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今日ボクが見た風景

日本人、怒りついに爆発

Category: 反日  



反靖国・反天皇を叫ぶ反天連(反天皇制運動連絡会)などの団体が8月15日、約100人を引き連れ九段周辺をデモ行進した。
それに反対する保守団体と一般市民がこれらを迎え撃ち、抗議の声を浴びせた。その数約400人。公安は機動隊数百人を動員しこれを食い止めようとするが排除するに至らず、­保守勢力が終始圧倒した。

「今日本はこんな状況だ」

マスコミはこの様な出来事を相変わらず報道していない(この時のりP報道でお祭り状態)
この状況が既に異常だ。

今日本人に必要なのは「怒る」という感情なのかもしれない。
何かどうしても譲れない核心に触れるような事があったら我を忘れてでも「怒る」べきだと思う。
昭和天皇の顔にがい骨、日の丸にバッテン印、靖国反対・戦争神社・・・。
日本人ならこれらの行為に怒りを覚えない方がおかしいと思います。

これらの動画を見た方。
「マスコミは報道しないけど、今の日本はこんな状況だぞ!」という言葉を添えて、この日の靖国の各動画を見せてあげてください。
また、来年の8月15日は日曜日です。
こんな左翼デモはあってはならないことですが、もしまたやるようであれば、一致団結して、英霊のためにも声を上げに来てください。

先人はこんな日本にするために、命を懸けたのではないと私は信じています。

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厳罰に処す

Category: ブログ  

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地震発生後、韓国の行動経緯

Category: ブログ  

福島原子力発電所で事故が発生し20日余りが経過したが、日本が事態収拾に韓国人専門家を
参加させないことについて、「日本は唯一の隣接国である韓国に対し、あまりにも無責任なのではないか」
という批判の声が巻き起こっている。

人体に影響を及ぼすほどではないが、既に韓国内8カ所で放射性物質のキセノン・ヨウ素・セシウムが
検出されている。福島原発から漏れ出た放射性物質が海水に溶け、海流に乗り韓国周辺の海洋生態系に
影響を及ぼすかもしれないという懸念が取りざたされ、韓国国民の不安は高まっている。
26日から慶尚南道統営市で開幕した「2011統営国際音楽祭(TIMF)」で、これに参加する予定だった
オーストリアのオーケストラ団は「日本の放射線による恐怖があるため、(日本と近い)韓国での公演をキャンセルする」
と通知してきた。韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたということだ。

それにもかかわらず、日本政府は米国やフランスの専門家は受け入れながらも、
韓国人専門家の入国を受け入れていない。外交部(省に相当)関係者は「日本は韓国人専門家が
事態収拾の助けにならないと判断した可能性もあるが、韓国は既に日本の原発事故によりかなりの
影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国としての道義的責任」と話している。








地震発生後、常識外れたキチガイ韓国の行動経緯

地震直後
台湾→即3億円の援助(現在、64億円以上になっている)
NZ→大地震の被災から1ヶ月も経ってなく自国も大変なのに救援を表明
韓国→「チョッパリざまあああああああああああああ」

その翌日
数50ヶ国以上の援助や支援がぞくぞく決まる
韓国→在日韓国人の安否確認の為だけに5人と二匹送り込むみ在日韓国人と共に韓国に帰国
(日本?知らねーよ)
    韓国国内は相変らず「チョッパリざまあああああああああああああ」
数日後
70カ国以上の国々の援助支援
韓国「メシウマしてたら、やべぇウリ達とりのこされてるニダ」
   世界の目もあるから嫌々軍と寒流スターを使って援助する
その後
各国→日本を支援中
韓国→日本をいつも通りのの内容の反日運動をしだす 

在日韓国人が被災し非難して無人となった家に入り火事場泥棒し逮捕される 

10日後
人口2300万人の台湾64億円にまで義援金が伸びる、今も伸びている。日本の本当の友人である台湾マジ感謝!
人口4800万人の韓国41億円の義援金のを表明、まだ寒流スター含めて22億集まっていない上払うかは疑問。
言うだけ詐欺の可能性有
さらに被災地に飲み水40万本を口蹄疫問題で蛇口から血が出たと有名な清州浄水場と密陽浄水場で生産を発表

2週間後
被災中で大変な日本に借金を申しこむ韓国
被災中で大変な日本に竹島を火事場泥棒する
被災中で大変な日本にいつもの反日運動をする           ←いまここ





  ∧_∧
 <丶`Д´>
 (    )
||\ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ \
|| \ \         \     ∧_∧
||   \ \         \  ( ´Д`) (オイ、またあいつだよ)
||    \ \         \ /     ヽ
||      \ \         / |  | |
||       \ \∧_∧ (⌒\|__/ /
          ヽ(     )目合わせるなって  ∧_∧
           /   く          \  (    ) うわー、こっち見てるよ
           |     \           \/    ヽ




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あなたの知らない本当の中国人

Category: 中国  

中国の学校で撮影されたショッキングなイジメの映像です。




中国レイプ犯を被害者家族が路頭で暴行 殴り殺す





こんな女が子供を殺す

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海外も酷評 菅首相と東電

Category: ブログ  

script_topilog,http://jss.afpbb.com/mbsv/sdata/medianewsdelivery/msnsankei/ameba/js/utf8/110080000/c724903062470cb2698969c9c68148a2_e0d54613f58abd90a3b67322eb5ed0bb.js

震災を伝える海外メディアの報道では、福島第1原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。


「驚くべき社長不在」


 「消えたミスター・テプコ」(イタリア紙)。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長(66)が震災発生から2日後の13日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第1原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。


原発とのなれ合い


 日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の4ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。

英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。


宙に浮いた外国支援


 3月13日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は16日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。

 タイは日本人の口に合うようにとタイ米1万トンのほか、もち米5000トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」(タイ外務省当局者)支援を断念した。

 インドネシアは毛布約1万枚を送ったが「(毛布の厚みなど)仕様が合わない」と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。

 外務省によると、これまでに134の国・地域と39の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約30にとどまる。支援を断られた国からは「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜(さくそう)している」と日本の混乱ぶりに不満も出ている。



今日ボクが見た風景


がれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。

「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、

日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている



国民に置いていかれる情けない我が国の政治・・・所詮 偽者は偽者でしかない





さもありなん


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思いつき? エコタウン構想ブチ上げの違和“菅”

Category: ブログ  
菅直人首相の「思いつき政治」がまた露呈したのか。東日本大震災から3週間が過ぎた1日、官邸で行われた記者会見で、被災地の復興に関し、「(東北を)世界のモデルにする」「エコタウンをつくる」などといい、新しい組織「復興構想会議」の設立をブチ上げた。自衛隊や米軍が行方不明者の集中捜索をして、約17万人が避難所で不便な生活を強いられている中、被災者を惑わせることにならないか。

 現状では夢物語のようだが、エープリルフールの冗談ではなさそうだ。菅首相は、「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの漁港などまで通勤する。バイオマス(生物資源)を使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる。福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を披露した。

 ただ、これらが官邸と各省庁、地元被災地で綿密に検討された形跡はない。会見直前の3月28日、菅首相は内閣官房参与の松本健一氏と官邸で意見交換した際、「(被災地の人々は)山の中腹に住んでもらい、そこから漁港に通ってもらうといい」とアドバイスされており、それを“受け売り”した可能性が高い。松本氏は仙谷由人官房副長官の東大時代の同級生で、在野の評論家である。

 そもそも、菅首相は震災以来、閣僚や官僚らを怒鳴り散らす半面、自分に近い大学教授らを参与として集め、新会議や委員会など新組織ばかり立ち上げてきた。いまや、参与は15人まで膨らみ、「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態。

 新組織も、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部、電力需給緊急対策本部など続々と立ち上げているが、今度は復興構想会議まで…。

 一国のリーダーが新構想を打ち出す場合、予算や財源、事業主体、土地の確保、被災者の負担、達成年数などを、官邸と各省庁、被災自治体と話し合って、ある程度のメドをつけてから発表するのは常識。まさか“思いつき”だとは思いたくないが、会議ばかり増やしても、肝心の現場で機能しなければ、どうしようもない。
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前代未聞!採決時に爆睡 民主議員またまた緊張感ゼロ

Category: ブログ  

東日本大震災の悲劇が冷めやらないなか、民主党議員の“問題行動”がまた発覚した。2011年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定案が3月31日、参院外交防衛委員会で採決されたが、何と採決時に爆睡していて、たたき起こされたというのだ。

 この議員は、被災地でもある青森県選出の平山幸司参院議員(41)。同委員会は31日午前10時から午後3時まで、思いやり予算に関する質疑や討論を行い、挙手による採決に移った。

 反対は社民党1人だけで、残り全員が手を挙げると思われていたが、一番端に座っていた平山議員が爆睡しており、手を挙げなかったのだ。慌てた同僚議員らが体を揺すり、委員長が大声を出して起こしたという。

 平山氏は1969年、青森県生まれ。小沢一郎政治塾の3期生で、2007年の参院選で初当選。現在1期目。採決要員として同僚議員の差し替えで出席していた。

 米軍は今回の大震災にあたり、約1万8000人を動員して救援・支援活動を展開している。その米軍にかかわる重要法案採決時に、死者3人、避難者785人(31日現在)を出した被災地出身の与党議員が居眠りをするとは信じられない。

 現場にいた自民党理事の佐藤正久参院議員は「緊張感ゼロ。国難に対する意識が低すぎる。米軍の献身的な活動を認識しているのか。民主党がこの危機を乗り切れるとは思えない」と語る。

 このほか、複数の出席議員が「審議中の居眠りは見たことがあるが、採決時は初めてだ」「議員失格」と語っている。

 コメントを取ろうと平山議員の携帯に電話したが着信音が鳴るだけ。第1秘書に連絡すると「(爆睡した話は)初めて聞いた。(被災地対策で)疲れていたのか。議員は東京にいるので連絡を取ってみます」と話したが、1日昼までに返答はなかった。




今日ボクが見た風景


小沢の金に釣られた志の無い無能な政治屋

民主党員らしい人材である

晒しましょう


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蓮舫vs石原

Category: ブログ  

蓮舫vs石原「花見自粛令」に反論も発言ボロボロ矛盾


蓮舫節電啓発担当相(43)が東京都の石原慎太郎知事(78)に噛み付いた。花見の“自粛要請”について痛烈に批判したのだ。ご両人の“バトル”はこれが第3ラウンドになるが、続く発言は、非常時にあっての担当相らしからぬもので…。

 1日の記者会見。蓮舫氏がやり玉に挙げたのは、石原氏が先月29日に語った「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃない」「少なくとも夜明かりをつけて、お花見なんていうのは自粛すべきだ」などの発言。

 記者に「自粛ムードが広がっているのはどうか?」と問われ、「石原都知事が何とおっしゃったか分かりませんが…」と前置きしたうえで、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と語ったのだ。

 二人に遺恨が生じたのは、蓮舫氏が“必殺仕分け人”として名を上げた2009年11月、例のスーパーコンピューター開発について「2位じゃダメなんですか」と発言したことに、石原氏は「1位しかない! もう全く文明工学的に白痴的」だと喝破した。

 続いて東日本大震災の発生直後、担当相に就任したばかりの蓮舫氏が節電要請に都庁を訪問。石原氏は「スーパー堤防はいりますよ。あなたに(仕分けで廃止と)言われたけどね」「もう1回計画し直しましょうよ」と、挨拶もそこそこに強烈なパンチを見舞った。

 しかし、蓮舫氏は「あまりに無計画」と上から目線でサッとかわしてしまい、15分の予定だった会談は5分で終了してしまった。

 そして迎えた第3ラウンド。花見については、「形式的な自粛が、本当に復旧・復興に役立つでしょうか。ばか騒ぎは論外だが、こんな時だからこそ花見はあっていいのでは」(日本マネジメント総合研究所・戸村智憲理事長)というような声も少なくない。

 ただ、蓮舫氏の発言はつい先日の自身の発言と明らかに矛盾している。プロ野球のナイター戦には猛反対していたが、コンビニの深夜営業中止については、「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」というのだ。

 それどころか「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」とのたもうた。

 いやいや、夜間の電力は揚水発電などに最大限利用されるべき。計画停電に苦しめられた市民を逆なでするような発言だが、これって逆説的節電啓発…になるワケないのだが…。





蓮舫さんよーこんな時の花見は2番でいいんだよ

襟立てるのが1番のあんたに政治は無理だ



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「計画停電は民主政権による人災だ」

Category: ブログ  
寒さがゆるんだことで、首都圏の計画停電は4日連続で中止となった。だが、花冷えの時期だけに、まだ油断はできない。しかも大型連休が過ぎれば、すぐに暑さがやってくる。首都圏の住民は東京“21区”との「停電格差」を抱えたまま、電力需要のピークである夏に突入するのか-。渦中の“21区”を抱え、東京電力の大株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事(64)を直撃、計画停電の問題点と格差の緩和策を聞いた。

 ――東電の停電格差が、首都圏住民に無用な疑心暗鬼を生んでいる。

 「東電はもともと一民間企業に過ぎず、計画停電は自社の約款に基づいて行っている。最初に政府主導で行われなかった時点で、こういう事態は容易に想像できた。格差の不満は十分理解できるが、東電を責めても何も解決しないのが現実だ」

 ――政府主導なら、こうした事態は防げた

 「残念ながら、役人をコントロールできていない今の民主党政権にも、問題の本質を理解している人は皆無。計画停電のとらえ方そのものが、根本から間違っている。数時間単位で中途半端に停電に見舞われる事業所の再稼働が、いかに高コストになるかも分かっていない。計画停電という、市民生活に直結する重要施策への正しい理解が不可欠だ」

 ――具体的には

 「本当の計画停電とは、政府による事業者に対する『総量規制』と、目的別の『使用制限』の発動のこと。前者は、計画的な日程に基づき、契約電力が500キロワット以上の事業者の電気使用を制限するもの。後者は、ネオンサインなど多くの電気を消費する用途のための受電を制限するものだ」

 ――実施には法的手続きが必要。簡単ではない

 「いや、簡単だ。1973年のオイルショック後に、これらをすぐに発動できる電気事業法の政令、通商産業省令・告示が整備され、現在も生きたまま経済産業省の引き出しに眠っている。告示に、経産大臣が日付を入れてサインすれば、明日にも施行できる。役人を使いこなせない今の内閣には、そういう発想も知識もない。経産省の役人も、命令されない限り口に出さない。都は政府に対し、政令に基づく利用規制の緊急要望を提出した」

 ――政府の反応は

 「まるで分かっていない様子で反応も鈍い。計画停電に関連するある大臣に直接提言しても、政令の意味合いを理解できずにぽかーんとしていた。お話にならない。結果的に、今回の計画停電は、民主党政権による人災ということもできる」

 ――「総量規制」と「使用制限」が、どう格差解消につながるのか

 「総量規制により、計画的かつ合理的な電力の配分が可能になることから、完全に解消とはいかないまでも、1グループあたりの停電時間を大幅に減らすことができる。少ないながらやむを得ず停電するにしても、正確な日程に基づいて文字通り“計画的”に停電を行うことができるから、負担は大きく軽減される」

 ――世帯間の停電の有無は解決しない

 「通電は、公共性に基づいてある程度の優先順位は付けざるを得ない。配電ルートが国家機密に近い存在である以上、国策で計画停電を行っても、世帯ごとに停電の有無の根拠を明確にすることはできないだろう。しかし、(総量規制などを導入すれば)停電実施を限りなく減らし、やむを得ず実施する際も極めて計画的に短時間で済ませられるようになる。毎日、停電するかしないか分からない状態は最悪だ」

 ■太陽光発電など官民一体で

 ――グループ内の優先順位はやはり存在するのか

 「東電は大規模病院や救急病院、鉄道の変電所のほか、銀行のデータセンターも挙げている。ここへの送電の関係で、グループ内に停電する世帯としない世帯が出ているわけだが、こればかりは仕方ない。繰り返しになるが、可能な限り停電の回数や時間を減らし、実施する際には厳密な計画に基づいて事前に告知することで、格差は最大限減らすことができる」

 ――“東京21区”への優遇については

 「23区内は、先の優先施設の密度が高いため優遇されてきたのだろう。一方で、総量規制と使用制限が実施されれば、その規制対象となる施設も(23区に)集中しており、これまで計画停電などお構いなしに使っていた電力を、区外に回すことになる。夏には千代田、中央、港を除く各区も計画停電対象となる見通しで、地域ごとの格差は限りなく減るはずだ」

 ――東京都は東電の大株主でもある。危機感がない政府に変わり、都が主導できることもあるのでは

 「それは、いま考えるべきことではない。未曾有の国難を迎え、国も地方自治体も国民も試されている。首都圏のすべての住民にとって、地域の共同性を再構築する機会でもある。計画停電についても、周囲と協力し合うことで、断絶した日常を修復する姿勢が必要だろう。東電に頼らない太陽光発電の普及なども、官民一体で真剣に考えるときだ」
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