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今日ボクが見た風景

マスコミは報道しない 【高金素梅】を告訴

Category: 日本国民の心得  
昨年12月28日 靖国神社で大暴れした【高金素梅】を告訴した方々がいる。記録しておく。

$今日ボクが見た風景



女性議員とは台湾立法院議員・高金素梅のこと。
「高金素梅=台湾」とい うのは間違いで「高金素梅=中国共産党の特務機関員」
純朴な原住民を騙して当選したと解 釈すべきでしょう。


反日活動家として知られる台湾の高金素梅・立法委員(国会議員)らのメンバーが11日­、東京都千代田区の靖国神社の拝殿前で靖国神社反対活動を行い、制止した神社職員とも­み合いになり、警察官が出動する騒ぎがあった。靖国神社によると、職員数人がけがをし­たといい、警視庁麹町署に被害相談している。

 靖国神社によると、高金素梅委員ら約50人が11日午前9時ごろ神社に訪れ、同9時半­ごろから約20分間に渡り、拝殿前で拡声器で「ヤスクニNO」と訴えたり、持っていた­写真やパネルを掲示。このうち1人が拝殿に登ろうとして、制止しようとした神社職員と­もみ合いになった。職員数人が突き飛ばされ、打撲などの軽傷を負ったという。

 警視庁によると、高金素梅委員は今月7日から11日までの予定で来日し、「平和の灯を­!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」シンポジウムを開催。8日には中国人強制連行殉難者合同慰霊祭に出席­し、9日にも東京・上野でデモ行進をしていた。







告訴兼告発状 

平成21年12月28日

東京地方検察庁検事正 岩村修二 殿 

告訴人兼告発人

門 脇 こ と 岡 本 朝 秀
古 賀 俊 昭
三 宅 博
西 村 眞 悟

告訴人兼告発人代理人

弁護士 高 池 勝 彦
弁護士 松 本 藤 一
弁護士 徳 永 信 一
弁護士 勝 俣 幸 洋
弁護士 本 多 重 夫
弁護士 濱 田 剛 史

当事者の表示

告訴人兼告発人     別紙告訴人兼告発人目録記載のとおり

告訴・告発代理人    別紙告訴・告発代理人目録記載のとおり

被告訴人兼被告発人

住所   台北市大安區通化里1鄰信義路第四段302港5号6

      氏名   高 金 素 梅

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            告訴兼告発状 

平成21年12月28日

東京地方検察庁検事正 岩村修二 殿 

告訴人兼告発人

門 脇 こ と 岡 本 朝 秀
古 賀 俊 昭
三 宅 博
西 村 眞 悟

告訴人兼告発人代理人

弁護士 高 池 勝 彦

弁護士 松 本 藤 一

弁護士 徳 永 信 一

弁護士 勝 俣 幸 洋

弁護士 本 多 重 夫

弁護士 濱 田 剛 史

           

当事者の表示

告訴人兼告発人     別紙告訴人兼告発人目録記載のとおり

告訴・告発代理人    別紙告訴・告発代理人目録記載のとおり

被告訴人兼被告発人

住所   台北市大安區通化里1鄰信義路第四段302巷5号6 

      氏名   高 金 素 梅 

           
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告訴・告発の趣旨

           

   被告訴人兼被告発人高金素梅(以下「被告訴人」という。)の下記「告訴・告発事実の要旨」記載の各行為は、礼拝所不敬罪(刑法188条1項)、説教等妨害罪(同条2項)、威力業務妨害罪(刑法234条)、暴力行為等処罰に関する法律違反・共同暴行罪(同法1条)、傷害罪(刑法204条)にそれぞれ該当するので、捜査の上、厳重に処罰されたく、本告訴・告発に及ぶ次第である。

告訴・告発事実の要旨

  被告訴人は、台湾の立法委員であるが、被告訴人が引率する台湾原住民タイヤル族の氏名不詳の男女約50名(以下「氏名不詳者ら」という。)と共に、靖國神社に対し、公然と不敬の行為を行い、かつ、威力を用いて、宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、靖國神社への一般参詣者の参拝を妨害し、宗教法人靖國神社の職員等が、被告訴人及び氏名不詳者らのこれら行為を制止しようとするときは、同職員らに対し共同して暴行を加えてでもこれを排除しようと企て、氏名不詳者らと共謀の上 

 1 平成21年8月11日午前9時25分ころ、東京都千代田区九段北三丁目1番1号所在の靖國神社境内内参拝者駐車場にチャーターしていた観光バスを駐車させて、氏名不詳者らと共に、胸に「還義祖臺」と染め抜いたTシャツを着用して同バスから降車し、そのころ、靖國神社神門前において、多数の一般参詣者が注視する中、にわかに氏名不詳者らを指揮してデモ隊を組織し、「高砂義勇隊 靖國合祀除名 靖國神社は合祀を止めろ!」と書かれた横断幕を拡げさせ、あるいは、「討伐と反抗」等と書かれたプラカード10数本を掲げさせ、デモ隊の先頭に立って、拡声器を用いて「靖國NO!」、「靖國NO!NO!NO!」、「先祖の霊を返せ」などのスローガンを金切り声で連呼しながら行進を開始し、上記神門をくぐり、境内の石畳を進んで、同日午前9時30分ころ、靖國神社拝殿前に至り、同所において、多数の一般参詣者が注視する中、デモ隊を集結させるや、再び、前記スローガンを連呼し、「ホーホホー」といった奇声を発するなどして、氏名不詳者らを煽り、氏名不詳者らをして、持参していた太鼓などの楽器を打ち鳴らし、タイヤル族の歌を唄わせるなど儀式めいたパフォーマンスを10分以上にわたって繰り広げたばかりか、そのころ、不穏な気配に気づきその場に駆けつけてきた宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切り、靖國神社拝殿に上がり、奥を仕切る柵を押し倒し、将に奥まで入り込もうとするなどし、もって、靖國神社に対し、公然と、その神聖を穢し、靖國神社及び御祭神の英霊を崇敬する告訴人兼告発人を含む多数の日本国民の信仰・信条・良心にかかる宗教的感情を著しく侵害する不敬の行為を行い、かつ、氏名不詳者ら多数の威力を用いて、静謐の中、一般参詣者の参拝を迎え入れ、慰霊、追悼、顕彰にかかる儀礼を行う宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、その場にいた一般参詣者の参拝を妨害し

2 前記1記載のとおり、宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切るに当たり、同人らに対し,氏名不詳者ら多数で取り囲み、こもごも、押しのけ、押し倒す等の共同暴行を加え、うち数名に要加療期間不詳の打撲傷等の傷害を負わせたものである。

告訴・告発に至る事情

1 告訴人兼告発人らについて

  告訴人兼告発人らは、いずれも先の戦争で尊い命を捧げた戦没者の御霊を祀る靖國神社及び同神社に祀られた英霊に対する崇敬の念の篤い日本人である。

2 靖國神社について

  靖國神社は、明治2年(1869年)、幕末から明治維新にかけて功のあった志士達から、戊辰戦争以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた者(国事殉難者)の御霊を祭神として祀る東京招魂社として創建され、その後明治12年(1879年)に改称して靖國神社となり、創建140年となる現在、先の大戦で戦没した者の御霊を含む246万余柱の英霊が祭神として祀られており、多くの日本人が尊崇の念を抱いている戦没者慰霊の中心的施設である。

3 被告訴人について

被告訴人である高金素梅は、台湾原住民タイヤル族(高砂族)出身の母親と安徽省出身の外省人(大陸出身の台湾人)の父親との間に1965年9月台湾彰化県鹿港鎮で生まれ、高校を卒業して芸能界に入り歌手・女優として活躍したが、平成13年に原住民枠で立法委員に選出され、反米・反日的な政治活動を行うようになった。

被告訴人の反靖國運動は立法議員となった平成13年頃から始まり、平成14年8月に靖國神社に赴き、タイヤル族の合祀取り下げを要求して同神社から丁重に断られた後、平成15年2月に小泉純一郎首相の靖國神社参拝によって宗教的人格権等を侵害され精神的苦痛を受けたとして台湾人33名と共に損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提訴した(大阪地裁平成15年(ワ)第1307号)。敗訴となった一審判決に不服を申し立てて控訴したが、控訴審である大阪高等裁判所は平成17年9月30日に控訴棄却の判決を下し、同判決が確定している。

 

4 被告訴人は平成17年6月14日にも靖國神社境内ないしその周辺で台湾原住民の霊を取り戻す要求や儀式を行うことを企画し、50名以上の台湾原住民とバス2台に分乗して靖國神社境内に押しかけたが、これを事前に察知して参集していた大勢の日本人有志と警察によって阻止されている。

今回の被告訴人・告発人の不敬行為は、その計画を秘して警察を油断させ、神社職員の多くが朝の会議に参加して靖國神社の警備が手薄であった午前9時半前後を狙って進入したものであり、しかも予め拡声器、横断幕及びプラカードを用意するなど周到な準備のもとで計画的に行われている。

しかも約50人もの大勢で押しかけ、靖國神社を否定・冒涜するスローガンが書かれた横断幕を拡げ、拡声器を用いて「靖國NO!」などのスローガンを連呼しながら同神社の境内を行進し、拝殿前を占拠して集団で太鼓等や民族楽器を打ち鳴らして歌を唄うなどした上、拝殿の柵を押し倒して奥の間に押し入るなどして靖國神社を否定・冒涜する言辞を繰り返すなどの不敬行為を公然と行うなど、その態様において悪質であり、

もって居合わせて平穏な参拝を妨害された参詣者はもちろん、この暴挙を知った多数の日本国民の宗教的感情を害するとともに、祭神を丁重に奉り、崇敬者の平穏な参拝を迎えるといった靖國神社の神聖な業務を妨害したうえ、警備員や制止するために駆けつけた神職らを集団で押し倒し、取り囲んで揉み合うなどして打撲の傷害を負わせる(傷害の被害を受けた警備員や神職からは、所轄の警察署に対して被害届けが提出されている。)など、惹起された結果は極めて甚大である。

5  被告訴人は靖國神社での暴挙の後、タイヤル人男女50名を率いて彼らを支援している社民党の本部に凱旋し、出迎えた多数の議員・職員らから喝采を浴び、台湾に帰国後、北京に赴き、胡錦濤首席にこれを報告するなど英雄気取りであり、反省の色は微塵もない。

6  およそ国事殉難者を追悼、慰霊、顕彰することは、全世界共通の国民道徳であり、社会国家を持つ人類普遍の宗教的感情である。靖國神社に対する冒涜は、祀られた戦没者の御霊及びその遺族に止まらず、御国のために尊い命を投げ出した英霊を尊崇し、慰霊を祈る大多数の日本人に対する侮辱である。



今回のような靖國神社に対する公然不敬の暴挙がなんら我が国の司法的制裁を受けずに放置されるなら、偏った歴史観や特定の政治思想によって靖國神社を敵視する勢力による同種の行為を再び誘発することになり、国民道徳や尊い宗教感情は地に落ちるばかりか、台湾人に対する修復しがたい国民的敵対感を惹起することになる。



よって告訴人兼告発人及び告訴・告発代理人は、被告訴人に対する訴追による厳重な処罰が必要と考える次第である。

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           証 拠 資 料

1 林建良著「ついに一線を越えた高金素梅 」   

(撃論ムック308『迷走 日本の行方』所収)    1通

2 小学教育掛図「靖國神社全景図」

(産経新聞社『やすくにの祈り』より抜粋)     1通

 3 DVD録画 (YouTubeよりダウンロード)         1枚



              附 属 書 類

 1 告訴・告発委任状                     3通 

 2 証拠資料(写し)                  各1通(枚)

別紙━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

              告訴人兼告発人目録




    埼玉県蕨市塚越5丁目38番17号

           告訴人兼告発人      門 脇 こ と 岡本朝秀



東京都日野市多摩平6丁目38番5号

    告訴人兼告発人 古 賀 俊 昭

大阪府八尾市太田新町三丁目17番

          告訴人兼告発人 三 宅 博

大阪府堺市堺区北丸保園3?1 

           告訴人兼告発人      西 村 眞 悟





別紙━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

    

          告訴・告発代理人目録



〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目16番5号

   クレール平川町302号  高池勝彦法律事務所

   弁護士   高  池  勝 彦

〒541-0041  大阪市中央区北浜二丁目3番6号

         北浜山本ビル3階  松本藤一法律事務所

  弁護士  松  本  藤  一

〒530-0054  大阪市北区南森町1丁目3番7号

    南森町丸井ビル6階  永総合法律事務所

      電 話  06?6364?2715

      FAX  06?6364?2716

     (連絡担当) 弁護士 徳 永 信 一

〒101-0021   東京都千代田区外神田二丁目18番20号

           ナカウラ第五ビル4階  勝俣幸洋法律事務所

     弁護士  勝 俣 幸 洋

〒530-0047  大阪市北区西天満4丁目1番20号

LEEPLAZA7階 本多重夫法律事務所

  弁護士 本 多 重 夫

〒530-0054 大阪市北区南森町2丁目2番9号

南森町八千代ビル8階 濱田剛史法律事務所

弁護士 濱 田 剛 史 

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靖国

Category: 日本国民の心得  




台湾は必死に自分等の国を取り戻そうとしている







「日本人はこの裁判の正体を正しく批判し、彼らの戦時謀略にごまかされてはならぬ。
日­本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、
民族自尊の­精神を失うものである。
自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑­屈なる植民地民族に転落する。」

「パール判決書」より



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極東軍事裁判-パール判事の判決-

Category: 戦争  


ラダ・ビノード・パール

राधाबिनोद पाल

法学教授・国際連合国際法委員会委員長


極東軍事裁判


パール判事は、

この裁判が最初から日本を侵略国と決め付けていることに不快感を示した。

そしてこの裁判の本質は連合国側の政治目的を達成するために

設置されたに過ぎず、

日本の敗戦を被告達の侵略行為によるものと裁く事によって、

日本大衆を心理的に支配しようとしていると批判した。

さらに、検察側の掲げる日本の侵略行為の傍証を

、歴史の偽造だとまで断言した。

かつて欧米諸国がアジア諸国に対して行った行為こそ、

まさに侵略そのものであると訴え、

唯一人全被告を無罪だと主張した。



 

パール判事の判決を聞いて 


殉難者が遺した歌



東條英機


百年の後の世かとぞ思いしに 今このふみを眼のあたりに見る




板垣征四郎


ふたとせにあまるさばきの庭のうち このひとふみを見るぞとうとき

すぐれたる人のふみ見て思うかな やみ夜を照らすともしびのごと



 

木村兵太郎


闇の夜を照らすひかりのふみ仰ぎ こころ安けく逝くぞうれ志き





 

その後のパール博士

1950年10月、パール博士は二度目の来日をされた。

約1ヶ月間の滞在中に次の言葉を残されている。


 

「この度の極東国際軍事裁判の最大の犠牲は《法の真理》である。

われわれはこの《法の真理》を奪い返さ ねばならぬ。」

 

 「たとえばいま朝鮮戦争で細菌戦がやかましい問題となり、

中国はこれを提訴している。

しかし東京裁判 において法の真理を蹂躙してしまったために

《中立裁判》は開けず、

国際法違反であるこの細菌戦ひとつ 裁くことさえできないではないか。

捕虜送還問題しかり、戦犯釈放問題しかりである。

幾十万人の人権と生 命にかかわる重大問題が、

国際法の正義と真理にのっとって裁くことができないとはどうしたことか。」


 

 「戦争が犯罪であるというなら、

いま朝鮮で戦っている将軍をはじめ、

トルーマン、スターリン、李承晩、金 日成、毛沢東にいたるまで、

戦争犯罪人として裁くべきである。

戦争が犯罪でないというなら、なぜ日本とド イツの指導者のみを裁いたのか。

勝ったがゆえに正義で、負けたがゆえに罪悪であるというなら、

もはやそ こには正義も法律も真理もない。

力による暴力の優劣だけがすべてを決定する社会に、

信頼も平和もあろ う筈がない。

われわれは何よりもまず、

この失われた《法の真理》奪い返さねばならぬ。」

 

「今後も世界に戦争は絶えることはないであろう。

しかして、そのたびに国際法は幣履のごとく破られるで あろう。

だが、爾今、国際軍事裁判は開かれることなく、

世界は国際的無法社会に突入する。

その責任は ニュルンベルクと東京で開いた連合国の国際法を無視した

復讐裁判の結果であることを

われわれは忘れてはならない。」

 
「日本は独立したといっているが、これは独立でも何でもない。

しいて独立という言葉を使いたければ、

半独立といったらいい。

いまだにアメリカから与えられた憲法の許で、日米安保条約に依存し、

東京裁判史観という歪められた自虐史観や、

アメリカナイズされたものの見方や考え方が少しも直っていない。

日本人よ、

日本に帰れ!と私は言いたい。」



 

いまや英・米・仏・独など世界の法学者の間で、東京とニュルンベルクの軍事裁判が、

果して正当か否かという激しい論争や反省が展開されている。

げんに英国法曹界の長老ロード・ハンキーは

<パール判事の無罪論こそ正論である>

として『戦犯裁判の錯誤』と題する著書まで出版している。

しかるに直接の被害国であり、げんに同胞が戦犯として

牢獄に苦悶している日本において

この重大な国際問題のソッポに向いているのはどうしたことか。

なぜ進んでこの論争に加わらないのか。

なぜ堂々と国際正義を樹立しようとしないのか・・・









昭和25年11月

パール博士は広島の爆心地に近い本川小学校講堂で開かれた

世界連邦アジア会議に、ゲストとして参加した際の

 

パール判事の言葉



人種問題、民族問題が未解決である間は、世界連邦は空念仏である。
広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。

日本は投下される何の理由があったか。

当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。

それにもかかわらず、この残虐な爆弾を《実験》として広島に投下した。

 同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。

そこに人種的偏見はなかったか。

しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。

彼らの手はまだ清められていない。

こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか。





講演後の11月5日、パール博士は

広島の原爆慰霊碑 に献花して黙祷を捧げた。


その碑文「安らかに眠って下さい。

過ちは繰り返しませぬから」の意味を理解した博士の表情は厳しくなった。

この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。

もちろん、日本人が日本に謝っていることは明らかだ。

それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。

ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、

その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。

落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。

この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。

その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。

さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり

日本を経済封鎖し

石油禁輸まで行って挑発した上

ハルノートを突きつけてきた

アメリカこそ開戦責任者である。













今日ボクが見た風景



 


靖國神社

東京都千代田区


パール博士顕彰碑

碑文


時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には 

また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には

その時こそ

正義の女神はその秤を平衡に保ちながら 

過去の賞罰の多くに

そのところを変えることを要求するであろう


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世界の要人らの靖国神社参拝

Category: 歴史  

今日ボクが見た風景ブラジル・カトリックのドンジャイネ司教


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インドネシアのアラムシャ・R・プラウィネガラ宗教相


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タイのプミポン国王ご夫妻



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ウー・ヌー前ビルマ首相




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トンガ王国のタウファアハウ・ツポー4世国王とマタアホ王妃


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張道藩中華民国(台湾)国立法院院長一行




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アルゼンチンフロンデシ大統領ご夫妻



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チベット、ラマ教法王のダライ・ラマ14世




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ウィーン大学宗教学仏教学のフリッツ・フィンガー・ライダー教授夫妻と学生




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全世界イスラム審議会事務総長のM・T・オーエイダ博士


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ニューギニアの国会議員M・T・ソマレ氏とハニアウル・ヘトラス・サンオン酋長




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インド独立運動の志士チャンドラ・ボースの下で活躍したインド国民軍のS・B・カーン陸軍大佐



今日ボクが見た風景






























東京裁判で無罪判決を下した

インドの故ラダビノード・パール博士の令息、プロサント・パール氏




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世界の軍関係者の靖国神社参拝

Category: 歴史  


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ドイツ空軍総監ヨハネス・シュタインホフ中将


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フランス護衛艦ヴィクトール・シェルシェとヘリ空母ジャンヌ・ダルクの乗組員と士官候補生



今日ボクが見た風景























米国空軍士官学校の士官候補生ら




今日ボクが見た風景
イタリア、J・アンドレオッティ国防相と陸海空軍士官候補生ら





今日ボクが見た風景 タイ練習艦隊司令官パントム海軍少将


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アルゼンチン海軍練習艦リベルタード号艦長オスカルモヘ海軍少佐と海軍士官候補生



今日ボクが見た風景






























在日アメリカ海軍司令官ダニエル・T・スミス海軍少将以下幹部25人




今日ボクが見た風景

























ブラジル練習艦隊クストディオ・デ・メーロ号のシャモンテ艦長以下士官候補生と乗員120人




今日ボクが見た風景
スペイン海軍練習艦隊ファン・セバスチャンエルカー号のリカルド・ラウレル海軍中佐以下50人




今日ボクが見た風景

ペルー海軍練習艦隊、ルイス艦長以下60人


今日ボクが見た風景
チリ海軍練習艦隊エメラルダ号、シルバ大佐以下士官候補生と駐日大使



軍人の正式参拝が一番多いのはアメリカ合衆国であり、次に多いのがドイツです。
特に、駐日ドイツ大使館付き武官は着任と離日に際し必ず靖国神社に参拝しています。


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日本人と日本の政治を護ります!(国民新党)

Category: 危険な法案  

外国人参政権反対

主権を脅かし混乱を生む危険な政策

  • 外国人参政権は明確に憲法違反です、違憲立法は許されません
  • 日本国内での民族対立が誘発される恐れがあります
  • 防衛・安全保障問題に重大な悪影響を及ぼします
  • 離島地域の政治が不安定になる恐れがあります
  • 道州制など地方分権が進めば、地方参政権も国政同様の意味を持ちます
  • 国政と地方政治は一体不可分です、地方選挙の一票が国政選挙の一票に直結します
  • 外国人参政権は先の衆議院選挙で国民の信任を得ていません

近年、盛んに試みられている政策に外国人参政権の導入があります。今のところ在日外国人に地方議会の選挙権を付与しようとの内容ですが、国民新党反対の立場です。鳩山連立政権の下でも他の2党による国会提出を阻みました。国民の主権を奪い、要らぬ対立と混乱を招く恐れがあるからです。

 

憲法違反であり国の秩序と安全揺るがす

 

 「国際化」「共生社会」といった言葉がはんらんする現在、外国人に参政権を認めないと言うと「時代遅れ」「差別だ」と言われるかもしれません。しかし、それは誤解です。流行がどうあれ、政治はその国の国民が決めるべきもの。外国籍の人は本国に参政権があり、日本でその権利を認めないのは差別でも何でもありません。

 基本的に、この政策は憲法違反します。日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と定めてあります。外国籍の人には、日本の政治に参加する資格がありません。

 もし、外国人に政治に参加する権利を与えたら、内政干渉が起きたり、国や地方が乗っ取られてしまう恐れがあります。その象徴的な分野は、防衛・安全保障政策や原子力発電に代表されるエネルギー政策ではないでしょうか。人間は自分が生まれ育った、籍のある国に忠誠を誓うのが普通です。日本以外の国を有利にするため自衛隊を無力化したり、日本の防衛体制を有効に機能しない形に誘導しかねません。エネルギー資源の乏しいわが国に、いろいろな理由をでっち上げて果的な資源確保を阻み国の発展に手錠を掛けるのは当然とも言えます


 参政権が認められれば、選挙の際には折り合いの付かない民族感情が持ち込まれる危険性があります。権力の取り合いである選挙は加熱するのが当たり前で、対立が生まれるでしょう。近代の初め、欧州や中東では不毛で醜い争いが勃発しています。せっかく日本で仲良く暮らしているのに、わざわざ刺激を与える必要があるのでしょうか。

日本に住む外国籍の人が日本で参政権を行使したいと言うなら、帰化すれば済むことです。

日本の帰化制度は世界一簡単で、うまく

権力に取り入るすきがあって問題なくらいです



 

地方参政権くらいなら・・・は大きな落とし穴

 

 「地方参政権くらい上げてもいいじゃないか」——このように考える人もいるかもしれません。しかし、これは大きな間違えです。地方議会も権力の担い手。警察や消防、医療、教育など、命や治安、子供の将来にかかわる行政の在り方を左右します。参加を認めれば日本国民の首を絞めることになるのは必至です。

 最も想像しやすい例は、離島です。わが国の在日外国人は、中国籍の約65万5000人強を筆頭に220万人余り。日本海に浮かぶ長崎県の対馬は人口3万4000人余りですが、外国人が大挙して移り住んで来たら、簡単に議会を牛耳ることができます。その国の企業を誘致し、業務を発注し、言語を教え、

事実上の侵略が可能です。


 地方行政は警察活動や教育、医療や衛生、上下水道の整備・管理などのほか、道路や河川、港湾整備の一端も担いますが、道州制など地方分権が進めば、地方団体も国家同様の権限を持つ行政単位になります。そうなれば、地方参政権も、国政に参加するのと同様の意味を持つことになるでしょう。

 現在のままでも、地方参政権を軽視できません。地方選挙の1票は、国政に大きな影響を与えるからです。例えば、ある在日外国人の団体が当落線上にある候補者に組織票を入れたらどうなるでしょう。地方選挙では、たとえ100票でも、のどから手が出るほど欲しいものです。甘いささやきがあれば、飛びつく候補者もあるでしょう。

議員になった暁には、その団体の言いなりにならなくてはなりません。当選が危ういこうした議員を何人も応援することにより、地方議会をかいらい状態にすることも可能です。


 この影響は国政に必ず反映されるでしょう。国会議員は各地域の代表者であり、選挙活動の中心になって応援してくれる立場です、それら地方議員が外国人票の影響を受ければ、国会議員もそれに逆らうのは難しくなります。そのような状況下では、いずれ外国人に国政選挙権も与えよという流れが生まれるのは明らかです

 

納税者の権利や「合憲判決」など、よくある誤解

 

 外国人地方参政権の付与はもともと、1986(昭和61)年に在日韓国人の組織民団が要求してきたものです。マスコミや大半の政治家はこの本質を伝えないため、多くの国民はお人好しにも抵抗を持っていません。よくある誤解を下に挙げます。


 「在日外国人も税金を払っているのだから、選挙権を与えてもいいのでは」との声があります。しかし、税金は生活インフラや治安など公共サービスを確保するため原資であり、また、長期間滞在する外国人がその税金でまかなわれている公共サービス利用するのですから、税金を払うのは当然です。

選挙権とは関係ありません。納税が参政権の要件とされるなら、学生や主婦、老人や低所得者などははく奪されることになります。これは普通選挙制度の理念を否定するものです。納税の多少が政治参加の可否を決めることになるからです。民主主義の下で参政権は、お金で買うものでなく、国民として当然かつ固有の権利でなければいけません


 「最高裁で外国人への選挙権が認められていると聞いたけど…」。このように言う人がいます。しかし、これは流布された曲解です。在日韓国人が日本参政権を求めた訴訟は1995(平成7)年に最高裁が棄却の判決を出しています。この判決文に添えられた傍論(何の法的拘束力もない)に主文と全く矛盾する「地方参政権を認めるのは禁止されていない」という裁判官の個人的意見があるだけです。

外国人参政権が合憲であるとは、一言も書かれていません。

 

外国人参政権をめぐる諸外国の現状

 

 「国際化の流れだからしょうがない」——このような見方もあるかもしれません。しかし、外国人に参政権を認めている国は一部にすぎません。認めている国にはそうすべき特殊な事情があります。

 EUは外国人参政権を認めている例として宣伝されますが、EU加盟国がEU国民に限定して認めているだけです。統一通貨を使い、加盟国有事の際には共に戦うことを義務付けられた同士であり、よそへ逃げることはできません。EU内でもほかのEU国民に参政権を与えない国もあります。

 イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民してきた国で似たような傾向があります。同じ民族が移住しているため、これらの国では相互的に参政権を認めているのです。

 北欧では永住外国人に参政権を認めていますが、これは国を守る手段として採用したものです。他の欧州地域への移住による人口の激減を避け、旧ソ連側からの防衛の意味合いがあります。移民政策とともに行われましたが、失業の増加や治安の悪化が問題になり、移民反対の勢力が台頭しました。

 これらのどの国と比較しても、わが国は事情が違います。日本で外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もありません。


 日本に参政権を求めてきた韓国はどうでしょう。韓国では2005(平成17)年に外国人参政権が認められました。しかし、日本に永住する在日韓国人が48万人近くなのに対し、韓国に永住する日本人は3000人を割ります。韓国は参政権付与の条件として永住3年以上であるとし、永住権の取得には200万ドル(約2億円)の投資を行うこと、高収入など厳しい条件を課しているため、実際に参政権を与えられる在韓日本人はさらに少なくなります。これに対し、日本の参政権法案(公明党案)では条件が永住3カ月以上と緩く、ほとんどの在日韓国人が該当します。相互平等のものではありません。


 「在日韓国・朝鮮人は強制連行されたり日本の参政権も奪われたかわいそうな人たちだから…」。このような意見もありかもしれません。ただし、「強制連行」で来た人はごく少数です。これは当時の日本領全土で行われた「徴用・徴兵」のことで、朝鮮人が対象になったのは終戦までの6カ月間にすぎません。しかも、朝鮮半島では日本本土よりもこの措置は優遇されていました。これらの人は終戦後GHQ(連合国軍総司令部)の指令でほぼ全員帰国しており、今いる人のほとんどは日本の方が暮らしやすいと、自らの意志で日本に残ったか、新たに来た人です。

 在日韓国人の日本国籍は、日本が奪ったのではありません。1949(昭和24)年に日本の施政権を握っていたGHQに対し韓国政府から在日韓国人を日本人として扱うことは不当であると日本国離脱の宣言をしたのです。つまり、日本政府の頭越しに参政権を引き上げたのであり、日本のせいにするのは二重にうそです。

 なお、在日韓国人に本国である韓国の参政権はあり、帰国すれば行使も可能です。さらに2012年からは選挙法改正により、国外居住の韓国人に韓国の国政選挙と大統領選への選挙権が認められます。その上、韓国内に居住申告(緩和された住民登録制度)すれば居住国の永住権を手放すことなく韓国の地方選挙権・被選挙権、国民投票権、住民投票権まで認められます徴兵の義務も回避できます。日本が参政権を認めれば、二重の権利を獲得することになります。

 

だまし討ちや覆面法案、後押しする報道に注意

 

 外国人参政権を認める法案は、1998(平成10)年に初めて国会に持ち込まれました。公明党はこのときからほぼ毎年、法案提出を繰り返しています。民主党・共産党は過去10回以上提出、社民党・新党日本も推進派で、自民党は提出はなくとも党内で意見が割れています


 忘れてならないのは、この主張は先の衆議院選挙で国民の信任を得ていないことです。今国会で民主党が中心となって法案提出を強く迫りましたが、選挙用マニフェストには書かれていません。しかし、その基となる『政策集INDEX2009』に明記されており、ずっと基本政策に掲げてきました。主権を揺るがすこのような重大な政策を隠して民意を問うのは、国民を愚弄(ぐろう)するものではないでしょうか。


 今国会での法案提出の企ては、国民新党のかたくなな態度の前に屈しました。しかし、油断は禁物です。また試みてくるのは過去の動きから確実です。しかも、別の形をとって目的を達しようと仕掛けてくる可能性があります。

 例えば、外国人住民基本法を制定し、外国人の投票権を認める条文を紛れ込ませれば、同じ権利を行使できます。自治基本条例や住民投票条例に細工をして、外国人の投票権を紛れ込ませるという手も考えられます。憲法改正に乗じて、憲法が意味する「国民」の定義を拡大する方法もあります。定住外国人までを含ませ、自動的に参政権の付与を実現するのです。最も簡潔な手法として、二重国籍を認める法案を成立させるという手もあります。こうした動きに国民は敏感にならなければなりません。



 ほかの目的不明な動きとの関係も気になります。移民政策もその一つ。08年6月、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)は海外から移民1000万人を受け入れる提言書をまとめています。

 自民党が3度提出した「人権擁護法案」は、差別的な言動やそれを助長・誘発する行為を禁じるもので、法務省の外局として新設される人権委員会の下、全国2万人の人権擁護委員が調査や救済に当たることを定めています。「人権侵害」の定義がなく、人権擁護委員の資格要件に国籍条項はありません。民主党も05年に同様の法案を提出しています。

 これらは、外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもので、外国人参政権の付与はその一環のように映ります近年のマスコミはこれを後押ししているようにさえ映ります。テレビの韓流ドラマだけではありません。帰国しなければならないフィリピン人介護士やインドネシア人看護士・介護福祉士の姿を悲劇的に伝えたり、外国人研修生や実習生の人権侵害を問題視する報道が相次いでいます。推進者の陰がちらつきます。


 国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべき

 との考えを貫きます。


今日ボクが見た風景
      人権擁護法案

        日本には こんなのは要りませんよ・・・
        とんでもないですよ・・・



   解ってますよね・・・ 亀井さん!

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