日本軍の攻撃はすさまじく恐ろしかったと聞いています。このあたりの川は、死者の血で真っ赤に染まったといいます」

――武力で制圧しようとする日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に拡がり、後に「日台戦争(1895)」と呼ばれる規模に拡大していきました。戦いによって、台湾の宝といわれる重要な産物が被害を受けます。クスノキから作られる「樟脳」という物質です。台湾の樟脳は、世界のシェアのおよそ七割を占め、西洋列強から注目されていました。

語り・礒野佑子:
――19世紀後半、イギリスでは樟脳を使ってある製品が作られていました。当時、新しい素材として爆発的に普及していたセルロイドです。様々な生活用品に使われる万能の合成樹脂でした。

科学博物館学芸員:
「セルロイドは美しい素材としてとても人気がありました。真珠の代わりとしても使われました。これはビクトリア女王の即位75周年に使用されたものです」

――樟脳は軍事面でも需要がありました。スウェーデンの科学者、アルフレッド・ノーベルです。1887年、ノーベルは樟脳を使い新しい火薬を発明しました。煙の少ない無煙火薬です。無煙火薬は相手に居場所を探られにくいことから、世界中の軍隊で使われるようになります。世界に広く輸出されていた台湾の樟脳。しかし、混乱する日本の統治下、樟脳工場は次々と操業を停止していきます。

★背景・旧イギリス領事館(台湾)

語り・濱中博久:
――行き詰まる日本の統治を、台湾のイギリス領事館は冷徹に観察し、本国に報告していました。日本が台湾を領有した翌年、1896年の報告です。

「数ヶ月前には価値のある重要だった樟脳の産地が、日本の統治によって永遠に廃墟になってしまった」

――フランスもまた、日本に厳しい評価を下していました。

「非常に素晴らしい島が、まったくの未経験者に支配された。極めて残念なことだ」

――日本の台湾統治を研究してきたマーク・ピ-ティー(スタンフォード大学客員教授)さんです。

「日本は自らの植民地統治を、未熟だと認識していました。しかし一方で、ヨーロッパの植民地大国であるイギリスやフランスに、自分達には統治能力があることを示したいと考えていました。ですから、台湾統治の結果は、日本にとって大変重要でした。日本は台湾を自らの能力を見せるためのショーケースにしたかったのです」

――台湾統治を成功させ、一等国を目指す日本。しかし、統治の方法を巡り、政府内で大きな混乱が起きていました。原因の一つは、明治政府が作った憲法にありました。台湾領有の六年前に発布されたこの憲法には、植民地の規定が記されていなかったのです。明治憲法の下では、日本の領土に生きる人は、みな天皇の臣民であるとされました。これに従えば、日本が領土とした台湾の人も、天皇の臣民となります。しかし、民族も習慣も異なる台湾人を、臣民として日本人と同様に扱うべきか、議論が起きます。

――日本は世界の二大植民地大国、フランスとイギリスを参考にします。フランスがアルジェリアの統治で掲げたのは、同化政策でした。フランス国内と同じ法律をアルジェリアにも適用し、フランス国民として生きるよう求めました。
一方、イギリスの植民地、インドの統治は対照的なものでした。イギリスは、イギリス人とインド人を明確に区別し、現地のみに通用する法律、特別法によって統治しました。
日本の下した結論は、いわば、フランスとイギリスの折衷案でした。台湾人を、日本人と同じ天皇の臣民と位置付けながら、台湾のみに通用する特別法を定めたのです。


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【台湾取材レポート】

Category: 報道  

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【映像分析】NHK「JAPANデビュー」OP

Category: 報道  





「サブリミナル」=潜在意識のことです。

簡単に言えば「刷り込み」のことです。

以前ある実験が行われたのですが
ある映画に1/24コマにコーラのロゴを挿入して
被験者に映画を見てもらったところ
映画終了後多くの人がコーラを購入したのです。
(某漫画雑誌より)
つまりこれを利用すれば人間の潜在意識を制御し
ある意味マインドコントロール(洗脳)が可能になるのです。

日本語で「域値下投射方」

知覚に刺激を与え、目的とする行動を
おこさせる方法。
違法行為です。





このような犯罪的手法が、NHKという準国家的機関内で用意周到­かつ精緻に計画され用いられたという現実に我々は注目しなければ­ならない。その意図が、日本国の弱体化、更にはその衰亡をも視野­に入れたものと考えておく必要がある。とするならば、先ず我々に­必要なのは、生存を懸けての戦いに否応なく直面させられえている­のだという自覚である。
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カルビーのポテトチップスが韓国で作られるようになる

Category: 韓国・朝鮮  

カルビーのポテトチップスが韓国で作られるようになる


カルビーは10日、韓国の菓子大手、ヘテ製菓との合弁会社を6月27日に設立すると発表した。7月1日からポテトチップスなどスナック菓子を現地で製造・販売する。

合弁会社の資本金は232億ウォン(約17億円)で、出資比率は50%ずつ。今後5年以内に30億円以上の売上高を目指す。

国内の菓子市場は少子高齢化で縮小傾向が続いており、カルビーは現在3%程度の海外売上高比率を2020年までに30%程度に高めることを目指している。北米と中国に加え、「韓国とタイ、香港、台湾が重点地域」(松本晃会長)としている。

一方、同日発表の2011年3月期連結決算は、売上高が前期比6.2%増の1555億円、最終利益は5.9%増の42億円で増収増益を確保した。

工場稼働率の上昇で売上原価率が前期比1.3ポイント減と改善したほか、主力のスナック菓子の売り上げが好調だった。

12年3月期連結決算予想は、海外事業の拡大などで売上高が前期比2.9%増の1600億円、最終利益は41.1%増の60億円とした。

ソース:MSN/産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110510/biz11051015360028-n1.htm 





不買するわ



てか

2229カルビー(株)
株価2,593
前日比-72(-2.70%)

日経平均9,818.76
前日比+24.38

暴落してんじゃん w







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日本第一(Japan As No.1)から

Category: ブログ  

日本、この小さき島国が忽然と歴史の表舞台に姿を現したのは、19世紀後半の時代であった。そして気付けば世界史に名を成し、アジアで唯一、そして世界第二の経済大国へと駆け上がったのだ。また、20世紀中期になると焦土と化した国土を瞬く間に復興し、更に強大な国家へと変貌、世界において主要な国家の一つになった。

『Japan As No.1』の著者であるハーバード大学の教授エズラ・ヴォーゲルは、日本を世界一の大国であると賞賛している。日本の国土面積はアメリカのカリフォルニア州ほどの広さであり、資源は殆ど産出されず、工業用資源の95%を輸入に頼っている。また、数多くの天災に見舞われており、地震・台風・津波などが絶えず押寄せている。人口密度は高く、食糧自給力は不足しており、本来であれば世界的にも貧しい国家となっていたはずだ。しかし、ここ100年ほどは幾度となく世界中の人々を驚かせてきた。

経済においては、明治維新以降の20年間で国の工業化に成功し、わざわざ高品質な外国製品を国内産業保護の為に排斥する必要も無かった。1900年前後においては、外国の市場にも積極的に進出する事でさらに飛躍を遂げるに至った。特に、第二次世界大戦後には20年ほどで廃墟からの復興を成し遂げ、国民総生産額はドイツ・ソ連を超え、アメリカに次ぐ経済大国にまでなった。しかし、人口の面では1億2千万ほどと米国の半分ほどであり、人口から見た経済力において日本は世界一となった。これに対して世界中の人々が一様に驚嘆した。「非西洋諸国の中で唯一近代化を成し遂げた国家」であると考えたのだ。

アメリカの学者達はこの近代化に関して、学問の普及、高い都市化率、比較的多い所得、社会の変革等が日本の成功に繋がったと評価している。特に、国民は政府を信用し、犯罪や都市の衰退、失業、インフレ、財政赤字などの問題に対して日本は迅速に対処する事が可能であり、これに対してアメリカ人は危機感を抱いているのである。

NBCテレビの報道アナウンサーはこう語っている。「日本が植民地だとでも?植民地と言うのは原材料を輸出して、製品を輸入する様な国ですよ」。この定義を当てはめるのであれば、もはやアメリカは日本の植民地へと成り下がったと言わざるを得ない。なぜなら、アメリカの至る所には日本製の製品が溢れかえっているからだ。これは言い過ぎでだろうか?プライドの高いアメリカ人が聞けば激怒する事だろう。どうして日本はここまでの成功を手にしたのだろうか?この点に関しては、西洋の研究者だけでなく、発展途上国も注視している。特に日本と同じく儒家思想が根付くアジア諸国は日本を注意深く観察している。

日本の成功の裏には、伝統と近代化の関係があったとアメリカの学者達は考えた。まず一つ目は伝統が近代化に作用したという点である。例えば徳川幕府の時代は「お家」が集団にとって第一とされていたが、それが近代化によって「会社」へと変化し、それが会社の利益に繋がった。伝統的な武士道の精神は、神風特攻隊のような国家忠誠へと変化したのである。また、この精神は現在では「会社」の為に尽くすという形に変化している。これは西洋ではまず考えられない事であり、儒家思想の文化と背景がある国家だからこそ出来たものであろう。その為、シンガポール、香港、台湾などは海外に移住した儒学者たちを呼び寄せ、何度も講演を催しているのだ。

東洋人というものは、西洋人からすれば「理解しがたい」ものである。私個人が見てきた考えでは、日本人がこうした世界的な経済大国となったのは、戦後になって全日本国民が「共に立ち向かい」、「高みを目指そうと堅く決意」し、まさに命を懸けたからであろうと考える。東アジアにおける歴史や文化というものは、元を辿れば中国の文化から派生したものである。古来より中国の文化的恩恵を受けてきたのである。日本に関しても・・・元を辿れば中国文化が源流となっている・・・。だが文化的発展の様式は中国と大きく異なっている。なんと日本の場合、
伝来した文化を独自に発展・改良し、日本特有の文化を形成していったのである。

日本はかつて中国のような中央集権的な国家から、戦国時代のような封建社会へと制度を変え、国難に見舞われた事があった。仏教は日本でも広く信仰されている宗教であるが、その形態は中国やインドとは全く異なったものとなっている。明治維新以前においても文学は中国とは全く異なる日本独特の文学となっていたのだ。しかし、中国から伝来した文化の一部においては、禅宗や封建制度、軍学などは基本的にそのままの形で継承されている。

日本は古代より神々の末裔とされる帝が統治する国家であり、文化や知識といったものは閉鎖的で思想も偏ったものとなっていた。しかし、中世になると武士が政治を担う事となり、次第に天皇による権力独占の形は崩壊し、権力=天皇の構図ではなくなった。武士こそが権力・武力の頂点に君臨する存在となったが、武士が天皇にとって変わるわけではなかった。つまり、日本では権力と権威が分裂し、2種類の力が別々に存在する事となったのだ。ここにおいて様々な思想や文化が華開く事となった。この2種類の力は均衡しており、天皇、あるいは将軍が民に対して非人道的な政策を推し進める事は出来なかったのである。これは全く持って偶然の事なのかもしれないが、日本にとっては幸運な事であったと言わざるを得ない・・・。




今日ボクが見た風景





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“余震の不安”で仁川に居住希望の日本人が増加…韓国

Category: 韓国・朝鮮  

「在日同胞や韓国に親戚のいる人など」

“余震の不安”で仁川に居住希望の日本人が増加…韓国


韓国メディアは3日、「余震への不安から仁川の松都の居住を希望する日本人が増えている」と伝えた。
東日本大震災の発生後、仁川・松都国際都市の不動産業者には関連の問い合わせが急増、すでに10件の契約を結んだという。

松都国際都市の不動産連合会によると、震災発生以降の約2カ月間、松都一帯のオフィスビルやマンションの賃貸・購入を求める日本人からの問い合わせが増加の傾向にあり、すでに契約を結んだケースも10件ほどあるという。
買い取りはなく、ほとんど1年未満の短期賃貸契約。
それまでに同地域に居住する外国人はビジネス関係の居住が多く、日本人はほとんどいなかった。

韓国メディアは「余震の不安に苦しむ日本人たちが仁川の松都にあるマンションを一時的な住居として活用する動きをみせている」と伝えた。
「在日同胞や韓国に親戚のいる人など、国内にゆかりのある日本人」、「現地の地震状況がある程度沈静化しているため、しばらくは追加契約がそれほど増えることはない」とする不動産業界関係者の見解も合わせて伝えた。

「韓国のドバイ」を目指して建設中の仁川・松都国際都市は仁川空港から4キロ、ソウルまで40キロほどの距離に位置しており、国際レベルの教育研究のインフラおよび北東アジアの産・学・駅のハブ構築を目的に2002年から開発が始まり、2020年を目途に開発が進められている。(編集担当:金志秀)

サーチナ  【社会ニュース】 2011/05/04(水) 15:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0504&f=national_0504_098.shtml



w在日同胞って日本人ちゃうやん



韓国に親戚のいる日本人=帰化人だろw





震災後、もっとも明るいニュース



本来なら生活保護は日本国籍のみで外国籍は違法のはず。
なのに公務員として入り込んだチョンが好き勝手に在日にバラ撒いているんじゃないかと推測。
いたるところにスパイのように入り込んだチョンを叩き出さないと日本はこのまま食い荒らされて衰退するだけ。
国会やマスコミ、弁護士、医者とあらゆるところに入り込んでいるらしいから。
チョンなのに日本名を名乗って日本人になりすましているから、日本人としては本当に不利だと思う。
通名他在日特権を剥奪しないと日本は終わるよ。

何人でもいい。二度と日本の地を踏むな。

             ∧_∧
            <<`Д´;/^)
            /⌒   ノ
         γ (,_,丿ソ′ワッショイ
 ワッショイ    i,_,ノ  |||
   ∧_∧ ∧_∧  ∧_∧  ∧_∧ 帰国おめでとう!
 (^(,, ´∀`)) ・∀・)(ヽ    )')((・∀・ /')
  ヽ    /ヽ    ノ ヽ    ノ  ノ   ノ
   ノ  r ヽ /    | /  O | ( -、 ヽ
  (_,ハ_,),_,/´i,_,ノ (,_,/´i,_,ノ  し' ヽ,_,)






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日本を守るには

Category: 政治  



外国人参政権とか地方分権とか推進してる連中は内乱罪で逮捕され­るべきと思いますが、それに反対して国民が国会に突撃すると、逆­に国民が内乱罪で逮捕されそうw

まあ包囲してシュプレ­ヒコールを挙げるだけなら大丈夫だろうけどね



保守系自民党代議士の皆さん・・・考えてくださいよ

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先人との約束です、この国を護りましょう

Category: 日本国民の心得  

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中国のフジタ社員拘束理由

Category: 中国  

日本が船長を逮捕した報復として中国が拘束したのは、大手ゼネコン・フジタの社員4名だった。これは、たまたまそうなったわけではない。完全に狙われたのだ。国際ジャーナリストの落合信彦氏はこう語る。

かつて私も中国を取材中、天安門広場で写真を撮っていただけで、公安に1時間ほど拘束されたことがあった。極論すれば、中国では、特定の外国人を拘束しようと思ったら、どんな罪状でもデッチ上げられる。中国内にはいくらでも拘束できる日本人がいたのに、なぜ、フジタの社員が狙い打ちされたのか。


彼らが遺棄化学兵器処理事業の受注を狙って活動していたからである。この遺棄化学兵器処理事業とは、旧日本軍が中国に放置したとされる毒ガスなどの化学兵器を、日本が責任を持って廃棄するというものだ。これまで、500億円以上の日本の金がつぎ込まれ、最終的には50兆円を超える金がかかるともいわれている。

そもそも、この事業は日本が行なう必要があるのか否か、議論も噴出しているいわくつきのもの。1945年の終戦にともない、日本軍から中国軍及びソ連軍に化学兵器が引き渡されており、遺棄したのは日本軍ではない、との指摘がなされているのだ。そして、この事業は9月4日に本格的にスタートしたばかりだった。

中国側はフジタの社員を拘束することで、「遺棄化学兵器処理事業で日本に文句はいわせない」とのメッセージを送った。要するに、黙って金を出せ、ということだ。



http://www.news-postseven.com/archives/20101009_3005.html







これ、麻生氏が終わりにしたのに、民主の仕分けで復活した事業

偉大な鳩山前総理がその愛の深さ故に再度問題提起しなおした事案


遺棄化学兵器処理事業について日本国民は知っておくべき


日本が遺棄化学兵器を処理する施設を作ろうと思ったら
現地の経済発展に充てられてしまった
なぜか?→「日本の毒ガス兵器のせいで経済発展が遅れた」からとのこと

そして遺棄化学兵器の処理が終わった跡地利用の事を考え
遺棄化学兵器処理の施設が観光名所になるように周辺ばかり整備されていたり
もしくは、なんと軍の施設に転用できるような設備にされている

つまり処理事業は遅々として進まず、地元の経済発展や
軍の施設ばかりのみ作られているという事
そして続々と追加資金の要求をされている状態
要求を全部飲むと最終的に50兆円以上になる



中国は「テロ支援国家」などではなく、「テロ国家」そのものだってことだ


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原発停止ドミノに高まる懸念

Category: 政治  
定期検査後の再開に壁… 「国は説明不足」、原発停止ドミノに高まる懸念
2011.5.9

東京電力福島第1原発の事故、中部電力浜岡原発の停止要請受け入れと、国の原子力政策を根底から揺るがす事態が続いている。菅直人首相は「浜岡は特別なケース」とするが、これまで原発を受け入れてきた立地地域さえも「国は説明不足」と不信感を募らせ、定期検査などで停止している原発の運転再開に難色を示す。浜岡をきっかけに、原発の「停止ドミノ」の懸念が高まっている。

 「国は定期検査(定検)中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない。現時点では再起動は認められない」

 県内に14基の原発を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の西川一誠知事は厳しい姿勢を示す。

 定検は国のチェックを受けて通常は2~3カ月で終了、再起動にあたって地元の了解は法律上必要とされていない。

 だが、「この状況下で地元自治体の了承を得ずに運転再開できるわけがない」との見方は電力各社の一致したところだ。

 各社は電力需要が高まる夏場を避けて定検時期を調整してきたが、4月中に終了予定だった関西電力の美浜原発、高浜原発、大飯原発の各1号機(福井県)は、「運転再開の時期は未定。地元の理解を得ながら進めたい」(関電)といった状況だ。

 福島第1の事故で「安全神話」が崩れたところへ、突然襲った“浜岡ショック”。国は、事故を踏まえた各原発の緊急安全対策を「適切」と判断したが、心情的には原発の再稼働を一層難しくした。

 九州電力の真部利応社長は9日、定検で停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県)の運転再開に向け、玄海町側に対策内容を説明したが、岸本英雄町長は「一定の評価をしている。町議会の特別委員会でも議論してもらい、それを踏まえて判断材料にしたい」と述べるにとどまり、再開の言質を与えなかった。


九電は再開遅れに備えて火力発電用の燃料節約のため、今月から中部電から40万キロワット程度の電力融通を受けており、浜岡の全面停止が現実化すれば夏の需要期に向けて融通を受けることも困難になる。「(火力用燃料が)7月上旬までもつと見越していたが厳しくなる」(真部社長)という。

 今後、年内に定検で14基が止まる見込みだが、冷却水の放射性物質濃度が上昇した日本原子力発電敦賀2号機(福井県)が7日に停止したように、不測の事態が起きない保証はない。

 電気事業連合会によると、平成22年3月時点で、国内の商業用原発の設備容量は計約4885万キロワット、発電設備全体に占める割合は20%。原発の再稼働に遅れが生じれば、全国の原発の9割超が一時的に停止する恐れさえ出てきている。

 四国電力伊方原発がある愛媛県の環境政策課は「電力供給県としての責任はあるが、安心安全の担保は譲れない」と話すなど、政府から決断を丸投げされた地元は苦悩を深めている。(原子力取材班)


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「攻撃続ける」 最後の肉声 殺害1週間前に収録

Category: 世界  

「攻撃続ける」 最後の肉声 殺害1週間前に収録


2011.5.9


【カイロ=大内清】フランス通信(AFP)によると、イスラム過激派系ウェブサイトが8日、米軍によって殺害された国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者が生前、最後に収録したとされる音声声明を掲載、同容疑者はその中で米国に対し、「イスラエルへの支援を続ける限り攻撃を続ける」と宣言した。

 掲載された声明は1分余りで、同サイトは、殺害の1週間前に録音されたものだとしている。声明でビンラーディン容疑者は、米国がイスラエルによるパレスチナ人への抑圧を手助けしていると非難、「(パレスチナ自治区)ガザ地区が安全でないのに、米国が安全なのは不公平だ」と米国へのテロを正当化した。

 また、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカーイダ」のナイジェリア人メンバーが2009年12月、米デトロイト行き航空機を爆破しようとした事件について、「9月11日(の米中枢同時テロ)に続く米国へのメッセージだ」と述べた。

 アルカーイダは3日付の声明でビンラーディン容疑者の死亡を認めるとともに、米国への報復を宣言している。


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「米国こそテロの元凶」 北朝鮮系メディアが初報道

Category: ブログ  
「米国こそテロの元凶」 北朝鮮系メディアが初報道
2011.5.9

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」(電子版)は9日、米軍による国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害について「傲慢無礼な帝国主義。米国こそ国家テロの元凶だ」と強く非難する記事を掲載した。北朝鮮系メディアが同容疑者の殺害を報じるのは初めてとみられる。

 記事は殺害作戦を「厳然たる(パキスタンの)主権侵害行為」と主張。オバマ米大統領が自ら会見で殺害を明らかにしたことについても「全人類の上に君臨するような振る舞いだ」と批判した。(共同)





わかりやすいテロ国家 VS わかりにくいテロ国家




(爆)


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