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今日ボクが見た風景

地球温暖化詐欺

Category: 政治  

地球温暖化危機はインチキであり、

インチキ宣伝の黒幕はユダヤ国際金融資本


ここ数年、世界中のメディアが宗教プロパガンダごとく地球温暖化危機だのエコだの盛んにPRしているが、私を含めて時事問題、世界経済を支配しているユダヤ国際金融資本に関して詳しい情報を知り尽くしているネットユーザーは地球温暖化危機が原発利権、排出権投機ビジネスを推進する為に扇動しているインチキ虚構プロパガンダという事は特にわかっている。世の中の多くの人はメディアに扇動、洗脳され騙されている事に気付いていない。工場の煙突、自動車の排気ガス等から排出されている排煙は有害であるし少しでも地球環境の為にも排煙をクリーン化させる事も必要だが多少、排気ガスを撒き散らしても地球の大気に占める二酸化炭素の割合は3%にも満たないし地球の大気にはほとんど影響はない、氷河が崩れて落ちているYTRを地球温暖化危機だと洗脳報道しているが、氷河が落ちるのは日常茶飯事であり北極の氷がすべて溶けても海水の水位は上がらない水位はそのままである、逆に2002年以降、南極の氷はむしろ増え続けている。南太平洋のツバル島が地球温暖化危機の格好のプロパガンダ材料にされているがツバル島は珊瑚礁で出来ており、満潮時に海水が島に溢れるのは珊瑚で出来ている島の為、海水が溢れやすいだけであり、海水の水位が上がっている訳ではない。地球の平均気温は上がっているのは、太陽に影響している、過去の歴史上、地球の平均気温は100年周期に渡って上がったり、下がったりを繰り返しているが、これは太陽の活動が原因であり、二酸化炭素の排出が原因ではない。このように地球温暖化詐欺はネット検索で調べれば色々な情報、資料がすぐ出てくるし、インチキだといずれわかってくる。メディアの地球温暖化詐欺キャンペーンは統一教会の教祖、文鮮明は救世主ですと宣伝しているのとまったく同じである。この問題の黒幕はやはり調べてくるとロスチャイルド、ロックフェラー等の毎度おなじみのユダヤ国際金融資本である、もうこんな狂信者連中に世界中の人間が振り回されるのには、うんざりでありである。ユダヤ国際金融資本の手口はもうわかっているし、ユダヤ国際金融資本が自分達の支配、利権の為、地球の資源、エネルギーを食い潰し、人類の幸福の為の発展を妨害し、数多くの戦争を捏造してきた事もすでにわかっている、世界中の主要メディアを支配しているユダヤ金融資本の洗脳武器であるテレビはまさにテレビ教という奴隷信者を生み出している。しかしリチャード・コシミズ氏を初めとする一部、覚醒した人間はネットという武器を使ってユダヤ国際金融資本、日本を支配している統一教会と戦っている、その言論活動の成果で少しずつだが覚醒する人間が増えているし、常温核融合もリチャード・コシミズ氏の活動の成果で一部メディアも報道している、常温核融合が実用化になれば原油価格高騰で苦しんでいる世界中の人々を救う事が出来る、インドも常温核融合に関心を持ち始めたし少しずつではあるがいい方向に向かっていると思う、ただドル崩壊を戦争絡みで誤魔化すためイランへ侵攻するかもしれないし今後の情勢には油断は出来ないが、北朝鮮軍の韓国侵攻と同時に日本国内のオウム信者の犯行を偽装したテロ計画はリチャード・コシミズさんの必死の言論活動の成果でテロ組織の計画が暴かれ統一、創価等カルトの支配下でない警察組織が捜査に動いている。私は戦争など起きずユダヤ金融資本、統一、創価の支配から脱却し普通に平穏に暮らせる日本に戻ればと思う。

地球温暖化詐欺のネット動画はGoogleビデオで配信されています。
地球温暖化詐欺で検索すればヒットします。

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創価学会系タレントリスト

Category: 創価学会  

(2005年02月21日)発売の週刊現代「大手広告代理店が作成 “創価学会系タレントリスト”」という記事。
現代が入手した、A4判十数枚にわたる資料。
ある大手広告代理店の、しかるべきセクションが作成したもの。表紙には「創価学会系タレント一覧」という文字が。
同代理店の幹部が証言する。
「このタレントリストは、確かにウチが作成したものです。
創価学会の会員、または創価学会と関連が深いとされるタレントの名前を、CM契約料(年間契約を交わした場合の料金)とともに一覧できるよう、資料としてまとめたものです」
昨年後半から、人気タレントたちが創価学会員だ、という報道が相次ぎ、クライアントから問い合わせが多数あった。
創価学会の是非は別にして、代理店としてはきちんと把握しておく必要がある。この資料はビジネス文書です、と幹部は説明する。
資料に登場するタレントが、イコール創価学会員とは限らない。過去また現在に創価学会と関わりがあり、創価学会員の可能性がある、という情報。
それでタイトルが「創価学会系タレント一覧」になっているそうだ。
以下、現代が、創価学会系タレントリストに掲載されている主要タレントについて、所属事務所への取材結果もあわせた一覧表。タレント名、契約料、事務所回答。

SMAP 中居正広(歌手、タレント、俳優、司会者) 8000万円 ※担当者不在で回答なし
田村正和(俳優) 7500万円 「創価学会とは関係ありません」
SMAP 香取慎吾(歌手、俳優、タレント) 6000万円 ※担当者不在で回答なし
中村俊輔(プロサッカー選手) 5000万円 「回答なしで」と回答
氷川きよし(演歌歌手) 4500万円 「ノーコメントです」
滝沢秀明(俳優、タレント、歌手、芸術部副リーダー) 4000万円 ※担当者不在で回答なし
浜崎あゆみ(女性歌手) 4000万円 ※担当者不在で回答なし
上戸彩(歌手、女優、アイドル、タレント) 3500万円 「本人は関係ありません」
石原さとみ(女優) 3000万円 「担当者外出でわからない」 名づけ親が創価学会名誉会長の「池田大作」 また、池田大作が髪を染めるなと石原さとみに諭したため石原さとみは髪を染めない 創価中学、創価高校出身 父親は創価学会の職員
泉ピン子(女優) 3000万円 ※担当者不在で回答なし
岸本加世子(女優) 3000万円 ※担当者不在で回答なし
久本雅美 (タレント、司会者、お笑いタレント、女優) 3000万円 「担当者外出でわからない」
研ナオコ(歌手、タレント、女優) 2500万円 「プライベートなことですので、お答えしかねます」
加藤茶(お笑いタレント、歌手、ドラマー、俳優) 2000万円 「加藤個人は関係ありません」
相田翔子(女優、歌手、タレント、Wink) 1500万円 ※担当者不在で回答なし
柴田理恵 (お笑いタレント、女優、タレント) 1500万円 「担当者外出でわからない」
パパイヤ鈴木(ダンサー、振付師、タレント、俳優) 1200万円 ※担当者不在で回答なし
長井秀和 (お笑いタレント、漫談家) 1000万円 「信教の自由は憲法で保障されており、関知いたしません」
山田花子(お笑いタレント) 1000万円 「ノーコメントです」
小室哲哉(空欄)=CM出演の依頼が全くない 「創価学会員ではありません」


田村正和は妻の実家の父が創価学会員で、十数年以上前、田村正和の舞台が創価学会で貸し切りの日があったそうだ。
上戸彩は両親が熱心な創価学会員だが、本人は正式な信者ではないそうだ。
浜崎あゆみは、推測の域を出ないが、「エイベックスは創価学会員に対するアレルギーが少ない会社」とのこと。
久本雅美、岸本加世子、柴田理恵、山田花子、長井秀和については過去の報道どおり。長井秀和は、事務所の先輩、爆笑問題太田光が大の宗教嫌いのため二人の間は冷戦状態。
氷川きよしは、母が熱心な創価学会信者で氷川きよし本人も活動中。
しかし他人を勧誘することは一切ないようだ。
SMAP中居正広と香取慎吾、滝沢秀明については、事務所は「担当者不在」を繰り返すが、中居正広は久本雅美との共演も多く「学友であることは間違いない」と創価学会関係者。
創価学会系タレントのCM出演も創価学会本体にメリットをもたらすだろうが、CMの決定権を持つのは、あくまでも広告主。
このようなタレントリストも、一つの判断材料だ、と記事は結ぶ。



山本リンダ(創価学会:芸術部部長)
CHIKA(有名人・有名タレントのヘアメイクも多数担当の美容師)
上田正樹(歌手)
木根尚登(元TMN)
仲本工事(ザ・ドリフターズ)
雪村いづみ(歌手)
エレキコミック:やついいちろう、今立進(お笑いタレント)
宮本輝(作家)
島田歌穂(女優、歌手)
ハービー=ハンコック (ジャズピアニスト)
田中美奈子(女性タレント)
本名陽子(声優)
渡瀬悠宇(漫画家)
もりたゆうこ(漫画家)
ウェイン・ショーター(サックス奏者)
オーランド・ブルーム(俳優)
桜金造(俳優)創価学会員として東京都知事選に出馬
林家こん平(落語家)
アゴ勇(ピン芸人・お笑いタレント)
栗山英樹(スポーツキャスター)
はなわ(お笑いタレント)
MAX松浦(音楽プロデューサー・芸能プロモーター、エイベックス社長)
前田健(タレント)
三船美佳(女優、タレント)
三船敏郎(俳優)
高橋ジョージ(歌手) 創価学会員としてかなり有名
相田翔子(女優、歌手、タレント)
モンキッキー(お笑いタレント)
岡平健治(歌手)
石井いさみ(漫画家)
宇都宮隆(ミュージシャン・歌手、俳優)
中川家:中川家剛、中川家礼二(お笑いタレント)
遠藤憲一(俳優、ナレーター)
北見誠(俳優)
Micro(歌手)
和希沙也(グラビアアイドル・タレント)
吉澤ひとみ(モーニング娘。)
後藤真希(元モーニング娘。)
寺門ジモン(お笑いタレント)
所ジョージ(マルチタレント)

内藤やす子(歌手)
朱里エイコ(歌手)
中島朋子(女優)
墨田ユキ(女優)
松あきら(宝塚のち国会議員)
高田恭子(女優)
中島唱子(女優)
天地真理(タレント)
海原しおり(タレント)
小川菜摘(タレント)
田原俊彦(タレント)
村田英雄(故人・歌手)
朝比奈マリア(タレント)
内海圭子(タレント)
森本尚幸(BORO)
朝比奈マリア(タレント)
虎舞竜(ロックバンド)
松本秋子(ダウンタウン松本の母)
谷山浩子(歌手)
チョウ=ユンファ(俳優)
小柳昌法(リンドバーグ)
浅岡雄也(FIELD OF VIEW)
澤戸啓(カズン)
佐藤竹善(シングライクトーキング)
西村智彦(シングライクトーキング)
藤田千章(シングライクトーキング)
小川菜摘(ダウンタウン浜田雅功の妻)
八巻健二(極真空手)
スザンヌ・ヴェガ(ロック歌手)
ティナ・ターナー(ロック歌手)
白川和子(女優)
神田利則(タレント)
段田安則(俳優)
尾崎豊(故人・歌手)
桂文鎮(落語家)
草彅剛(草なぎ剛)(SMAP)
城野聡(舞台俳優)
青木さやか(お笑いタレント・女優)
松山千春(歌手)
AI(歌手)
三船美香(タレント)
大澄けんや(俳優)
ジョージ=チャキリス(俳優)
梶原一騎(故人:作家、漫画原作者、映画プロデューサー) 

  創価学会会長の池田大作から大変気に入られていた
松山ケンイチ(俳優・モデル デスノート)
ホーキング青山(お笑いタレント・作家)
劇団ひとり(お笑いタレント・俳優・作家 陰日向に咲く)
彦麻呂
林家まる子 Future~無限の未来へ~ という創価学会宣伝動画にMCで出演。他にも彦麻呂、久本雅美、CHIKAが出演している
安室奈美恵(歌手)
大森隆志(サザンオールスターズ)
橋本章司(ハウンド・ドッグ)
八島唱一(ハウンド・ドッグ)
チャカ・安則まみ(PSY・S)
桑野信義(お笑いタレント・ミュージシャン)
宇都美慶子(歌手)
アルベルト城間(ディアマンテス・ボーカル)
ゴメス(ディアマンテス)
沢たまき(故人・国会議員)
ボンバー森尾(スポーツキャスター)ちら
鈴木早智子(歌手・元 Wink)
加藤久仁彦(狩人)
加藤高道(狩人)
平尾昌晃(作曲家)
内山田洋彦(クールファイブ)
坂上二郎(俳優)
飯野おさみ(俳優)
市川右近彦(歌舞伎俳優)
林家こぶ平(落語家)
林家いっ平(落語家)
小松方正彦(俳優)
トミーズ雅(タレント)
田中義剛(タレント)
畑正憲彦(ムツゴロウ王国)
栗山英樹(野球解説者) 創価高校に通っていただけのお茶目ちゃんらしい(創価学会の実態を知らずに、創価高校に通っていたそうだ
武田双雲(書道家) 信濃町(創価学会に支配された町)の書店(博文堂?)に行ったら、武田双雲の本が異様に山積みなっていた 佐藤可士和と武田双雲の対談の企画が創価学会色が強すぎて即刻ボツに 武田双雲と同じ高校出身の方からのタレコミ 武田双雲の父・武田圭二は競馬新聞屋で、在日という噂あり
佐藤可士和(グラフィックデザイナー・クリエイティブディレクター・アートディレクター) クライアントは創価学会系の企業ばかり
↓佐藤可士和の作品例 まさしく創価学会カラー と同じ…
佐藤可士和の作品例画像
カオポイント(お笑いタレント)
南野やじ(お笑いタレント、漫談師)
ハッピハッピー。(お笑いタレント)
古賀いずみ(カズン・ポップスデュオ)
秋山謙一郎(ジャーナリスト)
松本慶子(NHK宇都宮放送局キャスター)
梅田浩(プロ野球選手・読売ジャイアンツ)
阿久根鋼吉(元プロ野球選手)
三原佐知子(浪曲師) 聖教新聞に掲載
バスター・ウィリアムス(Buster Williams、ジャズベイシスト、アメリカ) 創価学会HP掲載
アンジェラ・デル・モラル(angela del moral、フラメンコダンサー、アメリカ) 創価学会HP掲載
パスクァル・オリベラ(Pascual Olivera、フラメンコダンサー、アメリカ) 創価学会HP掲載
ラリー・コリエル(Larry Coryell、ジャズギタリスト、アメリカ) 創価学会HP掲載
ハンク・ジョンソン(Hank Johnson、アメリカ合衆国下院議員) 創価学会HP掲載
ダンカン・シーク(Duncan Sheik、歌手、アメリカ) 創価学会HP掲載
ネスター・トーレス(Nestor Torres、ミュージシャン、アメリカ) 創価学会HP掲載
能見広伸(ダンサー) 研ナオコディナーショーコンサート振付出演
パトリック・ダフィー(Patrick Duffy、俳優、アメリカ)
だいすけはん(マキシマムザホルモン、ミクスチャーロックバンド) 創価大学軽音楽部出身
風船職人SHINO(芸術家)
塚越孝行(新極真会第3回カラテワールドカップ重量級チャンピオン)
伊藤歩(女優) 聖教新聞に掲載
壇宣之(ナイツ、お笑いタレント) 創価大学落語研究会の出身、練馬・江古田正義本部の男子部本部長
土屋伸之(ナイツ、お笑いタレント) 創価大学落語研究会の出身、中野・野方部の男子部部長 創価高等学校、創価大学卒
外山亜里奈(タレント、女優) 聖教新聞に掲載 芸術部
トラビス・ホワイト(Travis White、ギタリスト) 聖教新聞に掲載 芸術部
ボウみちる(オペラ歌手) 聖教新聞に掲載 芸術部
マキエ・オカベ(Makie Okabe、プロダンサー) 聖教新聞に掲載
へリョン(韓国人コメディアン) 聖教新聞に掲載
林家ライス(お笑いタレント) 林家まる子の父
林家カレー子(お笑いタレント) 林家まる子の父
新田渉世(ボクサー) 聖教新聞に掲載
鈴慶子(クレー射撃) 聖教新聞に掲載
小泉栄子(ビーチバレー) 聖教新聞に掲載
小林悠梨(プロボクサー) 聖教新聞に掲載
平野奈緒美(ザ・リリーズ、燕奈緒美、歌手) 聖教新聞に掲載
平野真由美(ザ・リリーズ、燕真由美、歌手) 聖教新聞に掲載
ティル、セバスチャン(Thill, Sebastien、ダンサー、ドイツ) 聖教新聞に掲載
アレッシオ・カルボネ(Alessio Carbone、ダンサー、フランス) 聖教新聞に掲載
二代目中村吉之丞(俳優) 聖教新聞に掲載
甲斐正人(音楽家) 聖教新聞に掲載
藤平久子(脚本家) 聖教新聞に掲載
大村波彦(俳優) 聖教新聞に掲載
今井清隆(俳優) 聖教新聞に掲載
のこいのこ(歌手) 聖教新聞に掲載
三宅麻美(ピアニスト) 聖教新聞に掲載
村田秀亮(とろサーモン、お笑いタレント) 聖教新聞に掲載
久保田和靖(とろサーモン、お笑いタレント) 聖教新聞に掲載
カツヨシカ(歌手) 聖教新聞に掲載
寺田千代(ドリーミング、ちよ) 聖教新聞に掲載
寺田嘉代(ドリーミング、かよ) 聖教新聞に掲載
Nycca(歌手)
山田伸子(スケート選手) 聖教新聞に掲載
国重隆(ボクサー)
遠藤満(BITE THE LUNG・バイトザラング、ロックバンド)
山中広大(BITE THE LUNG・バイトザラング、ロックバンド)
進藤清一(BITE THE LUNG・バイトザラング、ロックバンド)
吉岡光洋(BITE THE LUNG・バイトザラング、ロックバンド)
マタンギマヤ・ラジャセクハール(Mathangi Rajshekhar、歌手、インド) 創価学会HP掲載
シャラン・ラニ(Sharan Rani、サロード奏者、インド) 創価学会HP掲載
クルディーップ・ナーヤル(Kuldip Nayar or Kuldip Nayyar、ジャーナリスト、インド) 創価学会HP掲載
ビノッド・メータ(Vinod Mehta、、ジャーナリスト、インド) 創価学会HP掲載
パラシュ・セン(Palash Sen、歌手、インド) 創価学会HP掲載
マニーシャ・コイララ(Manisha Koirala、女優、インド) 創価学会HP掲載
ナンディタ・ダス(Nandita Das、女優、インド) 創価学会HP掲載
I. K.グジュラール(I K Gujral、元インド総理大臣) 創価学会HP掲載
原日出子(女優) 聖教新聞に掲載
姜建銘(プロ野球選手・読売ジャイアンツ巨人、台湾) 創価学会HP掲載
アラン・マック(Andrew Lau et Alan Mak、映画監督、台湾) 創価学会HP掲載 インファナルアフェア1.2.3 頭文字D等
オーランド・セペダ(Orlando Cepeda、元野球選手、アメリカ) 聖教新聞に度々掲載
サマンサ・ブルーム(Samantha Bloom、女優、アメリカ) 聖教新聞に掲載
高橋直純(声優) 聖教新聞に掲載
クリスタル・ケイ(Crystal Kay、歌手) 聖教新聞に掲載
シュンケイ(shunkay、 韓国人女性歌手) クリスタルケイの母
雨宮朋絵(タレント) 聖教新聞に掲載
八木智哉(野球選手、日本ハム)
真木ひでと(歌手) 創価学会ビデオに出演
大沢あかね 劇団ひとり と結婚
バネッサ・ショー(Vinessa Shaw) アメリカ創価学会・SGIの女性部長 2006年10月13日 聖教新聞
ジョセフ・マローン(Joseph Malone、俳優) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
ウェイン・グリーン(Wayne Green、指揮者) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
ケンウッド・デナード(Kenwood Dennard、ドラマー) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
ロランド・アニョーリン(Roland Anyorrin、歌手、ダンサー)
クリスティナ・サフラン・アッシュフォード(Christina saffron ash Ford、ダンサー) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
リタ・ドゥクロー(Rita Ducror、バレリーナ) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
ハナ・ニュ(Hana Nu、アーティスト) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
マリオ・ロチャ(Mario Rocha、クラシック・オペラ テノール歌手) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
マイケル・ササキ(Michael Sasaki、フィギュア・スケート) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 アメリカ創価大学の1期生 2006年10月13日 聖教新聞
イースタン・スミス(Eastern Smith、バレリーナ) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
キャロリナ・ショーター(Carorina shorter、歌手) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
リサ・エムズ・グリーン(Lissa Emms green、振り付け) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
テランス・イェーツ(Terans Yeats) アメリカ創価学会・SGI 芸術部 2006年10月13日 聖教新聞
Spontania(スポンテニア) 旧Hi-Timez
柳原可奈子(お笑い芸人、タレント) 『創価学会中野文化会館』で創価学会信者の座談会に参加 母親の死の悲しみを乗り越えるために入信?
馬場園梓 アジアン(お笑いコンビ、タレント) 2006年1月27日 聖教新聞
隅田美保 アジアン(お笑いコンビ、タレント) 2006年1月27日 聖教新聞
山前五十洋(映画監督) 倉木麻衣の父親
GLAY(ロックバンド) タレコミ情報より
柳原滋雄(ジャーナリスト)
千堂あきほ(タレント、女優) 雑誌報道より
ヘリョン(コメディアン、女優、歌手、タレント、著作家) 聖教新聞より
松井絵里奈(タレント、グラビアアイドル) 聖教新聞より
久本朋子(女優、タレント、歌手、久本雅美 の妹) 聖教新聞より
近藤真彦(歌手、俳優、レーシングドライバー)
TOKIO 城島茂(ギタリスト、歌手、アイドル、タレント、俳優、司会者)
TOKIO 松岡昌宏(俳優、タレント)
KAT-TUN 亀梨和也(タレント、歌手、俳優)
生田斗真(俳優、タレント)
ねづっち(お笑いコンビ、タレント、謎かけ漫才) 2010年7月21日 創価新報 1997年入会 男子地区リーダー 芸術部員
どきどきキャンプ・岸 学(お笑いコンビ) 潮 2010年10月号 創価大学 落語研究会卒
日華(NYCCA, NIKKA)(ヒップホップMC) 第三文明 2010年10月号 創価高校卒 ファンに創価学会員が多数存在



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創価学会

Category: 創価学会  

<創価学会(=公明党)問題ミニ知識>


ごくごく一部ですが、重要な部分のみを書き綴ってみました。
ここに記した内容は故意に誇張したものではなく、欠点だけを拾い集めたものでもありません。
創価学会は一般に考えられているような宗教団体ではありません!
創価学会がどれほど悪質な反社会行為を重ねてきているのか
その事実にぜひ目を向けてほしいと願います。
(以下は
<参考書籍集> のページに記載した、複数の書籍等より抜粋したものです)

◆概要・資金◆

池田大作名誉会長を象徴としている。(「池田教」とも呼ばれる)
池田大作名誉会長を擁護する事を、どんな責務(仕事・法律・倫理)よりも優先する集団であり、現実に実行されている。
創価学会員・公明党員は全て池田氏の指示により行動する。
組織内では池田博士と呼ぶが、池田氏は博士の学位を取得していない。

部署として、学会員の小中高校教員を統括する教育部
大学教員や研究者等を統括する学術部
芸能人等の芸術部。他に文芸部・ドクター部・国際部などがある。

●国内には約300~400万人の信者がいると推測されている。
海外百数十カ国(公称)に「創価学会インターナショナル」(SGI)がある。
韓国SGIでは反日運動が活発である。

●1930年 設立。
1946年 「創価学会」と改称。
1952年 宗教法人としての認証を受ける。
1955年 「公明党」が政界に進出した。
1991年 日蓮正宗から破門される。
1992年 池田氏は信徒除名処分を受けている。
1999年 自民党と手を組み与党入りを果たす。
2009年 衆議院選挙敗北により野党に戻る。

●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし1つの行事につき150億円の収入。(年間少なくとも4~5回)
出版事業では1350億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
(2004年の週刊ダイヤモンド誌には総資産10兆円と記載された)

そして毎年12月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
(一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。100口以上の寄付者は「ゴールド会員」、1000口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年2000億~3000億円集まると言う)

●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。    
(個人宅・商店でも掲揚や建物への装飾が見られる)

●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学、富士美術館がある。
その他、東京創価学園(小中高)・関西創価学園(小中高)・札幌創価幼稚園も存在する。

国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。(憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為

北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成16年度には約16億円にのぼっている。(国民の税金から拠出)

聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフSGI・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。(第三文明社、潮出版社等)

学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
不知恩の畜生」「魔物ども」「クズ」「愚劣の欲ボケ老人」「バカ息子」「ゲス議員ども」「ダニの○○」「ハエの○○」 「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り?」「トンカチで頭をぶっ叩け」「ノイローゼになるまで攻めつけろ」「地獄まで追い込め」等。
(○○には批判者の名前が入る)

●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
(山本伸一は池田氏のペンネームとされる)

中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。

一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、同和関係者と深い係わりを持つ団体である。
創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。

●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会(民音)・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社 他。   

●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している)
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」という考えを持ち行動している。

●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。

全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。

●通信衛星の専用回線を所有している。
(1990年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。)

●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
(貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果)  

                    

◆政治面より◆

●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、96年4月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。

嫌がらせについては、関晴正衆院議員により93年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。

また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。

●70年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団(後藤組)と深い繋がりを持つようになった。
2010年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員 藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。

●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた、共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに正式な謝罪がなされていないという。

●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、2004年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。(主に公明党政教分離関連)

創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。 
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
(白川勝彦氏・塚本三郎氏・村上正邦氏・自見庄三郎氏・小林興起氏・西村慎吾氏・永田寿康氏・他)

●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長(当時)喚問を要求したが退けられた。(1970年)
(ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた)

●同じ1970年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。

●公明党は参議院「法務委員長」のポストを40年間独占している。
また東京都議会の「警察・消防委員会」のポストも40年以上に渡り独占している。

                

◆反社会行為の数々と国内での状況◆

●反社会行為の例として、盗聴(内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる)・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害住居不法侵入・尾行・デマの流布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。

これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
24時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。

SCIAという米国のCIAを真似た組織を作っている。

海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。(ジャーナリストに対しても)

●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。

●組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で2万人程まで急増している。(ヴィクトリーグループ・嫌がらせ部隊を含む ) 他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
(総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている)

その他にも「パトリオットミサイルチーム」(郵便物の回収作業班)
「特攻野郎Sチーム」(男子部の特殊潜行活動班)
「FOCUSチーム」(批判者の悪行を暴くネタ取材班)
「十羅刹女チーム」(婦人部の電話抗議チーム)、他多数のグループが存在する。


●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。

あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり、広告を掲載することで、金銭により実質的に支配し。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。

書籍によっては現在警察官の約3割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透
も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」もある。
更には宮内庁等への浸透や、皇室を利用したPRも懸念されている。

なお2007年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で5000人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。

●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。(例として東村山市議の怪死事件等複数あり。)

また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。

2009年8月に行われた創価批判のビラ配布では、4~5名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道せず、インターネット上の関連映像が次々に削除されるという異常な状況が起きている。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。

●以前から創価学会員による犯罪は、とても数多く報告されている
最近では「NTTドコモ」「ヤフーBB」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。

マスコミへの圧力も相当なものがあり、NHKでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではTV放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
(業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞・TBSは結び付きが強いという。)

●1991年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後日顕法主へ続く嫌がらせは凄まじいものである。

●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い
実質的な言論弾圧である。
8割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。)
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。

           

◆海外では◆

●フランスではセクト(カルト)としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。(他にはオーストリア・チリ・ベルギーなど)

海外組織として「創価学会インターナショナル」(SGI)がある。(公称百数十カ国)

●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の2003年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。(日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘)

フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したTV番組が放送された。



◆その他◆

●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。

●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も多く聞かれる。

また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。

(久本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ ねずっち・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・中居正広・ 香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・原口あきまさ・エレキコミック・モンキッキー・オーランドブルーム<英>・等。

サッカー界では、中村俊輔・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・等。
角界では、錦戸親方<元水戸泉>・尾車親方<元琴風>等。
「2005年 週刊現代・週刊文春他より、創価学会系タレントを抜粋」)
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html

                             

特に1999年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外でカルト指定されている団体が日本では与党入りした
という、この呆れた事実を見逃さない
で下さい!
                   

日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。(与野党を問わず)
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞は一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います。

なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」 への関与を示す証言も出ています。(電磁波犯罪 ・BMI犯罪とも呼ばれている)
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません!





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「在日朝鮮人」通名報道

Category: 報道  

「在日朝鮮人」通名報道


悪いことをした時は日本人通名

良いことをした時は
朝鮮人本名

この報道を直ちに糺せ!


★相続税28億円を脱税 相続税では過去最高

 不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約59億円を申告せず、 相続税約28億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、相続税法違反(脱税)の 疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝(64)=大阪市生野区中川西=と 四女の不動産賃貸会社社長、李淑子(55)=同区桃谷=の両容疑者を逮捕。

 大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先10カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額と しては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。

 李容疑者は自宅物置などに約58億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。 同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」 などと、相続財産の帰属について否認していたという。

 調べなどによると、李容疑者らは平成16年10月に父親が87歳で病死し、法定相続人となった。 父親の相続財産は約75億円あったが、計約16億円としか申告せずに計59億3000万円を 隠し、相続税28億6000万円を脱税した疑い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080311/crm0803111138014-n1.htm


 産経新聞社と毎日新聞社は通名と朝鮮名の本名を報道しています。ところが、NHK、読売新聞、朝日新聞の3紙は通名しか報道していません。


通名…「在日朝鮮人が日本で朝鮮名の本名以外に使うことが許されている偽名を通名と呼んでいます」


NHK http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00369.htm?from=top

朝日新聞 
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200803110057.html


 この通名問題ですが、何故マスコミはこの問題をいつまでも放置しておくのでしょう?
 特に今回は読売新聞までが通名だけの報道をしています。

 警察や裁判所の司法記者クラブ所属の記者に以前聞いたことがありますが、これは警察は本名と通名の二つを発表しているということです。通名だけということは絶対にありません。

 つまり、通名と本名の二つを報道するか、本名を隠して通名のみの報道を行なうかは、これは新聞社・報道機関の自由な裁量に任されているというわけです。

 しかし、これは朝鮮総連や民団との古い取り決めの慣例に従い、次のように報道規制が行なわれて来ました。


 在日が犯罪行為などの悪いことをやったとき―

 「日本人通名で報道し、朝鮮名の本名は伏せる」


 在日が何か社会的に良いことをやったとき―

 「朝鮮名の本名だけで報道する」


 これって、本当に彼らにとっては都合の良いことです。悪いことをやっても朝鮮名が出ないので、いかにも日本人がやったように見えます。対して、良いことをしたときには朝鮮名の本名なんですから、いかにも朝鮮の人は立派な人々ばかりのようです。

 以前、マスコミにはこの件で電話で取材をしていますが、その時の新聞社の返答です。


瀬戸「なぜ、朝鮮人の方は本名を隠して通名だけで報道しているんですか?」


新聞社「在日の方は普段は日本人と同じ通名で生活をされています。だから朝鮮名の本名で報道しても、何処の誰か分からないからです」


瀬戸「だったら、通名と朝鮮名の両方を並記して報道したら如何ですか?」


新聞社「以前から、そのようになっておりますので、これまで通り報道させて頂きます」


瀬戸「では、朝鮮人の方が社会的事業に寄付をされたとか、表彰を受けたというときも、日本人通名だけで報道しますか?」


新聞社「いや、それはちょっと…」


瀬戸「違いますよね? そのときは日本人通名ではなく、朝鮮人の本名で報道していますよね? 人によったら何処の誰か分からない場合があるのではないですか?」


 ここで数分待たされて別の方が電話に出て次のように語った。


新聞社「そのような場合はご本人が本名での掲載を望まれているので、そのように報道させて頂きました」


 この会話は余り意味がありません。実は朝鮮総連や民団との裏協定で、この問題は新聞社でもタブーとなっています。詳しく証言する人はいないのですが、昔、間違って別人の朝鮮人の本名を掲載し、かなり強硬な抗議を受けて、事件の報道に際しては面倒臭いので日本人通名にしたという人もいます。


 では、何故これほどまでに「在日」はこの通名報道にこだわるのか。それはこの通名を日本で名乗るということが、彼らに言わせれば「歴史的背景の中で自分たちが勝ち取った権利である」ということのようです。

つまりは、立派な特権という訳です!

これぞ「在日特権」ということなのです!

 朝鮮人は韓国籍、北朝鮮籍の人がおりますが、両方とも祖国に忠誠を誓い誇りを持って生きているはずです。しかし、なぜ朝鮮名でなく日本人通名を名乗るのでしょう。

 無理矢理に朝鮮名を奪われたなどという主張は通りませんよ。立派に朝鮮名を名乗っている方もいますから、これはどう考えてもご都合主義であり、廃止しなくてはならない制度ではないでしょうか。

 特にマスコミはもうこのような古い慣習にいつまでも縛られているのではなく、報道機関としての本来の在り方を取り戻して欲しいものです。特にNHKは民間放送局ではないだけに、今回の有り様は厳しく問われて然るべきではないでしょうか。

 脱税事件について一言だけ書いておきます。通名との関連ですが、これだけ巨額の脱税事件を起こしたということは、国籍を知ることが今回の事件の全貌を知る上で極めて重要でしょう。

 在日が何故これほどまでに金を蓄えられたのか?
 そのことと遺産相続を誤魔化したことなど、全ては国籍が日本国籍ではなかったという点を理解しないと解明できない。
 何よりも国籍を報道することが、この事件を理解する上では必要不可欠なのです。





在日韓国・朝鮮人の犯罪率は日本人の6倍

まず分析に使用したデータ


法務省 矯正統計(平成18年度版)
・施設別年末収容人員
・年末在所外国人被収容者の国籍(総数)
外務省
各国・地域情勢 大韓民国

こちらから拝借しました


ここからは犯罪率を算出していきます。
まずは、日本人の犯罪率。

①日本国内の刑務所に収監されている刑法犯:81,255人
②その内、外国人:6,179人
③その内、在日韓国・朝鮮人:1,788人

①から②を引くと日本人の刑法犯数が算出できる。
81255 - 6179 = 75,056人

犯罪率の算出は単純な方法をとり、刑法犯数/国民数という算式で計算します。
75,056 / 127,767,944 = 0.000587439992
1件の犯罪が起こるのに何人必要か算出
1 / 0.000587439992 = 1,702.30153

日本人の犯罪率は1/1700


では本題の在日韓国・朝鮮人の犯罪率を算出してみます。
国民数の部分には外務省データ:在日韓国・朝鮮人数598,687名を使用します。

在日韓国・朝鮮人の刑法犯は1,788人なので
1,788 / 598,687 = 0.00298653554
1件の犯罪が起こるのに何人必要か算出
1 / 0.00298653554 = 334.836129

在日韓国・朝鮮人の犯罪率は1/300

実に日本人の6倍という犯罪率
※普段ニュースなどで在日韓国・朝鮮人の犯罪報道が少なく思えるのはマスコミが報道自体しないことと、報道されても通称名(日本名)いわゆる偽名で報道され日本人犯罪として扱われるためです。これはとても大きな問題。

日本はこんな犯罪集団に生活保護(在日なら生まれたときから貰える)月17万円:総額101,776,790,000円(年額:1,221,321,480,000円)も払っています。 ※地方自治体による特例措置を含む推計
日本人の血税がドブに捨てられるどころか、犯罪者の繁殖に使われているとは怒りすら覚えます。



生活保護 外国人受給者のうち、76.2%が在日韓国・朝鮮人 -在日 税金泥棒-

まずは以下の記事から


 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。
 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。
 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に 見れない方はこちら ※一部抜粋

※記事中では生活保護のみで生活している世帯を対象に世帯数が割り出されています。
 生活保護を受給している世帯とは異なりますのでご注意ください。

この記事によりますと、本来、生活保護の受給資格が無いはずの在日韓国・朝鮮人が生活保護を受給し、日本人の血税を使っているようです。

日本人でも生活保護を受給できずに餓死する方もおられる中、在日韓国・朝鮮人のほとんどを占める不法入国者やその末裔 に対し生活保護を支給しているとは怒りさえ覚えます。



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ロシア大統領

Category: 政治  


2010/12/01/ (水) | edit |

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メドベージェフ露大統領は30日に年次教書演説を行い、「(国防政策の)最優先課題は最新の高性能兵器を装備した機動性のある軍の創設である」と述べ、2020年までに20兆ルーブル(約53兆円)の予算を投入する方針を表明した。




    お断りします



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鳩山前首相の近頃

Category: 政治  
2010/11/26/ (金) | edit |

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鳩山由紀夫前首相は25日、ソウル市で開かれた在日本大韓民国民団主催のフォーラムで講演し、北朝鮮の延坪島砲撃について「蛮行と言える。北朝鮮からは開き直った理解し難い説明しか聞こえてこない。全世界を敵に回すような行為をなぜ行ったのか、全く理解できない」と非難した。



日本人は「お前の蛮行が理解できない」と非難しているのだが・・・


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猫も反対するペット増税

Category: 政治  

猫も反対するペット増税!


なんと、あの「民主党」が、ペット増税を検討中





 民主党税制改正プロジェクトチームは26日、2011年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。

 ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は26日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、11年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。

 過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある


映画「ヒトラー最後の12日間」より

「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」

という進言を退けたヒトラーは、平然と

「国民の自業自得(自己責任)」だとうそぶく。

「(ドイツ)国民が地獄を味わうのは当然の義務。

われわれを(選挙で合法的に)選んだのは国民なのだから、

最後まで付き合ってもらうさ」


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反日自虐新聞の末期

Category: 報道  

・反日自虐新聞のネット上の社会的評価が定着?


毎日新聞については、変態新聞として


社会的評価が確定したようである。


なぜなら、「毎日 変態新聞」で検索すると1100万件ヒットするからだ。w



朝日については、朝日偏向新聞で検索すると


200万件ヒットするのも興味深い。


つまり、毎日と朝日については、それなりの社会的評価が定着したことを意味する。


意図的な不報道問題の表面化による新聞の社会的信用の失墜


そして、衆議院選挙前後の、マスコミの偏向報道を指摘する市民は多いが


新聞業界は健全な読者の意向を無視し、衆議院選挙後も


肝心なニュースは不報道のままであり、



昨今、保守市民の抗議活動の対象となっている


外国人参政権問題に関して、



毎日も朝日を含めて新聞各紙が意図的な不報道を続けている



小沢訪中団(売国隊)議員リストまったく報道しなかった。


このままでは、新聞の社会的信用が失墜するのは明らかである。


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海老蔵と朝青龍・・・日本の文化を破壊か?

Category: 事件  

芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、

縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす!


 "梨園のプリンス"と言われていた歌舞伎俳優の市川海老蔵が、酒癖の悪さから、元暴走族たちと深夜のファイト。黒人のハーフで元サッカー選手のIに返り討ちに合い重傷を負った。この事件に関与したとされる男たちの中には、警視庁が以前から暴力団の予備軍としてマークしている「関東連合」のメンバーもいたとされる。昨年夏の押尾学や酒井法子のドラッグ事件でも関係が取り沙汰され、今年1月に起こった朝青龍暴行騒動のときにも名前が上がった集団である。

 彼らは"六本木の闇組織"と呼ばれている。なぜ、そう呼ばれるのか? 日本のどの繁華街にも利権をめぐって暴力団が介入しているものだ。地回りの暴力団が、警察の目を盗んでは飲食店から"みかじめ料"を取っている現実は変わらないが、芸能人のプレイスポットにもなっている六本木・西麻布界隈は警察の目が厳しく、暴力団のしのぎがきつくなっているのが現状だ。

 六本木事情に詳しいクラブ関係者は「暴力団に代わって、関東連合を中心にした元暴走族たちがセキュリティー会社を作って、不良たちを各店舗に用心棒として派遣して、派遣料をもらう。これは、要するに"みかじめ料"ですよ。当然、暴力団に上納してますよ」という。

 六本木・西麻布事情に詳しい大手プロ幹部も「六本木や西麻布のクラブやバーで遊んでいる芸能人にとっては、セキュリティーの元暴走族が自分たちのガードマンのように思えたりするから、友達付き合いにまで発展するケースがある。中には、企業の社長やセレブたちに、アイドルやモデル、女子高生までを斡旋していた元JリーガーのFのように、重宝がられている者もいる」という。

 そうしてセキュリティーで金を稼いだ者の中には、クラブを経営したり、クラブビルを所有するというツワモノもいる。

「朝青龍が暴行騒動を起こした際に取り沙汰されたクラブの実質的な経営者は、朝青龍事件の被害者のK。彼は関東連合のトップと言われてます。また、そのKと親しい人物で元総会屋のK・Sが経営する西麻布のクラブAは今回、海老蔵も事件前に顔を出しましたが、酒井法子と元夫の高相祐一、それに元KAT-TUNの赤西仁らが頻繁に通っていた場所で、"芸能人御用達"と言われてます。これまで幾度となく、暴力団と芸能人の黒い交際が騒がれますが、元暴走族関連の店に通う芸能人たちは知らない間に、暴力団予備軍と黒い交際が始まっていたんです」(前出の大手プロ幹部)

 芸能人の中には、海老蔵のように人一倍プライドが高く、酔うと相手を小バカにする者もいる。そんな振る舞いに対して、元暴走族たちはいつ牙をむき出すか分からない。今回の事件をキッカケに、警視庁は元暴走族と芸能人の関係にメスを入れて、撲滅させると言っているが、その前に「君子危うきに近寄らず」という言葉があるように、芸能人は六本木や西麻布の元暴走族がセキュリティーを務めるような飲食店には行かないことだ。
(文=本多圭)



民主党政権になってから相撲といい、歌舞伎といい、日本の伝統潰しが酷すぎる。



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不報道からわかること

Category: 報道  

ここ1~2年間のマスコミ(新聞)の不報道からわかること


ここ1~2年間のマスコミ、特に新聞の不報道に関する、

この3月までの実態調査結果をまず眺めていただきたい。

報道されない事実衆議院選挙前

報道されない事実201003


黄色でマークしたのが、特に重要と思われる事案である。

不報道事項の事案は
・中国に不利なこと
・韓国に不利なこと
・民主党など特定政党に不利なこと
・新興の愛国的市民活動の集会デモ
に集中していることがわかる。

このことは何を意味するのかと言うと

・マスコミは、外国勢力、言い換えると外国工作機関の支配下にあること
・民主党政権は、中国、韓国の支援を間接的に受けていること
・国内に在住する外国勢力が情報工作活動の中枢を担っていること
・マスコミにとって、新興の愛国的市民活動が邪魔な存在であること

が推測できるのではないかと思う。

そして、特に、最近の不報道は、民主党の危険な政策を国民に知らせないことを目的としている。
例をあげるとすれば

・外国人参政権付与によってもたらされる、国家安全保障上の問題
・夫婦別姓によってもたらされる家族の絆の崩壊による治安悪化の問題
・子供手当の杜撰な制度設計を見直ししなかったことによりもたらされる国家財政崩壊と大増税の危機
・その他民主党の裏マニフェスト政策における、日本人弾圧法案の危険性

となる。

これらの問題については、産経新聞のみタイムリーに報道している。

全国紙、地方紙では、時々、社説において、民主党が推進する政策の危険性に関するテーマを採用することはあるが、実は大半が重要情報をわざとに抜いて、その状態で、外国勢力の主張が妥当であるとする結論に意図的に結びつけようとしているのである。
これは、情報操作による意図的な世論誘導の手法だと言ってもよい。
また、杜撰な子供手当支給対象の制度設計については、衆議院通過前に報道するならともかく、衆議院通過直後、法案成立後に報道するような確信犯的報道まで存在している。

………………………………………………………………………………
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100321-OYT1T00829.htm

子ども手当 このまま拙速に支給するのか(3月22日付・読売社説)
 「子ども手当」法案が衆院を通過し、年度内に成立する見通しだ。6月に最初の子ども手当が支給されることになる。

 法案は1年限りの時限立法だ。参院選前に半額支給(子ども1人に月額1万3000円)を実現させるため、拙速な面が目立ち、疑問点も多い。

 まず、一律支給の妥当性だ。政府・与党内でも所得制限すべきだとの声は根強かった。ところが、一律でないと窓口となる自治体の対応が追いつかない。

 政府・与党は「一律に支給することが社会全体で子育てを応援するというメッセージになる」とも主張するが、うなずけない。所得制限しても、そうしたメッセージの否定にはならないだろう。

 財源のめどもついていない。半額支給で始まる初年度は2・3兆円を計上している。現行の児童手当の枠組みを1年だけ残し、自治体に負担を継続してもらうことで、何とか帳尻を合わせた。

 支給対象もおかしい。在日外国人家庭などで、子どもが外国で暮らしているケースにまで支給すべきだろうか。

 現行の児童手当も、親が日本で暮らしていれば、子の居住地を問わず支給されている。それも疑問なのだが、財源問題から児童手当の枠組みを残したために、支給条件も踏襲されることになった。

 子ども手当は児童手当より額が大きい。母国に子が1人いると半額でも年に16万円近く、満額で31万円以上もらえるなら、実態不明の養子縁組が相次ぐ恐れが強い、と野党側が指摘している。

 そうしたことも想定した対策が必要だ。政府は満額支給の実施に併せて支給条件を見直すとしているが、ずさん過ぎる。

 そもそも、満額実施は本当に可能なのだろうか。2年目以降は地方負担分がなくなる上に、満額支給するための必要額は年5・3兆円と、防衛予算を上回る。無駄の削減と予算の組み替えで捻出(ねんしゅつ)できる金額とは到底思えない。

 政府・与党は「子ども・子育てビジョン」で保育所の増設などを打ち出してもいる。これに要する費用は年1・6兆円と試算されている。仮に子ども手当分の巨費が捻出できるのなら、まずはこちらに充てるのが先決だろう。

 子ども手当を最優先と位置づけることにこだわり続ければ、子育て支援策をはじめ、医療、介護など他の福祉施策の拡充に回す予算はとても出ない。

 社会保障政策の優先順位がおかしくなっている。

(2010年3月22日01時13分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00024.htm?from=nwla

子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉政策を具体化する子ども手当法が26日、成立した。

 支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、2011年度から目指す満額支給(月2万6000円)の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。

 ◆制度面の不備◆

 「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、10年度は書類の確認を厳格化し、11年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

 長妻厚生労働相は26日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

 国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、10年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。

 このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。

 ◆増員◆

 法成立を受け、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円が6月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

 子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で500万人が増えるため、自治体の現場では6月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

 人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は1回だった振込日を2回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を20人増やし、データ入力などの担当者を増員する。

 ◆満額支給は?◆

 鳩山首相は11年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう3年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する6月までに結論を出すと強調している。

 ただ、財源は、半額支給となった10年度で2・3兆円だったのに対し、満額支給の場合は5・3兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は50兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。

(2010年3月27日13時44分 読売新聞)

………………………………………………………………………………

きちんとした文章が書ける者が、時期はずれのタイミングでわざわざ社説に書くことが何を意味しているのかをまず理解すべきだと思う。
重要情報を知り、報道すべき立場にある者が、事前にではなく、事後に近い状態で報道すること、それは、この新聞社が明らかにこの国を崩壊させる活動に加担していることを意味する。
そうではないと反論するのであれば、通常国会開会直後に取材し、報道すべきだったのだ。
こんなことは、素人記者でもできることだ。

結論を要約すると、我が国の新聞業界は

・産経を除く、大部分の全国紙、地方紙、通信社は、外国勢力の支配下にあり、
・情報操作の手法としては、不報道、重要情報を抜いた条件での情報操作による世論誘導

を行っているとみてよい。




マスコミの不報道実態を糾弾するための街宣原稿(案)



ご通行中の皆さん。こんにちは。

私は、マスコミの偏向報道、特にマスコミの不報道の問題を調査している市民です。

今日は、日本のマスコミがどれだけ不報道を繰り返しているのかというテーマで皆さんにお知らせしたいことがあります。

そんなに難しい話ではないので、聞いてください。

ここ1~2年、マスコミ、特に、新聞が報道しない事実を調べてみました。

まず、報道しなかった件数を紹介します。
国内のすべての新聞が報道しなかった件数は、50件近くあります。
ここ1~2年でなんと50件近くもあるんですよ。
この50件という数字は、実に驚異的な数字であります。
また、産経新聞のみが報道し、他の新聞が報道しない事実もあります。
その件数だけでも20件近くあります。

つまり、産経を読んでいる読者でもこの1~2年間で50件もの不報道で情報操作され、産経を読まない読者においては70件もの不報道による情報操作の影響を受けているということなのです。

それでは、すべての新聞社が報道しなかった事実について、代表的なものについていくつか、ご紹介します。

それは、
韓国関連では
・韓国でのパチンコ禁止
・韓国人慰安婦が韓国と米国を告発

パチンコ関連では、
・パチンコ違法化請願
・パチンコ禁止デモ

中国関連では、
・長野聖火リレーの暴力行為
・中国臓器狩り
・小沢幹事長を団長とする中国訪問団の議員リスト
・スペイン、アルゼンチンが江沢民をジェノサイドの罪で逮捕状

民主党関連では、
・政権交代前の社民党、民主党幹部の問題発言
・衆議院選挙前の民主党の裏マニフェスト
・外国人参政権反対抗議デモ
・あしなが育英会?街頭募金の一部が連合に還流

自民党関連では
・中川昭一元財務相大臣の功績

マスコミ関連では
・引っ越しオバサンの報道被害
・押し紙問題
・NHK偏向報道抗議デモ

外国人関連では、
・カルデロン問題に関するフィリピン政府見解

などであります。

特に、韓国、中国、民主党に不利なことで、日本人に知られて困る重大なことは報道しない傾向にあります。

続いて、産経新聞のみ報じて、他の新聞が報道しない事実もあります。
それは、
・朝鮮総連政界工作内部文書
・民主党幹部が、民団に地方参政権を約束
・外国人参政権反対、夫婦別姓反対の保守系大規模集会
・外国人参政権の問題点
・地方議会で相次ぐ、外国人地方参政権反対の意見書
・子供手当の杜撰な支給対象
・北教組の違法な組合活動

などであります。
ですから、産経新聞を読んでいれば、外国人参政権の問題や子供手当の問題、北教組の違法な組合活動の実態は知ることが可能です。

さて、これらの報道されない事実には、GHQの新聞検閲方針と共通点があるのです。
もちろん、
GHQの新聞検閲方針には、中国に不利なことは書かないという条項があります。
GHQの新聞検閲方針は、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかであるりますが、削除または掲載発行禁止の対象となるものとして
連合国最高司令官(司令部)に対する批判
極東軍事裁判批判
検閲制度への言及
合衆国に対する批判、ロシアに対する批判、英国に対する批判、朝鮮人に対する批判、中国に対する批判が該当しているのです。

ですから、日本の新聞は、いまだにGHQ検閲と同じ状態にあるのです。

また、報道されていない事実は
・中国に不利なこと
・韓国に不利なこと
・民主党など特定政党に不利なこと
・新興の愛国的市民活動の集会デモ

に集中しており、このことが何を意味するのかと言うと

・マスコミは、外国勢力、言い換えると外国工作機関の支配下にあること
・民主党政権は、中国、韓国の支援を間接的に受けていること
・国内に在住する外国勢力が情報工作活動の中枢を担っていること
・マスコミにとって、新興の愛国的市民活動が邪魔な存在であること

が推測できるのであります。

そして、特に、最近の新聞の不報道は、民主党の危険な政策を国民に知らせないことを目的としており、例をあげるとすれば

・外国人参政権付与によってもたらされる、国家安全保障上の問題
・夫婦別姓によってもたらされる家族の絆の崩壊による治安悪化の問題
・子供手当の杜撰な制度設計を見直ししなかったことによりもたらされる国家財政崩壊と大増税の危機
・その他民主党の裏マニフェスト政策における、日本人弾圧法案の危険性

となります。

そこで、皆さん、インターネットで調べていただきたいのです。
私が言っていることが本当かどうか、自分で情報収集して確かめていただきたいのです。

今ここで申し上げていることも私が自分で情報収集した結果なのです。

調べ方は簡単です。
調べたい事項のキーワードを2つか3つを選んで検索するだけです。

引っ越しオバサンの報道被害の件なら
引っ越しオバサンの真実で検索すればたぶんわかるでしょう。
引っ越しオバサンは、加害者ではなく被害者だったのです。日本中のすべてのマスコミがグルになって引っ越しオバサンを犯罪者扱いしたのです。

中川昭一先生の件なら
中川昭一の功績 動画で検索してみてください。
ブログで中川昭一先生の功績を紹介したサイトもありますが、衆議院議員の平沼赳夫先生自ら、中川昭一先生の功績をブログで説明した動画がありますので、それを見ていただきたいのです。
また、酩酊報道については、盟友でもあった西村真悟元衆議院議員が、そのメルマガで何が真実だったのか指摘しているとおりだと思います。中川昭一大臣と会食したマスコミの女記者に薬を盛られたとの指摘もあるのです。
すべてのマスコミがグルになって中川昭一先生の功績を報道せず、酩酊報道ばかりバラエテイ番組を含めて何度も何度も繰り返し報道する、衆議院選挙落選後も酩酊報道を繰り返す陰湿かつ執拗なやり方に気がついていただきたいのです。


外国人参政権の件なら
外国人参政権の問題でたぶんわかるでしょう。
外国人参政権に反対する会のQ&Aで問題点の全容が確認できるかと思います。

さて、インターネット上では
たくさんの保守系市民がブログ活動しています。

「博士の独り言」などがその代表例です。
ブログランキングの政治のコーナーの上位100のブログを継続的に見ていれば、新聞で報道されない事実の実態がわかるのです。

皆さん、まず、自分で調べてください。
そうすれば、日本が今どういう状況にあるか、自分が何をすべきかわかると思います。

ご静聴ありがとうございました。


(参考)


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外患罪

Category: 政治  

岡田外相、竹島「不法占拠」使わず 日韓関係へ配慮


岡田克也外相は7日の衆院外務委員会で、日韓両国が領有権を主張している竹島 (島根県)に関し、

日韓関係への配慮から、韓国 が不法占拠しているとの答弁を避けていることを明らかにした。

岡田氏は「不必要な摩擦を招かないようにしたい。その言葉は使わないと心に決めて

(韓国と)交渉している」などと説明。

「不法占拠」と明記した政府見解との整合性については「従来の考え方に変わりはない。

認識の問題ではなく、表現の問題だ」と述べた。


バカ


『竹島の韓国領土』化が鳩山政権で加速している 


鳩山由紀夫首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と主張して憚らない。首相の地元の北海道では、教職員組合が「竹島は韓国の領土」だと教えている。首相は北教組教育に疑問を呈すどころか、昨年12月、首相自身、日本の教科書解説書に竹島問題を載せないように指示していた。

12月25日に判明したのは、高校の新学習指導要領解説書の領土問題の記述部分から竹島の二文字が削除されていた事実だ。文部科学省側は直前まで竹島を北方領土とともに明記する予定だったのだが、発表直前に鳩山首相の指示で竹島が削除されたのだ。


売国奴阿呆


日本を訪れる外国人観光客を増やそうと、

ソウルで地方色豊かな日本の魅力を紹介 日本政府観光局の主催[12/03]


日本を訪れる外国人観光客を増やそうと、地方色豊かな日本の魅力を紹介する催しが、
韓国のソウルで始まりました。

これは日本政府観光局の主催で、外国人にあまり知られていない日本の地方の魅力を中心に、
24の観光コースを選んでPRするキャンペーンで、3日、ソウル市中心部の広場で始まりました。
開幕セレモニーには、日本各地の観光大使の女性に加えて、栃木県のテーマパークから、
おいらんの女性と忍者も駆けつけました。会場に設けられたブースでは、宮崎県の外観や内装に
杉の木を使った観光列車や鳥取県の砂丘を巡る旅、北海道の白鳥が見える露天風呂など
24のコースが写真やパンフレットなどで紹介されています。会場を訪れた韓国人女性は
「冬は寒いので温泉を見ると行きたくなります」とか「函館は雪がとても美しくクリスマスに行くと
楽しそうですね」と関心を示していました。日本政府観光局は、日本を訪問する外国人の数を
3年後に年間1500万人にする目標を掲げており、なかでも日本を訪れる外国人の中で最も多い
韓国人に、日本の地方の魅力についても知ってもらうことで観光客をさらに増やしたいとしています。

NHKニュース 12月3日 18時6分


やめてくれ








●民主党・国家主権の移譲 


☆鳩山由紀夫・日本列島は、日本人だけのものじゃないんですから

☆小沢一郎・人民解放軍


☆仙谷由人・中国の属国化

☆仙谷由人・○地球市民×国民

★李鵬→日本は消える

●日の丸、君が代嫌い


☆菅直人・国旗国歌法案反対

☆日の丸を切り刻む

●沖縄独立、中国領へ


☆民主党沖縄ビジョン

☆1国2制度

☆菅直人・沖縄独立論

☆小沢一郎・米海兵隊不要

☆小沢一郎・沖縄独立論

★中国→沖縄は中国領

政治家を落選

●日本よりも韓国が大切


☆教科書から竹島を削除

☆竹島を日本の領土から除外

☆岡田克也・竹島は不法占拠でない


☆民団に支配される民主党


・選挙のお礼


・熊田篤嗣議員


・民団選挙応援


・北沢防衛大臣

☆日本人拉致犯の釈放を要求

☆国家公安委員長岡崎トミ子、韓国で反日デモ

☆仙谷由人・外交は韓国の目線から評価

☆仙谷由人・韓国に対する愛着

☆小沢一郎・韓国人女性秘書

☆山田正彦議員・パチンコ店へ国家賠償

☆古賀一成議員・パチンコ換金合法化

☆鳩山由紀夫・韓国を愛する

☆原口一博・日本国民を欺く


★韓国の要求


外国人参政権

パチンコ業界の救済


・韓国では禁止


李→小沢・パチンコ業界の救済

謝罪と賠償の法を作れ

対馬返還



●歴史の真実を検証せず謝罪


☆首相談話

☆韓国売春婦に金

●天皇陛下を侮辱


☆小沢一郎・中国朝貢

☆小沢一郎・韓国で侮辱

☆秋篠宮殿下を侮辱

●子供手当


海外日本人子女不支給


在日外国人海外子女支給




民主党政府の何人かは売国を名言し、行動しているので、

外患罪で逮捕して死刑にすることは可能のようです









外患誘致罪は、外国と通謀して日本に武力を行使させる犯罪 です。同罪が「死刑」というもっとも重い処罰をもって犯罪 に臨む趣旨は、日本国の存立を害する行為を防止すること、および、祖国に対する裏切りを抑止することにあります。外国とは、外国の政府や軍隊のことを指します。通謀とは、外国政府・軍隊との間で、直接・間接に意思の連絡をとることをいいます。武力の行使とは、戦争だけでなく軍事的攻撃を加えることをいいます。同罪によって処罰される主体(犯罪者)は、日本人であると外国人であるとを問いません。また、国外犯(国外において犯された犯罪)も処罰されます(2条3号)。もっとも、現在まで同罪で処罰された者は存在しません。




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外国にも円が乱舞、子供手当 

Category: 政治  

『週刊新潮』 2010年3月25日号
日本ルネッサンス 第404回



「子ども手当法案」と「高校授業料無償化法案」が与党3党と公明、共産などの賛成多数で法案成立の方向に進んでいる。だが、鳩山由紀夫首相の思い入れが強い同法案には、まだ一般に知られていない奇妙な点が沢山ある。

そのひとつは、在日外国人が母国に残してきた子どもにも手当が支給されることだ。私の手元に、厚生労働省が子ども手当についての疑問に答えたやり取りがある。自民党参院議員の山谷えり子氏から送られてきたもので、その中身の正しさは厚労省にも確認済みだというので読んでみた。
要旨を引用する。

Q 在日外国人に子ども手当は支給されるのか。

厚労省(以下A) 国内に住んで税金を納めていれば支給されます。永住資格のない短期滞在者、たとえば1年の滞在者でも、支給されます。特に審査要件はありません。

Q その外国人が子どもを母国に残している場合も支給されるのか。

A 支給されます。養子や婚外子も同様です。

Q 親子であることの確認は?

A 申請書類と、子どもとの定期的なメール等のやり取りがあれば良い事になっています。

Q 子どもや養子が何人いようと申請だけで支給されるのか?

A 特に人数の制限はありません。

Q 母国に何十人の子どもがいると主張するだけで、人数分支給されるのか?

A はい、支給されます。

Q では海外駐在の日本人家族や、子どもを日本に残して海外に駐在している日本人家族はどうか。支給されるのか?

A 親が日本に住んでいませんので支給されません。


まるで漫画のようなやり取りだ。確認済みだと山谷氏は言ったけれど、私自身も確認した。そうでもしなければ、余りに酷い内容で信じられないからだ。子ども手当支給の事務を実際に取り仕切る立場の自治体に問い合わせたのである。すると、右の信じ難い問答はまさに事実そのままを反映したものだというのだ。


鳩山首相の希望


取材に応じたのは、東京都葛飾区である。同区の人口は約45万人、内、在住外国人は1万4,411人、3%強である。担当課長は、在日外国人の子どもたちは実子でなくとも手当の対象となり、養子にも支給される点を確認したうえで、海外在住の日本人には支給されない理由を、以下のように説明した。

「子どもたちへの手当は、昭和47(1972)年1月以来、児童手当法に基づいて支給されてきました。同法では、児童手当は子どもに直接支給するのでなく、子どもを養育する世帯主に支給することになっています。そこには住所要件があり、世帯主が国内に居住していることが求められます。一家で海外に住んでいる場合は、したがって支給対象とはなりません。また、お父さんが海外で働いていて、住民票を海外に移したと仮定します。すると、お母さんが養育者としてお父さんに代わる形で手続きをしなければ、子どもさんが日本にいても支給されません」

72年に出来た法律である。その後の社会変化に対応するには改正が必要な点はあるだろう。完全だとはいえないが、それでも児童手当には所得制限が設けられており、それなりの節度はあった。先に進む前にその内容をみてみよう。再び葛飾区の説明だ。

「現在の支給額は、3歳未満のお子さんに月額1万円、3歳以上は第1子と第2子が5,000円、第3子以降は1万円です。この金額を12歳まで支給します。在日外国人の子どもさんも同様です」

所得制限は、世帯主の加入年金の種類によって年収860万円未満、もしくは780万円未満とされている。一方、新設される子ども手当には所得制限はなく、両親がどれほどの高額所得者でも、中学卒業までの15年間、子ども全員に支給される。前述のように外国人が海外に置いてきた子どもにも支給される。当然、予算は増える。

葛飾区の場合、小学6年生以下の児童手当の対象者は、日本人外国人合わせて3万6,492人である。子ども手当には中学生も入るため、対象者は5万3,689人に増える。児童手当の場合、約29億円で済んだ予算が、子ども手当で約2・6倍の74億6,800万円に跳ね上がる。増加分の45億6,800万円は全額、国が持つ。言うまでもなく、税金である。

山谷氏が嘆息した。

「これが鳩山さんの友愛精神です。厚労省はこの政策は鳩山首相の希望に加えて、日本が難民条約を締結しているからだと説明しています。そこで、難民条約と在日外国人への子ども手当がどう結びつくのか、在日中国人らは難民かと尋ねると、とにかく政策が決定されれば、支給が優先される、問題があれば平成23年度に支給条件の検討を行う、と言うばかりです」

山谷氏の憤慨は当然である。


ツケを払うのは日本の子どもたち


「こんな内容なのに、厚労省は一向に国民に告知しようとしない。たとえば母国に10人の子どもと10人の養子を残してきた、だから20人分の子ども手当がほしいといって申請すればその分、払うというのです。法的に養子は実子と同じだからだそうです。まさか外国の人たちもそんな無茶な要求はしないと思うかもしれませんが、こんな隙間を残していること自体、法律として承認出来るものではありません。日本人に対する基準との差も、納税者には納得してもらえないでしょう」

そもそも鳩山首相の子ども手当の目的はなんなのか。少子化対策か、経済的支援策か、景気対策か、首相自身、わけが分からなくなって混乱しているとしか思えない。

鳩山首相の作った2010年度予算は総額92兆3,000億円、税収は約37兆円にとどまり、赤字国債は44兆円発行される。「埋蔵金」を掘り起して残りを手当したが、11年度には埋蔵金はもはや使えない。赤字国債の発行を増やさざるを得ない。そうした中、去る2月12日、シンクタンク国家基本問題研究所の経済セミナーで大塚耕平内閣府副大臣は消費税率を二桁台まで引き上げる必要性に言及した。菅直人財務相も、2月14日、消費税率引き上げを含む抜本的税制改正の議論を、3月にも始めたい旨、明らかにした。

ところが、鳩山首相は「(消費税を)4年間引き上げないという思いを守ることは、菅財務相も理解している」と述べ、議論の芽を摘んでしまった。

鳩山首相が強調する「友愛」は現金の洪水としての「子ども手当」で表現されるのであろう。そのツケを払うのが子ども手当の支給対象である現在の子どもたちだということを、首相は分かっているだろうか。


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