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今日ボクが見た風景

原発事故支援 大国の思惑といらだち

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世界各国からのあたたかな支援
この状態が永遠に続くと思っていたら大間違い
半年と持ちはしない
日本は何れ孤立する

否が応でも

そしてそこから始まるのが本来の日本の姿であろう


何に関しても危険、事故はつき物であるから

原発も安全を確保した上で冷静に対処し且つ有効に利用していくべき

・・・と考えるか?


人間が制御出来ないモノを安全に利用することは不可能です

また、便利なモノの事故はつき物でその際の犠牲はイタシカタ無いのは解りますが

原発の事故の後遺症の大きさを考えて頂きたい


たった一度の事故によりその地域、土地は何世代にも渡り使用不可能

汚染された総てが人間の命そのものを脅かし

未来さえ奪うのです


被爆者の写真を見てください

他国において発生した事故後に生まれた子供らの

直視出来ない程の障害を見てください


彼らは経済と便利さの被害者です


あなたは自分の子供や孫が普通でなくても良いと言い切れますか?



日本風力エネルギー協会会長で、

三重大学の清水幸丸教授によると、

日本国内だけで総計2億kw発電量があるそうです。

日本における過去最大の電力需要は1億8200万kwだそうですから、

不安定なところを火力や水力などで平滑化していけば、日本の電力需要は十分賄えます。

風車なら最悪、倒れるだけですからね、リスクを負う必要もありません。

人間が駆使するのが便利文明

人間が駆除されるのが凶器文明





原発事故支援 大国の思惑といらだち

福島第1原発事故の深刻化とともに世界の原発推進国は、安定化のための機材提供や放射能汚染被害の専門家を派遣するなどさまざまな技術支援に乗り出している。日本一国では手に負えない「世界的な危機」という共通認識がある一方、自国の安全保障に役立てたいという思惑や、事故の長期化が自国の原発推進策の足を引っ張りかねないという原発大国のいらだちも見え隠れする。

 震災発生から1カ月となり、米政府は日本の支援の軸足を、被災地向け救援活動から原発事故の解決に移しつつある。

 4月に来日した「化学・生物兵器事態対応部隊(CBIRF)」は今回が、放射能汚染下への出動という初の“実戦”となる。太平洋軍を統括するウィラード司令官が7日の講演でテロなど外部攻撃から原発を守る必要性を強調したように、派遣には、「米本土の防衛に生かす」(日米関係筋)という狙いがある。

 米政府は、福島第1原発の1号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた時点で、原発制御の全面支援を日本政府に打診。原子力規制委員会(NRC)の専門家を待機させた。しかし、米側は、日本からの情報不足や、支援申し入れにも明確な返答をしないことにいらだった。原発制御で「日本が支援受け入れの意向を伝えてきたのは18日だった」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)という。

その後、意思疎通や情報共有は徐々に改善された。東京電力が7日始めた1号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は、水素爆発の危険性を指摘したNRCの報告書に基づいた判断だった。今日、民間を含めた米専門家の助言は東電・日本政府の意思決定に大きな影響を与えている。

 米国には、隣接する4基の原子炉と燃料プールで危機が連鎖する「フクシマは人類が直面した経験のない事態で、一国が対処できる限度を超えている」(日米関係筋)という見極めがある。同時に、現場からのデータ収集を「米国内の原発の安全対策に役立てたい」(ヤツコNRC委員長)という狙いがある。

 電力供給の80%を原子力に依存するフランスも米国に負けじと、政府機関と仏原子力大手アレバが専門家や事故対応のロボット派遣を表明。震災後、真っ先に訪日したサルコジ大統領は、5月に仏ドービルで開催される主要8カ国(G8)首脳会議で、議長国として日本の震災と原発事故を議題にすると菅直人首相に伝えるなど、活発な“原発外交”を展開している。

 石油、天然ガスと並んで原子力を3本柱にしたエネルギー大国ロシアは、放射線線量計や防護マスクの提供を表明。日本から2001年に引き渡された低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」の提供も準備している。原子力協定を締結した「パートナー」日本への支援を通じ、旧ソ連下のチェルノブイリ原発事故という負の遺産を払拭して、核燃料供給や原発建設で世界に攻勢をかける自国の存在感を示したい思惑があるのは否定できない。

一方、韓国は震災後間もなく、李明博大統領の主導で、原子炉内の核分裂を抑制するホウ酸53トンの支援を決めた。自国の原発向け備蓄の6分の1を即座に届けたのは、隣国の原発事故に対する不安が国民の間に広がらないようにと“先手”を打ったのだ。しかし今、韓国内では、放射性物質の飛来を恐れたパニック現象が一部で起きている。李大統領の心配は的中した。

 原発増設に走る中国では、国内企業が東電に供与したポンプ車が先月末の放水作業で使われ、その模様は国内でも報じられた。しかし、事故の長期化に伴い、震災発生当初の積極支援ムードは影を潜め、日本側の対応への批判が噴出し始めた。自国の原発への不信から発した現状へのいらだちとも読める。

 (ワシントン 佐々木類、柿内公輔、パリ 山口昌子、モスクワ 佐藤貴生、ソウル 加藤達也、上海 河崎眞澄)





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在日韓国人からの献金104万円を返還

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返したことは受け取ったという事実の証明

日本の憲法や法律を軽んじている証拠です

即ち、日本国の政治を司る資質に無い事を顕します

「外国人とは知らなかった」と云うのなら

知らなかった証拠を用意しなさい

嘘吐きは何度でも嘘をつく

言い逃れを繰り返し醜態を晒す






菅首相、在日韓国人からの献金104万円を返還 報告書訂正へ

菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月14日に献金計104万円を返却していたことが8日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

 政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。

 商銀関係者によると、男性は元年5月から20年6月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。

 首相の代理人は返却した理由を、「(男性が)韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。


首相は先月11日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。

 政治資金規正法22条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、3年以下の禁固か50万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。

 外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。



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韓国と云う国を知ろう

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韓国は日本が唯一朝鮮半島の正統国家として承認している国であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で緊密な関係にある。

一方で歴史的背景から元宗主国の日本に対して強い敵対意識を持つ側面もある。特に日韓併合から第二次世界大戦(大東亜戦争)までの日本の統治に対して否定的な意見は多く、盧武鉉政権になってから日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律(日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)が施行されている。この法律は法の不遡及の原則に反しており、このような法律が施行されることは世界的に見ても極めて異例である[。また、公然と戦前・戦中の日本(韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる)について肯定的な発言をおこなう知識人や芸能人などは激しく批判され、出国拒否、発言の撤回などの社会的制裁を受けている。

韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、日韓併合と、それに伴う同化政策に屈辱的な感情を抱いており、伊藤博文を暗殺した安重根を英雄視するなど、根強い反日感情がある。

連合軍占領期と韓国建国後

第二次世界大戦が終結した後、日本の一部としての立場から、連合国軍の一国であるアメリカ軍を中心とした統治を経て独立をした。

一方、日本が自国領土とする竹島(韓国名は独島:독도)を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に李承晩ラインを設定し、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し乗員を抑留・殺害してきた。この時代には、第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった。

1948年の韓国建国期に起こった済州島4・3事件では、韓国政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった。

1950年に勃発した朝鮮戦争では、連合軍占領下にあった日本は、韓国を助けるために海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としていることが確認されている。一方、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに密入国や犯罪韓国人の送還を諦めた。1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止するために工作員を日本に送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。



国交樹立


李承晩政権期は国交断絶状態であったが、朴正煕政権が成立して両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産(GHQ調査で52.5億ドル)を主張することで韓国側に対抗した。

1965年、日韓基本条約とともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている。なお、韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン(約2.24万円)であった。  

現在

1997年アジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の百億ドルの準備を行なった。

2003年に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど、両国関係の改善が期待されたが、国内においては日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定するなど、一貫して反日的な政策を取っていた。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収するなど適用を開始している。

両国の関係は、島根県の「竹島の日条例」の制定や日本の国連常任理事国入りを目指した動き、靖国神社や歴史教科書に対する内政干渉問題もあり悪化した。民間交流のあり方も一様ではなく、韓流ブームも影響して民間交流は活発化しているかに見える一方で、2004年から2005年にかけては日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生した。

2006年に韓国政府は親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、2010年までに親日反民族行為者の子孫の資産約180億円を没収した。

2008年の韓国通貨危機では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した。

2000年代以降、韓国は官民をあげて、日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める情報宣伝工作活動を世界各国で行っており、その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され、米国の公共施設には韓国人によって当事国であるアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦ではなく、第三国である日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている。同時に、韓国は官民をあげて世界各国で「竹島は韓国の独島である」「日本海呼称は東海呼称が正しい」という宣伝工作活動も行っており、VANK等の組織的宣伝活動により世界中の地図や教科書に「日本海/東海」または「東海」と標記される事態になっている。日本政府はこのような活動に対して抗議を行っている。

また韓国政府は、日本にある朝鮮半島から流出した文化財の「返還」を日本政府や民間機関に求めている。これらの文化財は売買や寄贈、所有権の移転等の合法的な手段によって日本に持ち込まれたものがほとんで、韓国に引き渡す場合は「返還」ではなく「寄贈」となるのだが、韓国政府や韓国マスコミは「略奪文化財」なので「返還」が正しいと主張している。そして、菅内閣はこれに迎合する形で文化財の事実上の「返還」を談話で決定した。

2010年のバンクーバーオリンピックの際にはニューヨーク・タイムズで韓国の日本に対する被害者意識が独立後半世紀以上経過してもスポーツでの日韓のライバル関係に影響が続いていると報道され、数日後の3月1日にキム・ヨナなどの発言などが発端となり2ちゃんねるに対して韓国から大規模なサイバーテロが発生した。

2010年の韓国哨戒艦沈没事件では日本政府は韓国を強力に支持している。

2010年現在、韓国女性10万人以上が海外で売春を行っているが、その半数にあたる5万人が日本で売春をしており、韓国内で募集された高校生を含む未成年者までもが売春目的で渡航するなど深刻な問題となっている。また、韓国国外で収監されている韓国人犯罪者の43.2%が日本で収監されている。

経済的関係

経済面において韓国は、日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル(約3兆2000億円)に達した。

原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図であると指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%まで下がっており全体的に減少傾向にあり、輸出でも同様の現象が起こっている。

李承晩政権時代には外貨流出や北送事業(北朝鮮帰国運動)への抗議を理由に、1955年8月~翌年1月と1959年6月~翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。2003年に両国首脳は自由貿易協定 (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。





国交は信頼の上に成り立つものです

経済だけなら違う方法を選択すべきでしょう


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領空接近 ロシア機1・5倍、中国は2倍

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領空接近 ロシア機1・5倍、中国は2倍 自衛隊苦しい二正面作戦


ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成22年度は前年度の1・5倍に上ったことが8日、分かった。各国の領空接近に占める割合も65%から約80%に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の2倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に10万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。

 ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が6日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。

 防衛省によると、領空付近に飛来したロシア機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数は、21年度は197件だったが22年度は約300件に増えた。ロシア機に対するスクランブルは12~17年度は100件ほどを維持。18~21年度は200件前後で推移したが、22年度に再び急増した形だ。


太平洋などへの活動範囲の拡大も顕著だ。22年11月に日本海から飛来した2機のTu95爆撃機は九州西方から沖縄本島の南を回り、太平洋を北上し日本を一周するなど「特異な飛行ルートが目立っている」(東アジア戦略概観)という。南西方面で中国の海洋活動拡大に対処する日米の海空戦力について情報収集する意図があるとされる。

 大震災発生後も飛来ペースは変わらず、「トモダチ作戦」を実施する日米両国の連携を偵察した。津波で空自松島基地(宮城県)のF2戦闘機18機が水没すると、三沢基地(青森県)のF2部隊の警戒態勢を確認するようにSu27戦闘機が飛来。大気中の塵を集めるポッドもつけており、東京電力福島第1原発からの放射性物質を採取する狙いもあったとみられる。

 一方、中国機は3月26日と4月1日の2度にわたり、東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に国家海洋局のヘリコプターと航空機を異常接近させる挑発行為を行っている。






国防・・・


国民を瀕死に追いやる原発より

他国を寄せ付けぬ原爆を持ったほうが利口に思える


弱肉強食の資本主義の世界では

弱者に鞭打ち利益を上げるのは当然な事なのだろう


日本は今、世界の人道的な支援と醜い侵略行為を同時に受けている





自然の脅威を忘れ、敬いを忘れ、感謝を忘れ


経済と安全を過信した


日本が選ぶべき道は・・・


日本人が未来に紡ぐべきものは・・・


答えなど とうに出ている






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