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民主党政権の一日も早い退陣を求む

Category: 日本国民の心得  

教育、安全保障、科学技術で日本再生を

2010.12.10(Fri)  小山 輝夫

資源小国の我が国が世界の先進国として自由で豊かな生活を享受し得たのは、進んだ教育を受け、知識に加え責任感、協調性など公徳心に富み、かつ勤勉、誠実な国民性が優秀な製品を生み諸国の信頼をかち得たからであろう。
また、家族はもとより近隣住民がお互いに信頼し精神的にも安定した生活を送ってきた。

 従って、これらの美風が失われる時、国力は衰退の一途を辿り、自由で豊かな生活は破綻することになる。

 現状を見る時、知的レベルは他国に比し相対的に向上しているとも思われず、公徳心に至っては拝金主義、自己本位に陥り、さらに国家を代表する政治家からして責任感が希薄で国民、諸外国との約束を破棄して恥じない状態である。

 隣人が何をしているかも知らず、親は子を放置、虐待し、子は老親を邪魔者扱いし、その所在が不明でも捜そうともしない。こんな国が繁栄するはずがない。

 もし我、政治家なりせば次のような施策を提言したい(このような政治家、政党を支持したい)。

国家目標

「凛とした国、日本の創生」

 勇気を持って正義を実行し、結果に責任を取る国家、国民たらんとする


重視施策

1. 教育

 国家目標を達成するためには国民の意識を改革することが必須である。従って、義務教育は、世界の中の日本人として行動するための基礎を築くことを目標とし、国語、算数と同等またはそれ以上に道徳教育を重視し、してはならないこと、しなければならないことを徹底して習得させる。

 高校など上級教育においては、各界のリーダーとして期待できる人材とスペシャリトの育成を目標とする。

 このため高校の普通科課程を減じ産業、看護師、介護福祉士など技能専門課程を増設する。さらに歴史、特に近世、近代史の重視により、国家観、社会観の深化を図る。

 勉学意欲旺盛な者にはその能力に応じて助成策を講じる。これらは学校のみならず家庭、社会教育とも相まって効果を発揮するものであるので、現状を見る時、社会人教育をも検討する必要がある。


2. 外交・安全保障

 いかなる施策を実施するためにも国の平和と独立が担保されていることが必須なことは明白である。そのためには自主防衛能力を増大するとともに価値観を共有する諸国特に米国との連携を強化する必要がある。


外敵の侵略を抑止するためには、まず不正には全力を挙げて対抗することを態度によって常時示し続けることが最重要である。

 このため有事法制を確立し適宜防衛予算を増加する(子ども手当の一部を削減するだけで容易にできる)。

 武器輸出三原則は佐藤栄作政権時代の解釈に戻し、先端の装備を効率的に整備するとともに防衛産業を維持する。

 これらにより真に行動できる自衛隊を錬成し自主防衛の意欲を海外に示す。日米安全保障体制を深化させるため集団的自衛権の適用、核の持ち込みを認め、相互防衛の意思を示し、それぞれの役割分担等について適時協議する。

 さらに離島防衛の共同訓練を実施する。


3. 科学技術

 国を富ませるためには一定の分野における科学技術は世界の最先端でなければならない。特に電子、薬品を含む医療、食糧、環境技術で世界をリードすることを目標とする。このため将来有望な技術に思い切った予算を投下する。

 また産学一体の研究開発を促進するとともに意欲を喚起するため日本版ノーベル賞を創設する。

 中国がいかに発展しようとも経済のために自由を売り渡してはならないのである。



現政権の政策批判

 現民主党政権は目指すべき国家目標を有しない。およそ政党なるものは思想、政策が近似する者がその実現を目指す集団であるべきである。しかるに民主党はその成立過程からして思想はバラバラである。

 従って党綱領さえ有せず国家目標、安全保障戦略の確立なぞ期待するのが無理なのである。



1. 教育

日本から米国への留学生は激減、中国と韓国が著しく伸びている。写真は米ノートルダム大学〔AFPBB News

 全国一斉学力調査の縮小に見るごとく知的能力競争向上には消極的であり、民主党の支持母体である日教組の強い自治体の学力が低位であることを見る時、学力の向上施策は期待できない。

 道徳、歴史教育においても先人の努力、貢献を教えようともせず、むしろ我が国の負の部分を強調するきらいがある。

 高校の授業料無償政策を実施したが中学で履修すべきことも理解できず勉学意欲もなく、ただ漫然と進学している者までを援助する必要があろうか。

 予算を投入するのであれば能力、意欲にあふれる者に対する無利子あるいは無変換奨学金などの施策をより重視すべきである。


2. 外交・安全保障

 現政府はどう見ても米国との距離を離れ中国に媚を売ってきた。経済のために自由な社会を売り渡していいものだろうか。前述のごとく民主党に一貫した安全保障戦略を期待することはできない。

 しかし普天間基地、尖閣諸島の対応に見られるような国家意識のなさは許されるべきではない。

 普天間については米国との約束を平気で反古にして米国のみならず諸国の信頼を著しく低下させ、さらに尖閣での中国漁船衝突事案で決定的にしつつある。

 しかもそのやり口は漁船長解放は一地方検察庁の判断で政府は関与していないと責任逃れに終始している。この重要な事案に政府が関与しないならその方が問題であろう。

 尖閣の事案も普天間に発した日米間の距離の拡大がもたらしたという意識があるのだろうか。防衛計画大綱、防衛白書の遅延、予算の削減等自主防衛意欲の低下と見なされることばかりである。

 加えて日米安保が弱化する時、我が国は存亡の危機に立たされる。


3. 科学技術

 近年ノーベル賞受賞者が同胞に相次ぎ真に喜ばしいことである。しかし将来を担うべき若手は留学生、学術論文の減少など憂うべき状況にあるようだ。

 コンピューター技術は世界の2位ではいけないのかと言うような者が人気者ともてはやされるような政府に有効な施策を期待できるだろうか。


4.その他の政策

 目的・効果のはっきりしない子ども手当、農家に対する戸別所得補償等のバラマキ政策は行き過ぎた弱者救済策とともに国民の勤労意欲を減退させる愚策である。

 弱者救済は大切であるが、救う側の強者がいなくなったらどうなるのか、法人税率の引き下げなどにより企業の競争力を向上させるべきである。さらに国民に負担を求める政策も勇気を持って提言すべきである。

 消費税の増加に加え生活保護、年金の見直しをも視野に入れる必要がある。

 営々と国民年金を払い続けた人よりも生活保護者の方が恵まれている状況は納得しがたい。また年金が世代によって不公平なら既受給者の減額まで踏み込んでも仕方がないと思われる。

 老人の貯蓄額は膨大であるそうだ。考えてみればその世代の人々はほとんど自分の努力で財産を築いたもので、一生を終えるまでに使い切っていいはずである。ある程度の負担は受け入れても仕方がないと考える。

 かつて貧幸という言葉があったように少々生活レベルは低下しても幸福感を感じるような社会をつくることは、物質的には豊かでも殺伐とした現況よりもましのように思われる(もちろん豊かであることに越したことはないが)。

 しかるに現政権はバラマキを続け我が国の美風であった責任感、勤勉性を益々損なおうとしている。


以上を総合すると民主党政府は国の行く先を考えずに誤った方向に大きく舵を切った最悪の政府と断じざるを得ない。

 そもそも現政権は影の総理と呼ばれる仙谷由人官房長官はじめ多数の旧社会党出身の閣僚からなる社会主義政権である。

 これらの人々はかつて東西対立の冷戦構造の時代において東側に与した人々で、ベルリンの壁が崩壊した時点で自らの言動の誤りを認め、国民に謝罪したうえで社会の第一線から退くべきであったろう。

 このような人々に節操や責任感が有ろうはずがない。一日も早い退陣を望むものである。

 マスコミに煽られこれを支持した我々国民ももう覚醒しなければならないであろう。政党改編が行われ真っ当な政党が誕生することを切望するものである。

 現国民も将来のため耐えるべきは耐え、かつて坂の上の雲を目指して進んだような気風を取り戻すよう努力することが子孫に対する役割ではなかろうか。






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