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今日ボクが見た風景

福島県南相馬市・桜井市長のSOS

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福島県南相馬市・桜井市長のSOSメッセージが世界各国に届く!

さらに「ニューヨークタイムズ」でも取り上げられる






$今日ボクが見た風景


福島県南相馬市・桜井勝延市長が、世界中の人たちにSOSメッセージを発信した。

この動画やその事実がニューヨークタイムズに紹介され話題となっている。



そもそもこの動画では、「マスコミが現地に入らず、ほとんどが電話取材、現地に直接来て実態を見てほしい」や「20km~30kmのため、屋内退避。物資もほとんど来ない」、「ガソリンがないため、自主避難もできない」、「スーパーマーケットだけではなく金融機関も閉まっている」「震災で家族を失い、家屋を破壊された職員が現在、市民を支えている」と南相馬市の現状を伝えたもの。



この動画は、既に20万人以上の人に視聴され、世界各国から「支援したい」という電話や問い合わせがあったといい救援物資や生活必需品も届いたようだ。そして、ニューヨークタイムズは現地時間6日に、この絶望的な呼び掛けに全世界が同情を見せたと報道し、その中で、南相馬市経済部門担当斉藤氏は「YouTubeの動画を見て、多くの人が支援をしてくれました。これは、驚くべきことです。」

と、ニューヨークタイムズに対してコメントしている。



ちなみに、南相馬市では現在、

南相馬市社会福祉協議会災害ボランティアセンターの受付を行うスタッフを急募している。

地元の人限定でかつ、受付業務経験のある人、元気で明るい人が必要条件のようだ。




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台湾の民衆が台湾赤十字に激怒

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台湾の民衆が台湾赤十字に激怒

「早く日本に義援金を送れ」

署名は2日間で3万人

震災発生後、いち早く支援の声をあげてくれた台湾。去る4月6日、台湾赤十字から日本に4億3000万台湾元(約12億6000万円)の義援金が送られたと報じられた。だが、実際台湾赤十字に集まった義援金は15億台湾元(約44億円)以上。このニュースが報じられるや否や「義援金全額を早く日本に送れ!」と、台湾民衆が激怒、Facebook上でも署名運動が始まり、2日間で既に約3万人ものネットユーザーが賛同している。


署名活動に参加したネットユーザー達からは、「今すぐ届けてほしくて募金したのに」、「今被災地では困っていて、私達はそれを助けたくて…皆の気持ちを無駄にしないで」、「送らないなら返して!」といったコメントが寄せられている。

また、政治不信もあいまって、「残りの10億くすねてんじゃないのか」、「詐欺?」というような過激なコメントまで現れている。台湾赤十字に対して不安が広がり、同じくFacebook上で義援金の使用明細の公表を求める署名活動も始まった。こちらは既に約3000人のネットユーザーが参加を表明している。

このような動きに対し台湾赤十字は、集まった義援金のうち一部をまず緊急援助金として被災地に送り、日本側と協議をし復興計画に合わせて段階的に送る、としている。

その方針は台湾だけではなく、香港赤十字社も同じように順次、義援金を送るとのことだ。なお、香港赤十字社は義援金8000万香港ドル(約8億円)のうち、まずは3000万香港ドル(約3億円)を送る予定としている。

また、1999年に起こった「台湾921大地震」の際も、世界各国の赤十字から総額15億台湾ドル(約44億円)が送られたが、こちらも緊急援助金としてまず一部が送られ、残りは6年かけて被災地に届けられたという。ちなみに当時台湾に送られた赤十字の義援金のうち約8割は日本赤十字からの義援金だった。

義援金が巨額であることに加え、人々の温かい気持ちが詰まっていることを考えれば、援助計画により一層の透明性が求められるのは当然ではないだろうか。なお、台湾全体での義援金総額は外交部の発表によると、官民合わせて37億3833万台湾元(約106億9000万円)に上っている。これは米国の約98億円を上回る金額である。




恩を恩で返してくれる人たち

きっと良き友人になれると思う


彼らの平均の時給は250円くらいだって聞いた

それを考えたらとてつもない金額の支援だ


金額じゃなく、その心に泣ける


日本の政府が中国や韓国ばかり気にしてごめんね

日本国民として本当に情けないよ


いつか、日本がかつての日本に戻れたなら

この 心やさしい 友人たちに


本当のありがとうを伝えたい






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福島原発避難指示地域、取り残された家畜たち

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東北地方太平洋沖地震発生から一カ月。

避難指示地域に指定されている福島第一原発半径20キロ圏内はほぼ無人、「ゴーストタウン」と化している。だが全ての生物が当該地区から消えた訳ではない。忘れ去られがちだが、家畜をはじめとした多くの動物達が取り残された状態だ。そして、中国メディアが現地の様子を報じた。


人間が退避した後、当地区に留まらざるをえない家畜達。圏内には牛だけで約1万頭が取り残され、その大半が既に死亡したと思われる。牛以外の家畜も数千以上いるという。

また、生活感のまるでない街。全てがなぎ倒され茶色い地平線が広がる写真もある。そんななか、家畜達は誰からも世話されることもなく、いずれは死んでいくのだろうか。中には厩舎でつながれたままやせ細った状態で死んでしまった馬も。

写真からは何とか生き残っている家畜も見られたが、救出される可能性は限りなくゼロに近いのか。実にやるせない。



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50数年前、日本の「放射能」の高さは異常だった

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先月15日、福島第一原発の爆発により現地から61キロ離れた福島市では通常の約500倍(20マイクロシーベルト)が、東京でも通常の20倍(0.809マイクロシーベルト)の放射線量が検出されました。今もなお上がり下がりする放射線量の数値を前に、不安を抱きながら過ごす方も多いのではないでしょうか。

ところが、今から50年以上も前の日本は、今よりもっと高い放射性物質に見舞われ、東京や大阪でも1000倍のプルトニウムが大気中から放出されていたそうです。東京では、なんと1万倍の放射能が検出されたという情報も。

これは1950年代後半から60年代前半にかけて行われた、アメリカ、ソ連、中国などの核爆発実験により、北半球全体に放射性物質が拡散していたことが原因。

特に、1954年(昭和29年)3月1日に行われた、米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁の水爆実験は、当時の日本国民に暗い影を落としました。米国が示していた危険海域の外(爆心から約160キロ付近)にいた、日本の漁船「第5福竜丸」が被ばく。当時は、戦後の情報規制により核爆弾の本当の恐ろしさが人々に伝わっていなかったそうで、さらに事態を悪化させる原因になってしまったようです。ほかにも近くを航行していた多くの船が処分され、魚介類が汚染されて食べられなくなるなど、莫大な被害を受けたそうです。

当時を良く知る男性(65)に話を伺ったところ、「当時の国民も、野菜は良く洗って食べるように指導され、また、雨に当たらないように言われていた」のだそう。ときには雨に相当濡れたこともあったそうですが、この人物に限ってはこれまで特に放射能が原因とされる体調の変化はなかったそうです。

当時よりも放射線量が少ないとはいえ、今のこの状況を軽視するわけにはいきません。しかし、多くの専門家がアドバイスしている通り、飛散してくる放射性物質が少ない地域の人々は過剰に反応する必要はないようです。

それにしても日本人は、度々核の恐ろしさを身をもって経験してきたにも関わらず、福島第一原発で指摘される安全対策への甘さを見るにつけ、過去の過ちから何ひとつ学んでこなかったのだろうかと心底残念になります。これ以上、核による被害者を増やさないよう、国民は原子力を扱う機関を一層厳しく注視し続けていく必要があるでしょう。早く原発に代わるエネルギーが開発されることを祈るばかりです。

参照元:kankyo-hoshano.go.jp


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政府、東電、GEの利権

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【米国ブログ】政府、東電、GEの利権が原発災害を悪化させた

世界経済に詳しい米国のブログ「marxistupdate.blogspot」では、日本や米国の資本主義が災害を悪化させたと記している。

  筆者は、未曽有の大災害となった東日本大震災は、大津波で大きな打撃を受け、現在核災害に見舞われており、世界中の注目が集まっているとつづっている。

  筆者は再び核に苦しむ日本人を見て、米国が1945年、日本に核爆弾を落とし、多くの市民が殺害されたこと、また人々が数十年間、放射能汚染やがんで苦しんでいることを忘れることができないと語っている。

  しかし、日本や米国の資本主義政府は、投資家らは人々の苦しみに対して心が冷えきっている、と筆者は怒りをあらわにしている。

  地震や津波で約3万人の死者・行方不明者を出し、海岸線沿いの町は壊滅状態になり、寒い東北地方では数十万人が家を失い、電気や暖房設備もないところで過ごす日がある。また被災者らは、水や食物を供給する工場や店舗も破壊され飢えていると語る。

  筆者は、原発周辺の食物や水は放射能汚染されているにもかかわらず、核の脅威に関する情報は差し控えられていると述べている。

  日本や米国の政府、東京電力や福島第一原発原子炉を設計した米ゼネラルエレクトリック(GE)は、石油やガス、石炭、原子力エネルギーによる利権と深く関連していて、まったく信頼できないとつづっている。

  最大の脅威は、大量の使用済み燃料棒を冷やすための水がないために、致命的なセシウムとプルトニウムを発生することになったことだとし、東電は海水を注入することで廃炉にすることにためらいがあったと指摘している。

  一方、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は先月18日、世界的な資本主義危機の恐れがあるとし、緊急の電話会議を開き、協調介入で合意した。筆者は、結局のところ、多くの資本主義国の懸念は日本の将来ではなく、為替相場の安定だけだと批判している。(編集担当:田島波留・山口幸治)


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日本のマスコミは東電から接待を受けていた?

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2011年4月12日 10:09 

【米国ブログ】震災時、日本のマスコミは東電から接待を受けていた?

 筆者は、東日本大震災が3月11日に起こり、福島第一原子力発電所が被災したとき、勝俣恒久東電会長はどこにも見つからなかったと記している。実は大手マスコミ幹部を連れて中国に旅行中で、しかもマスコミ幹部らの旅費は東電が大部分を持っていたようだとつづっている。

 報道関係者が勝俣会長に同行したマスコミ幹部や元幹部らの名前を公表するよう東電に求めたが、東電側は明らかにしていないという。東電が多くの大手メディアに莫大な広告料金を支払っていることは有名で、日本最大の広告主ともいえると記している。

 筆者は、清水正孝東電社長が日本広報学会の会長職を務めていることはあまり知られていないとし、日本広報学会にはアサヒビール、トヨタ、電通からの幹部や元幹部がメンバーに含まれていると説明。報道関係者らは、日本のメディアの言論の抑圧手段として、広告収入がなくなることを脅しに使えば、どんな会社も強力な共同体になると主張していると指摘している。

 日本メディアの報道によると、東電の中国旅行は10年以上続いているという。また旅行は工場見学や形だけの勉強会、あるいはイベントを正当化するためのあらゆるものをスケジュールに入れているが、実際には大部分の日が観光に費やされている。そして夜は東電役員はマスコミ幹部を気前よくもてなすと記されている。

 筆者は、日本の主要メディアが、これまで東電の批判的でなかったことは驚くべきことではないとし、スポンサーの懐から大声をあげるのはとても難しいことだと思うと締めくくっている。(編集担当:田島波留・山口幸治)


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国難なんて他人事・民主小泉の守銭奴っぷり

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原発事故に“便乗” 資金パーティー 民主・小泉議員、無料の議員会館で

国土交通政務官を務める民主党の小泉俊明衆院議員が、衆院第1議員会館の多目的ホールを使って講演会形式の政治資金パーティーを開くことが11日、分かった。テーマは「放射線汚染に対する正しい被曝(ひばく)予防と解毒方法について」。使用料が無料の議員会館を使い、東京電力福島第1原子力発電所事故を利用して資金集めをしていると受け取られかねず、関係者から問題視する声が上がっている。

 政治家の資金パーティーは民間のホテルで行われることが多く、国会施設を使用するのは異例。小泉氏が代表を務める資金管理団体「いずみ会」が15日、杏林予防医学研究所の山田豊文所長を講師に呼んで講演会形式で行う。

 開催を告知するチラシは、会費1万円(昼食代込み)で参加者を募っており、「この勉強会は政治資金規正法第8条の2に規定する正当な政治資金パーティーですので企業・団体献金にはあたりません」と明記。政治資金パーティーであることをうたっている。

衆院事務局によると、議員会館内で政治資金パーティーを開くのは認められていない。自民党のベテラン秘書は「勉強会とはいえ、国会内で政治資金パーティーを開くなんて聞いたことがない」とあきれ顔だ。

 小泉氏は産経新聞社の取材に対し、「チラシに政治資金パーティーとあるのは間違い。大臣規範に触れるような大々的な政治資金パーティーではなく、内々の勉強会」と説明。会費1万円については「京都から講師を招く費用や資料代がかかるため」と語った。



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自民・小池総務会長「『細野原発大臣』案はまやかし」批判

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2011.4.12 13:56
 自民党の小池百合子総務会長は12日昼の記者会見で、菅直人首相が細野豪志首相補佐官を原発災害担当相として起用する意向を公明党幹部に示したことについて「まやかしだ」と強く批判した。

 小池氏は福島第1原発事故をめぐる政府の対応に関し「誰を大臣にしようが、セカンドオピニオンがほしいからと言って専門家を何人雇おうが、結局はリーダーの問題だ」と指摘。「もうガバナンス(統治能力)もないのだから、お引き取りいただくということではないか」と菅首相の早期退陣を求めた。




早期退陣を求めます!
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日本・戦後の灰燼からの脱却

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戦後の灰燼からの脱却
その1

ガリオア・エロア資金なかりせば


 第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、アメリカからの資金援助である「ガリオア・エロア資金」(注)の果たした役割は計り知れないものがあった。
 1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助(贈与)であった。現在の価値に換算すれば、約12兆円(無償は9.5兆円)となる膨大な 援助であった。この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである。
 日本が現在、1年間に1兆5000億円のODAで世界の約160カ国を支援していることと比較すると、アメリカが日本1国に対し援助した今の価値で12兆円(1年では2兆円)がいかに多額な援助であったかが理解できよう。
 日本はこのような援助を受けながら成長を遂げて、援助される立場を卒業し、そして援助する側になり、アメリカを凌ぐ世界一の援助国になったことは、世界的にみても極めてユニークなケースなのである。
 そして早くも1954年には、コロンボ・プランに加盟し、援助する側の一員として南アジアや東南アジアの国々への支援を開始することになったのである。

(注)ガリオア資金:第二次世界大戦後の米政府による占領地救済政府基金(GARIOA:Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)

 エロア資金:占領地経済復興基金(EROA:Economic Rehabilitation in Occupied Areas)

なお、ガリオア資金は米国軍事予算の一部を使って、旧敵国を支援するために設立されたものである



その2

世界銀行への恩返し


 わずか数年前の1990年7月、日本はついに開発途上国を“卒業”した、と言ったら驚く人が多いに違いない。
 戦後間もない1953年から導入されはじめた世界銀行(国際復興開発銀行)からの低金利の融資は合計8億6,000万ドル(当時の日本円では3,200億円、現在の額に換算すれば約6兆円)に達し、インドに次ぎ2番目の大きな金額であった。つまり日本は世界でもっともお世話になった被援助大国の一つであったのである。
当時の日本の経済力はアメリカのわずか数%に過ぎず、正に、開発途上国そのものであった。
 日本はその資金を、東海道新幹線や東名高速道路、そして黒四ダム、愛知用水といった日本のもっとも必要とした経済発展のインフラ(経済基盤)整備に使い、その結果、日本は驚異的な発展を遂げたのである。
 日本は毎年着実に世銀ローンを返し続け、90年7月、全ての借金の返済を終了した。
 借りたお金を有効に使い経済大国へと発展し、アメリカと並ぶ最大の拠出国となった日本は、世銀の目から見て、最も優れた模範生であった。
 お世話になった世界銀行、そして世銀に拠出金を出してくれていた当時の先進諸国への恩は忘れないようにしたいものである。


その3

国際NGOからの大きな贈物


 現在50歳以上の人々はおそらく“ララ物資”と“ケア物資”を記憶しておられるのではなかろうか。 戦後、食料品や医薬品そして日用品など、いろいろ不足していた時代に、腹を空かせ病に苦しむ日本の子供たちをはじめ多くの人々を救ってくれた救援物資である。

 まず、“ララ物資”である。
英語でLARA(Licensed Agencies for Relief of Asia:公認アジア救済連盟)という。
 戦後、日本を救済するために、アメリカはもとより、カナダ、中南米の各地から集まった資金や物資を一括し対日救援物資として送り出す窓口として、1946年6月に一本化された組織が、この「ララ:LARA」であった。
 そして同年11月、アメリカの有力NGOの協力を得て、輸送を開始し、全てのララ物資は無事横浜港に到着したのである。
 [なお、この「ララ」の設立と活動のかげには、カリフォルニア在住の日系アメリカ人の浅野七之介氏の献身的な努力があったという。また、多数の国にまたがり、多くの民間人、民間団体からの資金や物資の提供であったため、その救援総額は不明であるが、膨大な額であったと思われる。(注:推定では当時のお金で約400億円)

次に“ケア物資”である。
 1945年の終戦直後、戦後のヨ-ロッパを救済するために、アメリカで設立されたNGOの一つに「ケア」(CARE:Cooperative for Assistance and Relief Everywhere)があった。
「ケア」は1948年にヨ-ロッパ以外ではじめて日本に事務所を開設し、救援活動を開始した。
 1948年から55年にかけて、日本などに送られた「ケア物資」は金額にして5000万ドル(当時では180億円、現在の貨幣価値に換算すれば約4000億円)に達した。
 その内容は、食料品、菓子、コーヒー、紅茶、砂糖、および石鹸など日用品も含め多岐にわたるものであった。
 このケア物資によって助けられた日本人は小中学生をはじめ1,500万人に上った。
 戦後の絶望的な混乱期に多くの日本人に夢と希望を与えてくれた多くの諸国の民間人、ボランティア団体(NGO)の善意と友情を忘れないようにしたいものである。



その4

「ユニセフ」さん有難う



 戦後の日本の衛生状態、食糧事情は悪かった。

 多くの子供たちは栄養失調と病気に苦しんでいた。

 その子供たちを救済してくれた国連機関があった。「ユニセフ」である。

「ユニセフ」(UNICEF、国連児童基金)は、自然災害や戦争などにより被害を受け、伝染病や栄養失調に苦しむ子供たちを救済するために設けられた国連機関(現在約140カ国を支援)である。
 「ユニセフ」は、日本の子供たちのために、約65億円(現在の貨幣価値として約1,300億円)の資金を提供してくれたのである。
 ちなみに最近の日本の対ユニセフ拠出状況は、全拠出国の内の拠出比率は約8%で第4位、30億円(ODAカウント)である。]
 現在、日本の黒柳徹子さんがユニセフ親善大使として世界の途上国の子供たちを救済するために募金活動をされたり、ルワンダ、カンボジアなどの現地を訪問し大活躍されておられる。頭の下がる思いである。

 
昨今いろいろ言われてはいるが
もともとは信頼できる団体でした
「ユニセフ」のさらなる正しき発展を祈りたい。














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辻本補佐官、米軍の救援活動に抗議 (NHK)

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Q「要請無しで支援を?」
A「現場レベルでの判断でヘリを出した」
 「被災地上空で揚力が不安定になり着陸した」
 「荷をデポして機体を軽くしなんとか帰投した」
 「地震による地磁気の影響だろう タフな状況だ」

Q「兵は被曝したのか?」
A「今は極めて微量 フロリダで日焼け止めを忘れた程度」

Q「無人偵察機を出すのか?」
A「万一の事態の犠牲を最小限にするため」
 「彼女(ホーク?)には役目を果たしてもらう」

CNN

辻本補佐官、米軍の救援活動に抗議。「事前協議なしの着陸は安全を無視した行為。」(NHK)




米軍は16日までに、水約58・5トンと食料約1・9トンをヘリコプターなどで被災地に配布。

16日は、宮城県沖に展開している原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦載ヘリ部隊が、被災地と母艦の間で計15往復の物資搬送任務をこなし、非常食のほか、牛乳や果物、医療機器、衣服などを届けた。また、在日米軍によると、福島第一原発の事故対応作業を支援するため、米軍の高圧送水ポンプ4基が16日、佐世保基地(長崎)から横須賀基地(神奈川)を経由して、横田基地(東京)に到着した。17日中にも現地へ輸送し、日本側に引き渡す予定という。周辺海域では海兵隊員が放射線量の測定を行っている。17日には、沖縄県の普天間飛行場に所属するヘリコプター部隊を含む第31海兵遠征部隊2200人が乗った強襲揚陸艦「エセックス」など3隻も酒田沖に到着。
米軍ヘリコプターは70機体制に強化される。
同部隊は主に、仙台空港や航空自衛隊松島基地のがれき除去などの復旧作業を支援するほか、被災地への救援物資輸送、捜索救難、医療支援などに従事。
北海道方面にも米海軍第7艦隊の揚陸艦「トーテュガ」が到着し、苫小牧港と青森・大湊間で陸上自衛隊の装備や人員輸送に協力。
17日は、北海道内に駐屯する陸自隊員273人と車両93台を本州側に運ぶ。

 
津波で大きく損傷している仙台空港に、建設資材を満載した米軍の大型輸送機が強行着陸
その結果、復旧作業が本格化し、仙台空港は明日から使用可能に
「もう大丈夫だ。日の丸の飛行機は明日から降りてこい」と。 


辻本補佐官、米軍の救援活動に抗議。「事前協議なしの着陸は安全を無視した行為。」(NHK)


辻本補佐官、米軍の救援活動に抗議。「事前協議なしの着陸は安全を無視した行為。」(NHK)

辻本補佐官、米軍の救援活動に抗議。「事前協議なしの着陸は安全を無視した行為。」(NHK)

辻本補佐官、米軍の救援活動に抗議。「事前協議なしの着陸は安全を無視した行為。」(NHK)

見事な鬼畜ぶりでした辻本・・・日本の政治家?
いえ テロリスト 前科一犯 です!
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戸惑うパチンコ・飲料業界…石原知事に批判され

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戸惑うパチンコ・飲料業界…石原知事に批判され

2011年4月12日10時19分 読売新聞)

「こんなものに1000万キロ・ワットも電力使っているなんて」-。
10日の都知事選で4選を果たした石原知事の発言で「無駄に近い電力」と、やり玉に挙げられたパチンコ業界
と飲料業界は11日、「数字の意味が分からない」「我々の努力も知ってもらいたい」などと戸惑いつつ、対策を練り始めた。
石原知事は10日夜の記者会見で、パチンコ店と自動販売機の電力消費の合計を「福島原発の電力供給とほぼ
同じ」として、「パチンコやる人も我慢なさい。自販機は無くても生きていける」と呼びかけた。11日の記者会見で
も、自販機とパチンコ店の電力消費を「外国に例を見ない状況」と繰り返し、名指しで浪費と批判した。
これに対し、業界関係者たちは「数字が独り歩きしている」「何を根拠にした数字なのか」と首をひねる。だが、26
1万表という圧倒的な支持を得て当選しただけに、無視するわけにもいかず、業界として正しく理解してもらうための対策を検討し始めた。
日本遊技関連事業協会(中央区)によると、パチンコ店で最も電力消費が大きいのは空調で、東京電力管内の
約4000店舗の真夏の消費電力は、ピーク時でも約84万キロ・ワットと推計され、「おそらく夏場の全電力供給
の1.5%程度」と話す。
震災後、業界はネオンや屋外電飾広告の自粛、営業時間短縮といった対策を呼びかけ、実施している店舗も多いが、11日も関連団体が集まって今後の対応について協議。「正確な消費電力を把握し、我々の努力を社会に
知らせたい」という。
また、自販機メーカーの団体も困惑を隠さない。全国清涼飲料工業会(同)によると、東電管内の自販機は約85万台で、これまでも夏場の電力需要ピーク時に冷却運転を止めるなどの対策をしているという。




数字の問題なんかどうでもいいのですよ

必要か必要でないか、それだけです


日本は物質文明から精神文明へ目標を切り替える

正確には回帰か・・・


弱いもの虐めの偽善団体シーシェパードを援護するコカコーラや

反日で日本から国民の血税を搾取する組織はいらないのです


邪心や偽善は淘汰される時代になった、そう云うことです



ペプシ ウマー!



   ┌──────┐        ┌──────┐
 ┌┤  日本国民  ├─投票→│パチンコ議員. │←──┐
 │└──────┘        └─┬─┬──┘     │
 │      ↑       機密.費 会食 │ 参政権       献金
 │   世論誘導 ┌─報道管制──┘生活保護    選挙協力
 │マイン.ドコン.トロール↓             ↓          │
 │┌──┴───┐出資投資┌────────┐  │
 ││マスコミ(電通).│←工作員┤在.日.朝鮮・韓国人├─┘
 │└──────┘        └────────┘
 │                          ↑
 └─────パチンコ 韓流ブーム ───┘

【業界規模】
人材派遣    9,939億円
ゲーム    3兆0,898億円
アパレル.  4兆1,004億円
IT       4兆7,863億円
運送      6兆1,516億円
コンビニ.   6兆5,063億円
鉄鋼.    13兆4,168億円
鉄道.    13兆4,229億円
建設.    15兆0,862億円
食品.    16兆8,216億円
スーパー.  18兆8,390億円
石油.    20兆6,647億円
銀行.    20兆6,790億円
パチンコ  21兆0,650億円   ←この違法麻薬賭博産業を潰して他の産業に回せるかが大きな分岐点
外食産業  32兆3,542億円
自動車   43兆9,814億円


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ロシアの自己中ぶり

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script_topilog,http://jss.afpbb.com/mbsv/sdata/medianewsdelivery/msnsankei/ameba/js/utf8/110082000/e485830236bfd8c5993e110748343fc4_e0d54613f58abd90a3b67322eb5ed0bb.js

退役したロシアの原子力潜水艦を解体する費用を「援助」と称して日本が 出してる
理由は、日本海にそのまま捨てる可能性があったから


今回の事故処理は明らかな日本政府の失態である

世界に詫びねばならん

それが誠意とすれば

ロシアもこの機会に正式に日本に謝罪すべきである

国際法と云うものを理解しているなら

ロシアが日本に対し如何に無礼か解るであろう


日本海に違法投棄した原潜は本当は何隻だったか答えろロシア





汚染水放出は「国際犯罪」 チェルノブイリ関係者らが批判

【モスクワ=遠藤良介】東京電力が福島第1原子力発電所から低レベルの汚染水約1万1500トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら3人が11日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

 出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約(廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約)に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。

 ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に(受け入れの)決定をするべきだ」との声も上がった。

 オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第1段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。

 ロシア外務省は今月7日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明した。

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