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「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響

Category: 政治  

「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響

4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。

選挙戦最終日の2011年4月9日、やっと始めた街頭演説で石原節がさく裂した。

「今の日本にはこういうカミナリ親父が必要」

民主党議員からも絶賛の声
民主党議員からも絶賛の声

「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」
「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」

原発事故に伴う電力不足について、こう持論を展開した。石原慎太郎氏は、これまで震災対応の公務を優先しており、街頭演説はこの日が初めてだった。

10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。

地震天罰発言の時は批判を浴びた石原知事だが、今回はネット上で好意的な声が多いようだ。2ちゃんねるでは、「庶民のささやかな娯楽を何故ここまで目の敵にするのか」といった疑問もあるものの、「正論」「すばらしい」「どんどんやってくれw」といった書き込みが相次いでいる。

関係者からも、絶賛の声が出ている。民主党の長島昭久前防衛政務官(49)は10日、ツイッターで「NHKで勝利スピーチを見て、今の日本にはこういうカミナリ親父が必要だと改めて感じた」と共感の意を示した。また、日テレ系で11日放送の「スッキリ!!」で、司会のテリー伊藤さん(61)も、「敵を作るっていう才能を持っていますよね」とその選挙戦術に感心していた。

この過激な石原節に対し、自販機とパチンコの両業界には、戸惑いが広がっているようだ。





戸惑わなくていい消えろ

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パチンコ業界、節電対策に躍起 ネオン消灯、輪番休業も検討

Category: 在日・パチンコ  

パチンコ業界、節電対策に躍起 ネオン消灯、輪番休業も検討


福島第1原子力発電所の事故により、首都圏を中心に今夏の電力不足が確実視されている。経済産業省は対策として、産業界に25%の電力削減を求めているが、どこまで実現できるか不安はぬぐえない。

その中で、石原慎太郎東京都知事から「やり玉」に挙げられたパチンコ業界は、あの手この手で節電の取り組みをアピールしている。

1日84万キロワット「ドーム16試合分」

2010年の夏は、猛暑の影響で東京電力管内の電力需要が6000万キロワットにまで達した。一方、東京電力では、今夏の電力供給力について5500万キロワットを目標に積み増すとしているが、昨年のような暑い夏になれば賄いきれない。

一般家庭でも節電が叫ばれ、計画停電の不安が消えない中、パチンコ業界への風当たりが強い。パチンコ店は、夜でも電飾で目立つところが多く、店内には多くのパチンコ台が並び「いかにも電気を使っていそう」と見られるようだ。

パチンコの業界団体、日本遊技関連事業協会によると、東電管内にあるパチンコ店4000店の2009年度におけるピーク時の消費電力は84万キロワット。仮に同管内の1日の全消費電力が5000万キロワットだとしたら、パチンコが占める割合は1.68%となる。東京ドームがナイターを開催した場合、1日の電力量が5~6万キロワットと言われているので、ざっと計算して「ドーム14~16試合分」の電力に相当することになる。

石原都知事が電力不足に関して、「パチンコは我慢すればいい」と発言したこともあり、パチンコ業界では節電の努力を懸命に訴える。ネオンや電光掲示板を消灯し、ホール内の照明も落とす、エアコンの設定温度を調節するなど、営業前から閉店後までもこまめに電気を節約していると広報するのに躍起だ。

業界最大手のマルハンも、これにならう。09年度、東電管内63店舗におけるピーク時の消費電力は2万7279キロワットだったが、今夏には「25%削減」を掲げる。






努力はいらない消えてくれ

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弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる

Category: ブログ  

弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる


福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。

勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。

「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」

しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する」としている。

「週刊金曜日」は2011年4月15日号で、「原発文化人25人への論告求刑」というタイトルを掲げ、著名人を追及する記事を掲載した。

東京電力をリーダーとする電気事業連合会(電事連)が、原発のイメージ向上を図るために多数の著名人を起用してきたと説明。その中でも「安全神話の最大のホラ吹き役」とまでいわれているのが、弘兼憲史さんだ。

東電のサイトでエネルギー問題をテーマにしたウェブ漫画「東田研に聞け」を作成し、電事連の「原子力発電四季報」にも寄稿していた。漫画「専務島耕作」でも主人公が高速増殖炉「もんじゅ」を見学していたという。





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「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数

Category: 台湾  

「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数

「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。

呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん(@kissaka)。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。

ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」

「台湾の新聞へのお礼広告計画(仮称)」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告(お礼広告)出せるのかぬ?」とつぶやいたことから始まった。

その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取ることに成功した。12日には、「1/2ページで100万のOKキターーーーーーー!!!!」「1000人なら1人1000円で済む。2000人なら500円で!」と同紙の広告枠が取れたことを報告している。

これに対し、元2ちゃんねる管理人の「ひろゆき」こと西村博之さんはツイッターで、「100万ぐらいだったら、有志で足りなかった分の広告費用出しますよー」と反応を見せ、計画への参加を表明している。

ほかのユーザーからも「なら私は10万出しますー」「ぜひ協力させてください」など賛同する声が多数集まった。インターネット上の掲示板では、「こういうのはいいな、頑張れ」「500円くらいなら出すぞ」「ひろゆき△」など賞賛の声が上がっている。

続々と集まる計画支援の声に対し、Kissakaさんは12日、「お金の流れの透明性を含めて、事務局立ち上げの準備に入ります」とし、100万円以上集まった場合には、日本赤十字社を通じて寄付するか、ほかの新聞社にも広告を出すかを検討するとの考えも示した。

14日にも有志の会計士とともに入金などの仕組みを整え、詳細が決まり次第知らせていくという。




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原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」

Category: ブログ  

原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」

2011/4/16

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。



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菅首相が米紙に謝罪文章を寄稿も、周辺国から強い不満=中国

Category: 中国  

菅首相が米紙に謝罪文章を寄稿も、周辺国から強い不満=中国


2011年4月19日


日本の菅直人首相は16-17日付の米紙に、原発事故に関する「謝罪」を寄稿した。これについて、どうして米国なのか?どうして被害がより深刻な隣国のメディアで謝罪しないのか?と周辺国から不満の声があがっている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 韓国とロシアは日本が4月初めに事前通知もなく、大量の放射能汚染水を海に放出したことを非難。しかし外交関係者は、日本は4日、事前に放射能汚染水を放出する説明会を開いたが、韓国とロシアは参加しなかったため、事前情報を逃したと説明している。

 日本経済新聞は17日、「海外紙に寄稿、原発事故謝罪首相」との見出しで、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに菅直人首相が寄稿したと伝えた。

 「日本の復興と再生への道」と題した文章で、菅首相は、福島第1原子力発電所事故から1カ月以上経った今でも解決のメドが立たないことについて、「極めて深刻に受け止め、深い遺憾の意を表明する」と謝罪した。また、「原発事故を可能な限り早く収束させることが最優先事項だ」と強調し、汚染水の流出阻止にも最大限の努力を続けるとし、情報の透明性を維持すると表明した。

 香港紙「文匯報」は18日付で、菅首相が周辺国の新聞に同じような文章を寄稿するという情報は伝わっていないと報じている。「日本の復興」と題した、「謝罪」だけのこの文章に関して各方面からさまざまな解読が行われている。福島第一原発の放射能漏れはすでに5週間以上続いており、放射性物質拡散に対する日本政府の対応策を疑問視する各国のメディアや専門家は少なくない。(編集担当:米原裕子)


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2011年11月8日、巨大な小惑星が地球に超接近!

Category: ブログ  

2011年4月20日


2011年11月8日、巨大な小惑星が地球に超接近!


今月初め、小さな宇宙ゴミが国際宇宙ステーション(ISS)に危険なレベルまで接近するということを受け、ISSの乗組員は一時、脱出用宇宙船への緊急避難を検討しなければならなかった。中国の衛星破壊実験で生じたこの約15センチほどの宇宙ゴミは、結局ISSからわずか6キロメートルのところを通り過ぎていったが、この一件で宇宙科学コミュニティは、宇宙ゴミの危険さを思い知ることとなった。

しかし、2011年11月8日、なんと同じ様な現象が地球でも起きるというのだ。しかも今度は15センチの宇宙ゴミではなく、直径約400メートルもある巨大な小惑星だという。

6年前に発見されたこの『小惑星2005 YU55』は、「潜在的脅威」となる天体として分類されている。追突のリスクはないものの、この小惑星はゆっくりと回転しながら、月よりも近い距離—地球から約30万キロメートルほど—まで地球に接近するのだ。これは、銀河系レベル、あるいは太陽系レベルで考えたとしても、極めて近い距離である。ここまで巨大な物体が地球に大接近するのは、観測史上初らしい。

もしも直径400メートルの小惑星が地球に激突したとしたら、それは一大事なのだが、どうか安心してほしい。なぜなら科学者らは、この小惑星の密度や形を反映した、より正確な3Dモデルを作るため、通過する小惑星のレーダー画像を撮る綿密な計画を練っているのである。こうして理解を深めることで、この小惑星の何十年、何百年先の位置も特定できるモデルを作れるというわけだ。

そういうわけで、どうやら今回は映画『アルマゲドン』や『ディープ・インパクト』のような事態はまぬがれるようだが、これから先、もしも宇宙ごみや小惑星の進路上に地球があったとしたら、その時人間は、最悪の事態を避けるための技術や知識を持ち合わせているのだろうか?素人には到底何もできないこの分野、想定外のことが起こらないよう祈るばかりである。

(記者:Kanako Otomo)

参照元:popsci.com(英文)




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「同姓の強制は憲法違反」夫婦別姓求め初提訴へ

Category: 日本の病原  

夫婦別姓を望む男女5人が「結婚に際し夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた24条などに違反する」として、1人当たり100万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することを決めた。訴訟関係者が6日、明らかにした。

 原告側弁護団によると、民法の夫婦同姓規定(750条)をめぐる違憲訴訟は初。夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入論議に一石を投じそうだ。

 原告は富山市の元公立高校教諭塚本協子さん(75)のほか、東京都のフリーライター加山恵美さん(39)と会社員渡辺二夫さん(43)の夫妻、京都府と東京都の女性。

 憲法24条は「夫婦は同等の権利を有する」と定めているのに、改姓で一方だけが不利益を被っていると主張している。

 1960年結婚の塚本さんは、戸籍上は夫の姓だが旧姓の塚本を通称として使ってきた。「戸籍名を本名とされることで、強い自己喪失感を味わうなど精神的苦痛を受けた」と言う。加山さんも夫の姓で2000年に婚姻届を出し、通称で加山を名乗ったが、各種手続きで本人確認を求められる煩雑さに耐えられず、形だけ離婚届を出す「ペーパー離婚」したという。

 選択的夫婦別姓は、96年に法制審議会が制度導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめたが、「家族の一体感が失われる」などの反対論が与党だった自民党内に噴出、改正は見送られた。導入に積極的だった民主党が一昨年、政権を握ったことで再び注目が集まったが、議論は進んでいない。

 弁護団長の榊原富士子弁護士は「国会の動きが滞っている間に、別姓を望む人たちの不利益は切実さを増した。法廷で民法の規定の違憲性を明らかにしたい」と話す。









国歌反対 日の丸反対 夫婦制度解体 




うっせーんだよ 日教組


自己喪失してついでに失踪してさっさと消えろ


精神的苦痛を受けて未来永劫ふぁびょってろ




大体なんで個人の都合の為に法律変えようとすんだあんたたち


憲法違反だっつーならな偽装離婚の方が問題だバーカ







んで、この問題 その後どーなったんだろ・・・


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25年以上前に息子2人殺害と自首

Category: 事件  

時効…25年以上前に息子2人殺害と自首「宗教信仰もいいことなかった」


1982年と84年に、1歳未満の息子2人を相次いで殺した、と千葉市に住む主婦(50)が今年2月に自首していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は同日、殺人容疑で書類送検した。公訴時効が成立しており、不起訴になるとみられる。
 捜査関係者によると、主婦は東京都足立区に住んでいた82年2月、生後2カ月の長男の口にガーゼを詰めて殺したと供述。84年1月にも生後10カ月の次男を同様の方法で殺害したとしている。当時は精神的に不安定で、「泣き声がうるさかった」と話している。

 2人とも死亡後に行政解剖された際、それぞれ突然死や肺炎と判断されていた。自首した理由について「宗教を信仰していたが、いいことがなかった。2人を殺したからだと思った」と話しているという。


2011年4月20日





我が子を2人も殺しておいて幸せになりたい?

信仰してもいいことがなかった?

いい事がなかったことまで殺した2人のせいにして

なんて腐った女だ


だが お前は一つだけいい事をした


おまえみたいな糞な女を

「お母さん」と呼ばなくて良いように


2人の無垢な魂をその小汚い手で育てなかったことだ




私は家族に惜しまれて死ぬ





おまえは一人で死んでゆけ


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震災怖いと一時帰国中に…1億円相当の宝石盗難

Category: 事件  

震災怖いと一時帰国中に…1億円相当の宝石盗難


東京都世田谷区用賀の宝石店「ジェムランカ」で、約1億円相当の宝石が盗まれていたことが19日、警視庁玉川署への取材で分かった。同署は窃盗の疑いで調べている。

 同署によると、経営者のスリランカ国籍の男性が東日本大震災後の3月16日、「地震が怖い」と一時帰国。今月18日に日本に戻り、店舗2階の事務室に置かれていた金庫から宝石がなくなっているのに気付いた。

 男性が入った際には施錠された店内は荒らされておらず、金庫にこじ開けたような跡もなかった。同署は防犯カメラの映像などを調べている。


2011年4月20日








一時帰国中に「宝石盗難」…事件じゃなかった


東京都世田谷区の宝石店経営のスリランカ人男性が「震災後、一時帰国した間に約1億円相当の宝石が金庫からなくなった」と通報し、警視庁玉川署が窃盗事件として捜査していたが、その後の調べで宝石は共同経営者の男性が鑑定に出すため自宅に持ち帰っていたことが20日、同署への取材で分かった。

 玉川署によると、店は仕入れ代金などの支払いが滞っていたとされ、共同経営者の男性が在庫の宝石を売却し、資金をつくろうとしていたことが判明。事件性はないと判断した。         


2011年4月20日





・・・ ぉぃ


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92年殺人未遂…時効停止知らず、再入国して御用

Category: 韓国・朝鮮  

92年殺人未遂…時効停止知らず、再入国して御用


1992年12月に女性をナイフで刺して軽傷を負わせたとして、神奈川県警山手署は17日までに、殺人未遂容疑で、韓国籍の男(48)を事件発生から約18年ぶりに逮捕した。当時の同罪の公訴時効は15年だったが、犯人が国外逃亡中は時効が停止する。男はこの規定を知らず、日本に再入国しようとしたところ身柄を確保された。

 「時効が成立した」と思って戻ったら御用となった。

 逮捕されたのは韓国籍の自称飲食店経営金栄男容疑者。山手署によると、金容疑者は事件後、韓国に逃亡し、県警が国際指名手配していた。

 今月16日午後10時すぎ、韓国からの定期便で日本に再入国しようとしたところ、羽田空港で身柄を確保された。入国管理局の通報を受け、同署員が駆けつけた。

 金容疑者は「刺したのは間違いないが、殺すつもりはなかった。時効が成立したと思い、親戚を訪ねようと日本に戻った」と供述している。

 法務省によると、92年当時の殺人未遂罪の公訴時効は15年だったが、刑事訴訟法は、犯人が国外逃亡中、時効が停止すると規定している。

 逮捕容疑は、92年12月23日午前2時ごろ、横浜市中区本郷町のマンションで、知人女性の胸や腹を果物ナイフで刺した疑い。同署は、女性と交際をめぐってトラブルになっていたとみている。

 時効をめぐる勘違いで容疑者が逮捕された例は過去にもある。

00年4月に都内のエステ店に仲間の中国人7人と押し入り、現金約30万円などを奪った中国籍の男が07年5月に身柄を確保されたもの。強盗罪の公訴時効は当時7年だったが、共犯者がいる場合は、その起訴から刑確定まで時効が停止する。

中国から日本国籍を取得した女性と福岡県で潜伏生活を送っていた男は07年1月に婚姻届を提出し警視庁に潜伏が発覚。その後、行方をくらましたが、事件から7年と1日が過ぎた07年4月25日、福岡入国管理局に姿を現したところを取り押さえられた。









・・・


こんな寄生虫に

どんだけ日本人が被害を受け続けなくてはいけないのか


もし、それが我が子であったら・・・

大切な人であったら・・・

自分自身であったら・・・


気付いた時は時既に遅し・・・だ


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米、シリア反体制派を極秘援助 ウィキリークスで判明

Category: 世界  

米、シリア反体制派を極秘援助 ウィキリークスで判明


2011年4月19日

米紙ワシントン・ポストによると、米国務省が2006年から総額6百万ドル(約49億円)規模の資金援助をシリア反体制派にしていることが、告発サイト「ウィキリークス」の公電で判明した。

 資金はロンドンを本拠とするシリア反体制派の衛星テレビ局「バラダテレビ」や、シリア国内の反体制派に渡っていたという。バラダテレビは09年4月に開局し、シリアの民衆デモを中心に報じている。

 同紙によると、シリア反体制派への資金援助は、アサド政権とほぼ断絶状態にあったブッシュ政権(当時)が決めた。だが、シリアとの関係修復を始めたオバマ政権に代わっても資金の流れは続き、少なくとも昨年9月まで援助があったという。一方、シリア側も資金援助に気づいたとみられ、09年4月には駐ダマスカスの米国外交官が「援助を再考する必要がある」との公電を出している。




・・・


ソースがアサヒる朝日・・・



ほんとだとしたら

メリケン国家の化けの皮はがれたっつーだけの話


ま、フセインもビンラディンもテロリストかどうか・・・


あやしいねw


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