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今日ボクが見た風景

中国の反発確実「時期悪い」と政府系の専門家

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沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本の領土と明記したものが増えた30日の中学校教科書の検定結果発表について、中国政府は公式の見解を表明していないが「古くから中国固有の領土だ」との原則をあらためて主張し、反発するのは確実だ。

 政府系シンクタンクの日本専門家は「東日本大震災の被害救済が最優先というタイミングで、日本政府は韓国や中国の反発を買うようなことをするべきではない」と述べ、検定結果に不満を示した。

 尖閣諸島をめぐる日中の対立は昨年9月の中国漁船衝突事件で先鋭化。中国では対日感情も悪化した。

 ただ日本の歴史認識などに反発が出た過去の教科書検定で、中国政府は韓国政府に比べ対応は抑制的だった。今年に入り、中国側は両国関係改善に前向きなこともあり、今回の検定結果が大きな外交問題に発展することはないとみられる。(共同)




問題を国際法的に解決しようともしない国の言い分など


嘘と捏造でしかない


ガス田も問題棚上げにと約束しても守れもしない


そんな国の顔色なんぞ伺うな


靖国も教科書も日本はぶれるな


つーても民主党には無理か・・・




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教科書問題で震災支援への影響懸念 韓国

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教科書問題で震災支援への影響懸念 韓国

2011.3.19

 19日の日韓外相会談では、金星煥外交通商相が、東日本大震災の被害に対して「最大の支援」を約束、日韓両国の協力関係を強調した。だが、今月末にも竹島(韓国名・独島)問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく日本の教科書検定結果が発表される予定で、韓国政府は支援への影響を懸念する。

 会議の同行筋によると、外相会談では教科書検定結果について金氏が「韓日関係に悪影響がないよう慎重に対応してほしい」と要請。松本剛明外相は「互いに努力しましょう」と話したという。

 金滉植首相も16日に「日本が節度を示して静かに過ぎ去るのが望ましい」と述べており、韓国政府としてあらためてくぎを刺した格好だ。(共同)



韓国、竹島不法占拠を強化へ 

「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗

2011.3.30

わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島(韓国名・独島)について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが29日、分かった。

 韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。

 韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書を公表した2008年7月、韓国側が対抗措置として実施を決めた28事業。竹島の東島に韓国が1981年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題などで開始が一部遅れている。

 日本では30日、竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果が発表される予定。東日本大震災を受け、韓国ではこれまでに約600億ウォン(約45億円)の救援金が集まるなど親日ムードが高まっていたが、教科書検定発表を前に金星煥・外交通商相が「支援運動と教科書問題は別。独島問題についてはふさわしい対応をする」と明言。対抗措置をとる方針を示していた。

大規模改修されるヘリポートは、これまでの2.5倍に相当する重量25トンの軍用輸送ヘリが離着陸可能で、24時間運用が可能になる。すでに関連予算(約9億ウォン)が計上されている。日本の教科書検定結果発表に合わせて着工を発表する方針という。

 また、竹島の北西1キロ地点に、周辺の海流や海水温度などを観測するための「独島総合海洋科学基地」の建設を促進。同基地は今月2日に入札公告が行われ、来月13日に入札、5月に着工とのスケジュールが公表されていたが、「実効支配強化のため」として前倒しされる見通し。このほか、竹島の東島と西島を結ぶ防波堤も着工する計画で、大規模なインフラ整備が竹島で進められることになる。



地理、公民で竹島、尖閣記述増 脱ゆとりでページ数25%増


文部科学省は30日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。新しい学習指導要領に基づく初めての検定。社会科では、地理の全教科書が竹島について記述したほか、公民で7社中6社が竹島、尖閣諸島について取り上げるなど日本の領土に関する記述が増えた。脱・ゆとり教育路線に対応し、ほとんどの教科書で内容が増え、現行と比較してページ数は平均25%増加した。

文部科学省は30日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。新しい学習指導要領に基づく初めての検定。社会科では、地理の全教科書が竹島について記述したほか、公民で7社中6社が竹島、尖閣諸島について取り上げるなど日本の領土に関する記述が増えた。脱・ゆとり教育路線に対応し、ほとんどの教科書で内容が増え、現行と比較してページ数は平均25%増加した。


 領土の記述が増えたのは、新学習指導要領の解説書で、竹島が日本領であることについて「理解を深めさせることも必要」と明記されたほか、領土問題への関心の高まりの影響とみられる。地理では検定に合格した全4社が北方領土に加え、竹島について記述。うち1社は尖閣諸島についても記述した。

 公民でも、竹島と尖閣諸島について現行教科書が8社のうち3社しか取り上げていないのに対し、今回は7社中6社が取り上げた。このうち教育出版は歴史でも取り上げた。

 いずれも「竹島(島根県)」「尖閣諸島(沖縄県)」などと日本領であることが分かるように表記したが、「わが国固有の領土」などと、はっきり強調しているのは自由社と育鵬社、教育出版の教科書のみだった。

 領土以外では現行に引き続き拉致問題が、全社の社会科で取り上げられた。





内政干渉は非常識極まりない行為です

自国の子供の教育を他国にトヤカク言われる筋合いは無い


日本の経済は破綻寸前・・・資源も無く、自給率も頗る低い

毎年台風や地震、今回のような津波の天災に見舞われる


そんな国・・・この日本の希望は未来を担う子供たちだ

自虐に満ちた教育を今こそ見直し正しい歴史を語り教えるべき時が来たのだ


そうすれば子供たちはもっと自信と誇りを持って先の世を歩んで行くはず


くだらない性教育で強姦魔や淫売婦を育成する日教組教育を叩き潰さねばならない





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東電の清水社長が高血圧とめまいで.

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東京電力は30日、清水正孝社長が入院したと発表した。東電によると、入院したのは29日夜で、高血圧と極度のめまいが原因という。福島第1原子力発電所に収束の見通しが立たない中で、トップが入院するという異例の事態となる。

 清水社長は16~21日の5日間、心労による体調不良で、東電内に設置された原子力緊急時対策本部を外していた。清水社長は東電の対策本部の本部長で、政府と東電で立ち上げた福島原発事故対策統合本部の副本部長を務めているが、13日の記者会見を最後に、公の場に姿を現していなかった。

 今後の指揮は、勝俣恒久会長がとる。勝俣会長は30日午後3時に東電本店で会見し、経緯を説明する。




VIPな個室に逃げ込んで
美味いもん食って
グースカ寝まくって
TVでわんさか不幸になってゆく人を眺め
「あぁ~自分でなくて良かった」と安堵し
家族で微笑み会えばいい

多くの人から
その総てを奪ったのは誰か
国民は知っている



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日本人は鯨以下の存在か

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津波は日本の捕鯨産業の柱を倒した…NYタイムズ「冷酷」日本総領事館抗議


【ニューヨーク=松尾理也】在ニューヨーク日本総領事館は25日、同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業を取り上げ、「日本の町は捕鯨のない将来を考える」との見出しで、日本の捕鯨産業は東日本大震災によってとどめを刺されたとの内容の記事を掲載したことに対し、「あまりに冷酷であり、不適切な報道だ」と同紙外信部長に対し抗議を申し入れた。

                   ◇

 ニューヨーク・タイムズの記事「捕鯨のない将来」は、同紙の東京支局長、マーティン・ファクラー氏が日本有数の伝統捕鯨の地、鮎川浜で、東日本大震災の被害を受けた港の惨状をリポートした。

 記事では「捕鯨のない鮎川浜はありえない」という船員の声を紹介をしつつも、大打撃を受けた町の実態を伝え、「津波は、日本の捕鯨産業の支柱を倒すことによって、欧米の環境保護団体の抗議や妨害が失敗してきたことを成し遂げたようだ」と指摘した。

 小型沿岸捕鯨と北西太平洋調査捕鯨を担う鮎川浜の捕鯨産業は、これまでも環境団体の批判にさらされてきた経緯がある。今回の震災では、大津波で2隻ある捕鯨船が浜に乗り上げたほか、鯨の解体処理場や日本鯨類研究所の施設なども壊滅的な被害を受けた。

水産関係者によると、船員らは全員無事。捕鯨船も修理すれば使用が可能という。船員らは千葉県南房総市和田浦など他の捕鯨基地の支援を受けながら、「津波に負けていられない」と地元の捕鯨復興に向けて尽力している。

 ファクラー氏は昨年5月も鮎川浜をリポートし、「住民たちは長年のタブーを破って、政府の南極海捕鯨に異議を唱えだしている」と伝え、調査捕鯨を続ける農水省についても「日本の中央省庁で最も秘密主義の省庁の一つ」と指摘した。(佐々木正明)




よくおぼえとこ

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そして韓国も・・・

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韓国、竹島不法占拠を強化へ 「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗

わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島(韓国名・独島)について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが29日、分かった。

 韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。

 韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書を公表した2008年7月、韓国側が対抗措置として実施を決めた28事業。竹島の東島に韓国が1981年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題などで開始が一部遅れている。

 日本では30日、竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果が発表される予定。東日本大震災を受け、韓国ではこれまでに約600億ウォン(約45億円)の救援金が集まるなど親日ムードが高まっていたが、教科書検定発表を前に金星煥・外交通商相が「支援運動と教科書問題は別。独島問題についてはふさわしい対応をする」と明言。対抗措置をとる方針を示していた。

大規模改修されるヘリポートは、これまでの2.5倍に相当する重量25トンの軍用輸送ヘリが離着陸可能で、24時間運用が可能になる。すでに関連予算(約9億ウォン)が計上されている。日本の教科書検定結果発表に合わせて着工を発表する方針という。

 また、竹島の北西1キロ地点に、周辺の海流や海水温度などを観測するための「独島総合海洋科学基地」の建設を促進。同基地は今月2日に入札公告が行われ、来月13日に入札、5月に着工とのスケジュールが公表されていたが、「実効支配強化のため」として前倒しされる見通し。このほか、竹島の東島と西島を結ぶ防波堤も着工する計画で、大規模なインフラ整備が竹島で進められることになる。






やっぱりね・・・中国、韓国、ロシア
国交など断つべきだ

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問われるトップの力量

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面構えからして違うな


88年前の復興院、後藤新平が主導 問われるトップの力量

東日本大震災からの復興に向け与野党で「復興庁」や「復興院」を創設する構想が浮上している。モデルは88年前の関東大震災で復興計画を立案した「帝都復興院」。総裁は後藤新平(1857~1929)だ。ただ復興院が機能したのは、組織もさることながら、力量ある後藤という政治家の存在があったからのようだ。

 大正12(1923)年9月1日昼の関東大震災で東京には焼け野原が広がった。死者・行方不明者は10万5千人以上。震災被害も収まらない2日夜に山本権兵衛内閣が発足し、救援と復興の責任者となったのが内務相の後藤だ。

 教訓に富むのは、後藤がすぐに明確な方針を打ち出したことだ。内相就任の2日夜、帰宅した後藤はただちに机に向かって復興根本策を書き上げた。そこには「遷都はしない」「復興費は30億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。

 「区画整理を伴う新都市計画実施のため地主に断固たる態度をとる」。復興のためには決断が重要という後藤の考えがみえる。

 後藤の大胆さは「復旧」ではなく「復興」を掲げたことからもわかる。12日には、「復興」を掲げた詔書が発せられた。

スピードも際だった。復興院発足(27日)は震災から1カ月かからなかった。

 復興院は、震災で再び大きな災禍を受けないよう東京を改造し近代的な首都を造ることを目指した。震災で焼けた下町地区に大規模な区画整理を施す。昭和通りや永代通りなどの幹線道路、歩道や公園、鉄筋コンクリートの小学校、同潤会アパートの整備も描いた。

 後藤は医師出身で衛生行政に詳しく、都市建設のエキスパートだった。台湾総督府民政長官や南満洲鉄道初代総裁、東京市長、閣僚を歴任した後藤。構想が大きく「大風呂敷」とも呼ばれたが、政官財界に「後藤派」と呼ばれる人脈が広がっていた。

 後藤の人脈も復興院を支えた。復興院建築局長は耐震論の権威で東京帝大教授の佐野利器(としかた)、経理局長には戦後国鉄総裁として新幹線を推進することになる十河(そごう)信二を起用。実力派の官僚、専門家を集めた。

 復興院の計画をもとに政府は大正12年12月に復興予算を提出。衆院で多数派だった野党政友会が削減したものの復興予算は成立し、同年末から、東京市などの協力で復興事業が始動した。永田町では今、復興院論議が進むが、後藤のような人物がいるかどうかが問題だ。(榊原智)



今日ボクが見た風景
後藤新平




《帝都復興院の流れ》

【大正12年(1923年)】

8月24日 加藤友三郎首相死去、内田康哉外相が首相臨時代理

28日 山本権兵衛元首相に組閣の大命降下

9月1日昼 関東大震災

2日 内田康哉職務執行内閣が戒厳令・臨時非常徴発令を布告、臨時震災救護事務局を設置

2日夜 山本権兵衛内閣成立。後藤新平内相が「復興根本策」起案

6日 後藤内相、特設官庁の設立求める「帝都復興の議」を閣議へ提出

12日 「帝都復興の詔書」、復旧ではなく復興との方針示す

19日 帝都復興審議会(総裁・山本首相)設立

27日 帝都復興院(総裁・後藤内相)設置

11月24日 復興審議会へ復興計画(計7億円)提示、削減論出る

12月10日 復興予算案(計5億7千万円)を臨時議会へ提出

23日 復興予算の政友会修正案(計4億6千万円)が成立

27日 虎ノ門事件(摂政宮=後の昭和天皇に対する狙撃事件)

29日 山本内閣総辞職

【13年(1924年)】

1月7日 清浦奎吾内閣成立

2月25日 帝都復興院廃止、内務省復興局が事業を引き継ぐ

【昭和4年(1929年)】

4月13日 後藤新平死去

【5年(1930年)】

3月26日 帝都復興完成記念式典


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防衛省 言論封殺通達

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防衛省 言論封殺通達、一部撤回 思いやり予算 年度内成立と引き替え


防衛省は29日、昨年11月に自衛隊行事などでの民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、通達内容の一部を撤回し、変更する方針を固めた。北沢俊美防衛相が30日の参院外交防衛委員会で、新たな通達について正式に説明する。通達撤回を求めた自民党は同省の方針を受け、新たな在日米軍駐留経費負担特別協定(思いやり予算)の31日の参院本会議採決を容認。同協定は年度内に承認されることになった。

 これまでの通達では、発出の直接の原因となった民間団体会長の発言を「不適切な発言」とし、自衛隊行事での民間人の政権批判を封じたり、部外行事への隊員の参加を控えさせていた。新通達ではこれらの記述は撤回。かわりに「政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いも生じさせることがないよう、適切に対応する」とした。

 防衛省政務三役には具体的内容を盛り込んだ通達を一度発出したので、内容を変更したとしても「自主規制」が働くとの意図もあるとみられる。

 自民党内には新通達について、依然政権批判を封じる狙いが透けてみえるとして、なお異論もある。





言論の自由が失われ

中国化が進む日本の病原


人権擁護なんたら


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機能不全.内閣官房参与15人

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船頭多くて…機能不全 内閣官房参与ついに15人目


菅直人首相は29日、原子力工学を専攻する多摩大大学院の田坂広志教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生以降の参与起用はこれで6人目。参与は計15人を数える。まさに「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態だ。首相の指導力不足もあいまって、機能不全に陥ろうとしている現政権の姿を象徴している。

 「また混乱しますよ!」

 たちあがれ日本の片山虎之助氏は29日の参院予算委員会で、参与を増やし続ける首相に忠告した。「総大将がうろうろしちゃいかんのですよ」とも諭した。

 「東電と経産省原子力安全・保安院だけでなく民間のセカンドオピニオン、サードオピニオンも必要だ。今こそ衆知を集めたい」

 政府高官は首相の意図をこう解説する。だが、相次ぐ専門家起用は、首相が頭の整理をつけきれず、一方で東電や官僚が伝える情報に不信感を募らせている実態を浮き彫りにする。

 人事の乱発で、周辺の人間関係を壊し、自ら孤独感を募らせている面もある。

 26日には原発問題担当の首相補佐官として馬淵澄夫前国土交通相を起用した。これに伴い寺田学氏が補佐官を外れたが、寺田氏は首相の夜会合の多くに同席してきた「首相の精神安定剤」(周辺)だった。民主党の仙谷由人代表代行を被災者支援担当の官房副長官に起用した際には、寺田氏と並ぶ首相の側近、加藤公一氏が補佐官から外れた。

 震災発生翌日の12日、首相は「原子力について勉強したい」と原発事故現場の視察を強行し、復旧作業を滞らせたと指摘されている。16日には、東電出身の笹森清内閣特別顧問に「僕はものすごく原子力に強い」と自慢したが、その後も不安にかられるのか周囲を専門家で固めて勉強を続けている。

 だが、首相に求められるのは自ら原子力の専門家になることではなく、最高指導者として的確な指示を出し、国民に前向きなビジョンを提示して安心感を与えることであるはずだ。

 にもかかわらず首相は、何度か一方的に「国民へのメッセージ」を発しただけ。失言を恐れてか、記者団のぶらさがり取材にも一度も応じていない。

 25日にメッセージを発出した際には産経と朝日は2段見出し、読売はベタ(1段見出し)記事と異例の小さな扱いだった。首相は確実に存在感を失っている。

 「(首相が)時間とエネルギーを国民へのメッセージに注ぐ必要性は、日々高まっている」

 枝野幸男官房長官は29日の記者会見でこう危機感を表明した。

 ただ、その枝野氏も28日、東電の発表データ訂正問題を「決して許される問題ではない」と指弾したが、政府は東電との事故対策統合本部を設置し、海江田氏や細野豪志補佐官を常駐させている。責任転嫁は許されない。

 首相は昨年6月の就任会見で「最小不幸社会」を目指すと宣言していたが、このままでは、首相自身が不幸の元凶となる「宰相不幸社会」が到来してしまう。





すでに到来していますが
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「ただちに問題ないとは言ったが大丈夫とは言っていない」

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