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Category: 日本国民の心得  




日本国国旗です
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与野党で動き出した「菅首相退陣-救国政権」

Category: 政治  
与野党で動き出した「菅首相退陣-救国政権」
2011.4.24

3月11日の東日本大震災発生から1カ月半近くになります。この間、被災者の整然とした忍耐強い対応と官民による救援活動をみてきて、改めて敬意を表したいと思います。その一方で、政治が何をしてきたかを考えると落胆するばかりです。

 それを最もよく示しているのは、震災関連の立法が全く行われていないことです。今回の震災は国難というべき事態ですから、平時の法体系では対応しきれないのは明らかです。それにもかかわらず、立法が行われていないのは、政治が機能していない証拠です。

 「いつまでこの政治状況を続けるつもりなのか」と思ってしまいますが、24日に統一地方選後半戦が終わるのを受けて、ようやく政治が動き出しそうな気配です。

 そこで、与野党内で急速に高まっているのは「与野党の壁を越えて震災対応に必要な立法ができる『救国政権』を作ろう」という機運です。その前提は「すでに野党だけでなく与党からも信頼を失った菅直人首相には退陣してもらう」ということです。

 菅首相自身は関係者によると、「政権を投げ出したといわれたくない」との一心から、「退陣はみじんも考えていない」ようですが、政治的に孤立した状況の中で踏みとどまることができるのか、あるいは内閣不信任決議案可決などで退陣に追い込まれるのか、注目していきたいと思います。

 菅首相の震災対応には「後手後手」「場当たり的」「迷走」などとさまざまな批判がありますが、致命的な欠陥は、与党をまとめたうえで野党の協力も得て法案を成立させるという「立法能力」が全くないことです。

 議院内閣制における首相は、行政の長であると同時に、与党の党首として法案の作成だけでなく成立にも責任を負っています。しかし、菅政権は参院で過半数割れしていて、野党の協力が得られない限り、法案を成立させられません。

 菅首相のままでも野党の協力を得て迅速かつ的確な立法が行われるのならいいのですが、自民党などは「菅首相には協力できない」と対決姿勢を強めており、野党の協力を得るのは不可能な情勢です。


この政治状況が続くと、どうなるでしょうか。第1に震災対応のスピードの問題があります。政府が法案を提出しても、野党の協力を得て成立させるには、ひとつひとつ与野党協議を重ねなくてはなりませんから当然、時間がかかります。

 また、法案を作成した段階で成立が約束された政治体制なら、成立を待たずして実施の準備を進めることができますが、成立するのかしないのか分からない状況ではそうはいきません。これでは一刻を争う被災者支援に遅れが生じてしまいます。

 第2にビジョンに基づき整合性のとれた復旧・復興ができないという問題があります。菅首相は復興構想会議を立ち上げましたが、そこで仮にすばらしい復興ビジョンができたとしても、実行できる担保がありません。かなりの立法を必要とするからです。

 与野党で個別に法案を協議して、合意したものだけ立法するというのでは、法案が成立しない政策は実行されませんから、ビジョンと実態とは大きくかけ離れてしまう恐れがあります。そうならないためには、やはり立法可能な政治体制のもとでビジョンを作成し、それに基づいて立法を行い、実行に移していくことが必要です。

 第3に日本の先行きに対する国内外の信用の問題があります。今回の震災が日本経済にとって大きな打撃であることは間違いありません。日本経済はすでに莫大(ばくだい)な財政赤字と景気悪化から危機的な状況にありましたが、震災によってさらに日本国内の経済が冷え込み、国際的な信用も低下してしまっては、本当に危機に陥る可能性があります。

 そこで重要なのは「日本はかならず復興できる」という安定した政治体制を築くことです。それによって先行きへの不安が解消されれば、国民の消費や企業の生産を向上させることも可能かもしれませんし、それを受けて国際社会の日本経済に対する評価が下がることも避けられるでしょう。


こうした点からも、日本の将来がどうなるかは、政治体制にかかっているといえます。さらにそうした体制を築けるかどうかは、事態を考えるとそれほど時間的な猶予はありません。「救国政権」を作ろうという機運が政界で高まっているのは、その危機感によるものです。

 そのために首相を代える必要があるなら、躊躇すべきではありません。首相を代えることに対しては「政治空白を作るのではないか」という懸念や、「菅首相を代えてだれを首相にするのか」という戸惑いがあるのも事実です。

 ただ、立法できない政治状況が続いてきたことを考えると、もうすでに「政治空白」は生じているわけです。これからも漫然と政治空白を続けるよりは、多少の混乱はあっても、それは最小限にとどめて、強力な政治体制を作る方が望ましいと思います。

 また、「だれを首相にするのか」という点については、政治体制を属人的ではなく、組織的な観点から考えるべきだと思います。議院内閣制における首相の能力は、首相を支える政治体制が強力かどうかにかかっているからです。

 一方、「救国政権」や「大連立」には、「国会で与野党の健全な議論が行われなくなる」という批判的な見方もあります。確かに平時においてはそうかもしれませんが、未曽有の国難に直面していることを考えれば、私は「救国政権」が必要だと考えます。

 ただ、その観点からも「救国政権」はあくまで震災対応の初動に対応する、復旧・復興の道筋をつけるということを目的として、「1~2年」とか、「次期総選挙まで」などと、期間を限定することが望ましいと思います。

 今回の東日本大震災はその被害規模に加え、深刻な原子力事故を伴っていることを考えれば、日本の歴史に残る国難であることはいうまでもありません。ひとりひとりの政治家がどう行動し、どういう結果を出したかも歴史に刻まれることになります。

 政治を取材している一人として、最近の政治家のレベル低下は否定しがたい事実ですが、国難を目の当たりにしてもまだ「仕方がない」「何とかなるだろう」などという感覚で、政治をやられたのではたまりません。政治家には被災者をはじめとする国民全体、国家を考えて、果敢に行動してもらいたいと思います。






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中国で偽装食品相次ぐ

Category: 中国  

中国で偽装食品相次ぐ 広東…ニセ牛肉、上海…防腐剤入り饅頭

2011.4.24

【上海=河崎真澄】中国で食品の衛生や安全をめぐる問題が相次ぎ浮上している。中国紙、広州日報(電子版)によると、広東省当局は、豚肉に添加物を混ぜて高級牛肉と偽り、販売していた同省仏山の男の身柄を拘束した。健康被害は伝えられていないが、安価な豚肉に昆虫駆除などに使われるホウ砂を加えることで、食感や味を偽装して高値販売する手口だった。

 同省ではこのほか、トウモロコシにインクとパラフィンを混ぜた粉を、甘藷(かんしょ)でんぷんと偽って販売した業者らも摘発されている。

 また、上海市では今月中旬、使用が禁じられている着色剤や防腐剤を添加した中華蒸しまんを製造販売したとして、食品会社の経営者ら5人の身柄が拘束された。

 今月上旬には、甘粛省で亜硝酸塩が混入した牛乳を飲んだ数十人が中毒症状を起こして乳幼児3人が死亡、36人が病院に運ばれた。

 同省では3年前にも、有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んだ乳幼児に被害が出た事件があり、乳幼児が腎臓結石で死亡するなど被害が広がって社会問題化した。

 いずれの事件も中国では“氷山の一角”とみられており、中国国務院(政府)は20日、関係部門や地方政府に、許可済み食品添加物以外の化学物質を食品に加えることを厳しく取り締まるよう通達を行った。国務院は今年末までに、食品添加物の安全性に関する新たなガイダンスを策定する。





でたらめで不誠実な人の群れ


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「露国旗への冒涜を謝罪せよ」

Category: 世界  
script_topilog,http://jss.afpbb.com/mbsv/sdata/medianewsdelivery/msnsankei/ameba/js/utf8/110070000/313a6c84687f65e4e904bba1eacc9e84_e0d54613f58abd90a3b67322eb5ed0bb.js


「露国旗への冒涜を謝罪せよ」 プーチン親衛隊が在露日本大使館前で抗議デモ
2011.2.11

今月7日の「北方領土の日」、東京のロシア大使館前で右翼団体の活動家がロシア国旗を“引き裂いた”事件がロシアで波紋を広げている。露国営放送は記者が現場リポートし、大使館前の街宣活動の方を、菅直人首相が参加した北方領土返還要求全国大会の模様よりも長く報道。事件は衝撃を持って受け止められており、モスクワの日本大使館前でも抗議デモが繰り広げられた。「強いロシア」の象徴であるプーチン首相を支持するデモ参加者は「菅首相は、ロシア国旗への冒涜(ぼうとく)を謝罪せよ」というプラカードを掲げていた。(佐々木正明)

 毎年2月7日に東京都港区のロシア大使館前で行われる街宣活動はロシア国内でも伝えられているが、今回は例年に比べ、そのボリュームが違う。昨年11月のメドベージェフ露大統領の国後島訪問以降、反発する日本側の反応が頻繁に報じられており、戦後最悪レベルとされる日露関係のきしみが深く影響している。

 ロシア国営通信の東京特派員は、7日のロシア大使館前の様子を詳しくリポートした。重装備の警視庁機動隊による物々しい警備がしかれる中、日の丸をつけた街宣車が次々に現れ、拡声器を使って「北方領土を返せ」「お前たちはわれわれの領土を不法占拠している」と叫ぶ。周囲には軍艦マーチが鳴り響き、「国粋主義者」や「急進主義者」たちの行動だという。

さらには「ある団体の活動家は、地面をひきずってぼろぼろにしたロシア国旗を掲げて、大使館職員に詰め寄った」と伝え、「国旗への冒涜」としてその旗の写真も配信した。

 東京発の記事は他のメディアにも取り上げられ、有力紙ガゼータが「ロシア国旗が引き裂かれた日」と報じたほか、露国営放送もニュースサイトで「北方領土の日に、日本はロシアの国旗をやぶってうさをはらした」と伝えた。

 また、この出来事に関連し、大使館に、ライフル銃の銃弾とみられる金属弾1個が送られてきた事件も同時に報じられた。

 こうした事態を受け、ロシア外務省は、在モスクワ日本大使館の井出敬二公使を呼び「反露行為は受け入れられない」と厳重に抗議。日本政府に捜査を行い、責任者を処罰するよう求めた。

 11日にモスクワで開かれる前原誠司外相との日露外相会談を前に、ラブロフ露外相は「(この事件を)結びつける考えは少しもない」と冷静に対処する姿勢を見せたが、国旗事件はロシアの対日世論に深刻な影響を与えている状況だ。

モスクワの在ロシア日本大使館前では7日、プーチン首相支持の若者組織「ナーシ(友軍)」と、最大与党「統一ロシア」傘下の「若き親衛隊」の活動家約20人が集まり、抗議デモを繰り広げた。

 ナーシのメンバーは「菅首相は南クリール(北方領土)がロシア領だという現実を十分理解していない」と批判した上で、この事件についての謝罪を要求。さらに、北方領土をロシア領と明記したロシアの地図と、第二次大戦の結果と賠償金について記されている歴史教科書を大使館を通じて首相に渡そうとした。しかし、大使館側は受け取りを拒否したという。

 ロシアでは極右政党の自由民主党が呼びかけ、国内で人気の日本食レストランでの食事をボイコットする動きも始まっている。日本に長らく住むロシア人男性は「ロシアの対日感情の悪化は、歯止めが利かなくなっている状態だ」と憂慮している。






あぁ~すんませんね~
でもそれ、日本人じゃないですから

こやって 日本を貶める為に日々自作自演を頑張る下等民族 乙

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切腹

Category: 日本国民の心得  

 本能寺の変の信長の切腹は、武士の誇りとして、他人に殺されるぐらいなら自ら命を絶つという意味だ。


 若い人は知らないかも知れないが、切腹は武士階級にしかない判決で、本来の意味は罪を償う行為ではない。武士にとっては切腹は不名誉な判決ではない。医学が進んでいない当時のため、腹を切るという事は命を落とす行為である事は変わり無いが、日本人以外の国では理解不能かも知れないサムライの理論がある。

小さな頃切腹の作法なるものを友人から聞いた事がある。切腹は十字に切って内臓を出すのだそうだ。


 これで、理解した人も居るかも知れないが、君主の前で内蔵を見せ腹黒くない事を証明し介錯されると、家には何の咎めも無い。しかし、逃げ出そうとして介錯人が首を跳ねる場合は、お家取り潰しとなったり、領地を没収されたりするという事だ。



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中国美女は女007? 

Category: 中国  
中国美女は女007? 韓国元領事らの人妻不倫騒動に華人社会も注目
2011.4.24

 東日本大震災や、福島第1原子力発電所の事故のニュースが全世界を駆け巡る中、韓国では、中国・上海で勤務していた韓国の複数の元領事らが、同一の妖艶な中国人女性と「不適切な関係」を持ち、韓国政府の内部情報などを漏洩(ろうえい)していた疑惑が大きく報じられ、国民的関心事となった。特別合同調査団まで組んだ韓国政府は3月25日、「スパイ事件ではない」と結論づけたが、波紋は、4月3日付の香港誌が「大騒動の背景に中国脅威論がある」と分析するなどアジアの華人社会にまで拡大している。(吉村剛史)


女007?


 韓国社会がこの話題で持ちきりになったのは3月初め。

 韓国政府の監察当局が、中国・上海の韓国総領事館に勤務していた元領事2人が、「同じ中国人女性と不適切な関係を持ち、重要資料を漏洩(ろうえい)していた疑いが強まった」として2人の所属官庁に対し懲戒処分を含めた措置を取るよう要請したことを、東亜日報をはじめ、韓国各紙が3月8日付で大きく報じた。

 同時に、同じ中国人女性と、やはり不適切な関係にあった法務省出身の別の元領事1人も、規則に違反して、女性に観光査証(ビザ)を発給したとして、2月に辞表を提出した。

 女性の所持品のUSBメモリーからは、韓国政財界の有力者約200人の携帯電話番号などの記録が発見され、さらに金正基前総領事もこの女性と親密だった疑惑まで浮上した。


韓国メディアはこぞって「中国の女007によるハニートラップか」と疑惑の目を向け、マタ・ハリやアンナ・チャップマンなど伝説の女スパイ列伝が掲載されるまで報道が過熱。

 政府も反応し、急遽(きゅうきょ)、首相室を中心に、法務部、外交通商部、関連機関との合同調査団を結成し、「徹底的に調査を進める」という騒動にまで発展した。


韓国政府は「不倫」


 その結果、韓国政府は3月25日に記者会見を開き、「外交官として重大な職務規定違反があった」との調査結果を公表。

 首相室事務次官の金錫民氏は「上海の総領事館の外交官らに職務上、不適切な風潮があってこのような恥ずべき事態を招いた」と、元領事らが公務員の服務規定に違反した事実を非難し、関係部門に対して、事件に関与した前任の総領事を含む十数人への処罰を求めた。

 しかし一方で、政府の見解として、「今回の不祥事は不倫であって、スパイ事件と断定する証拠はなかった」とも結論づけている。

 結局、元領事らから女性に流れた情報は、駐上海韓国総領事館のビザ発給記録、韓国外交官の緊急電話連絡網、韓国政府内部の人事に関する情報のほか、李明博大統領周辺を含む韓国政財界約200人の携帯電話番号など。

 しかし、これらの情報に関しても、韓国政府は「国家機密や、韓国の法に抵触する情報は含まれていなかった」としている。


ただし、美女との関係が浮上した金前総領事は07年の大統領選で李明博大統領の当選を支えたメンバーの1人で、「大統領の論功行賞人事の結果」(朴智元・韓国民主党院内代表)との批判の声もあがっていただけに、「調査団は終始事件を隠蔽(いんぺい)し、問題を意図的に縮小しようとしてきた」と見る市民は多い。


謎残す女性


 韓国メディアによると、元領事らと「不適切な関係」を持ったのは上海在住の朝鮮族系の33歳の女性で、上海市共産党委員会のトップなど、上海市の政府上層部と密接なつながりを持っている、などと報じられている。

 夫は韓国籍で、韓国企業の上海駐在員(37)。結婚生活を約10年をともにし、2人の間には娘もいる。

 この疑惑は中国人社会でも注目を集め、4月3日付の香港のアジア全域の華人・華僑社会向け情報誌「亜洲週刊」が詳報。同誌によると、2010年の晩秋、妻の行動を不審に思った夫が、妻のパソコンから韓国の元領事らと抱擁する写真や韓国要人らの電話番号などのデータを発見。

 「一般人が入手できる情報ではない」と、異常さに気づいたことで告発し、韓国当局調査に乗り出すきっかけになった、という。

 女性をめぐっては、交通事故を故意に起こして韓国領事に接近した、あるいは、自ら工作員と名乗った、などの噂も多い。

 亜洲週刊では、「非スパイ」の視点に立ち、「米国や日本のメディアと同様、韓国メディアも、こうした問題を“スパイ事件”だと大げさに騒ぎ出す陣営に加入した。背景には、中国脅威論があり、中韓の民間のムードも変化が現れてきている」と結んでいる。


しかし、韓国民主党の辛鶴用議員は、3月25日に行われた国会での記者会見で、「(中国人女性)が収集した機密情報からみると、彼女は単なるビザ手配の仲介役などではなく、中国当局のスパイである可能性が高い」と指摘。

 「(7年前の)日本の駐上海総領事館員の自殺事件や、(今年の)台湾軍の少将が中国当局の美人工作員のわなにはめられた事件と類似している」との見解を示した。

 一連の騒動で、韓国外交通商部の金星煥長官は「不祥事を引き起こし、深くおわびしたい」と謝罪。合同調査団とは別に在外公館の勤務実態を一斉に再点検するなどした外交通商部も、「今後は公館職員に対する職務監察活動を強化する」としているが、韓国国民にとっては、近年、急速に経済的な結びつきが強くなった中国と、同時に韓国政府の双方に疑念を残す騒動となったようだ。







ヘンな汗かいてる日本の政治家もいるんでない?w


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力強い言葉

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