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日本人ホロコースト ②

Category: 危険な法案  



掲載2009年11月6日

この情報を多くの人と共有して下さい。非営利目的であれば、この記事は丸ごと転載してもらって構いません。その際、著者マイク・アダムス (Mike Adams) を明記の上、naturalnews.comへのわかりやすいリンクをお願いします。また、内容に正確を期して頂けるのであれば、引用もご自由にどうぞ。


特別レポート HPV(子宮頸癌)ワクチンの大インチキを暴く
The Great HPV Vaccine Hoax Exposed

マイク・アダムス(ヘルスレンジャー、ナチュラルニュース編集者)

By Mike Adams

NaturalNews.com

2007年


過去何年もの間、子宮頸癌(けいがん)を防止するという趣旨で、HPVワクチンが一般に販売され、米国のいくつかの州では学齢の女子を対象に接種が義務付けられてきた。このたびNatural Newsは、HPV(ヒト・パピローマ・ウィルス)と子宮頸癌に直接の因果関係がないことをFDA(米国の食品医薬品局)は何年も前から十分に承知していたことを示す文書(以下に記述)をFDA他から入手した。

また、Natural Newsは、HPVワクチンが、既にHPVに曝露している女性(性的活動が旺盛な女性を含む)からHPVウィルスを除去するのに全く役立たずなことが証明済みであることも確認し、「全員にワクチンを」強制する方針が科学的に正当なのか疑問視している。

更に、このレポートでは、現在HPVに対して投与されているワクチンのガーダシル(Gardasil)は、前癌状態の頚部病変のリスクを44.6%も増加させることがあるという証拠を明らかにする。そして、何もしない場合と比べ、ワクチンを接種することは、女性の健康にとって遥かに危険な可能性があることを明らかにする。

もし事実ならば、この情報は、アメリカ人に対して実行された巨大な公衆衛生詐欺を詳細に曝露することになる。FDAの役人、巨大製薬会社の販売推進者、さらにはテキサス州知事のような立場の者さえ関与した詐欺である。いま、何千万人という女子児童・生徒の健康と安全が危機に瀕している。Natural Newsの本調査レポートが明らかにするのは、HPVワクチン接種は医学的に役に立たないだけではなく、接種を受ける女子児童の健康に有害かもしれないということである。

このレポートは、HPVワクチンの驚くべき事実を明らかにする。多くの人はショックを受けることだろう。

・実際のところ、いかにして前癌病変のリスクを44.6%も増加させうるのか。

・FDAは、4年間、HPVは子宮頸癌の原因でないことを知っていた。

・HPVワクチンの義務化政策が女子児童に大きな害を及ぼす可能性があるのは何故か。

・健康な女性は、HPVに感染しても、自己限定的(self-limiting、自然に終息する症状)であり、現実に危険な状態にならないのは何故か。

・ガーダシルに関する驚愕の事実を明かすFDA文書。これは、ほとんど知られていない文書である。

・病気と恐怖を商売にする巨大医薬品産業はいかにしてガーダシル・ワクチンを宣伝したか。

事実の追跡
話は「ハイファイDNAテック」(HiFi DNA Tech LLC, http://www.hifidna.com/)という会社から始まる。この会社は、DNA配列解析をベースとした持ち運び可能なHPV検査機器の製造にかかわっていた。ハイファイDNAテックは、そのHPV検出技術をFDAに「クラスⅡ」のウィルス検査機器に分類するよう押し込んでいた。この重大性を理解するためには、ウィルス検査機器の「クラスⅡ」と「クラスⅢ」の違いを理解しておく必要がある。

FDAのルールに基づき、クラスⅢウィルス検査機器は、FDAによって「市販前承認」を得たものとみなされる。つまり、まだ一般に販売できないということだ。こうした機器を一般に販売するためには、クラスⅡ(特別管理状態)に降格させなければならない。クラスⅡの機器は、「安全性と有効性の合理的な確証を提供するために自主的な一般的管理では不十分であるが、そのような確証を提供する特別管理を確立するために十分な情報(性能基準、市販後調査、患者登録、ガイドライン・勧告の制定と配布など当局が必要とみなす適切な行為)がある機器」である。

別の言葉で言えば、クラスⅡ機器は、安全かもしれないし、実は安全でないかもしれないが、一般に流通しても十分安全であるとFDAが判断した機器である。

ハイファイDNAテックは、次のような主張を根拠として、HPV検出機器をクラスⅡに降格させようとしていた。

・ 20年以上もの間、FDAはHPV検査を「子宮頸癌の検査」として規制していた。

・ しかし、少なくとも2003年以降、FDAは、HPV株は「子宮頸癌と関連がない」と述べ、ヒト・パピローマ・ウィルスと子宮頸癌の関係について見解を変更している。

・ このため、ハイファイDNAテックは、同社が開発したHPV検査は、もはや子宮頸癌の検査ではなく、ヒト・パピローマ・ウィルスの存在を検査するだけのものであると主張している。これは、本来の目的からすれば、遥かに検査の信頼性を向上させる変化である。換言すれば、この検査は、単にウィルスの存在を検知するだけであり、(より高度な水準が要求される)病気の診断をしているわけではないことになる。

2007年10月12日、ハイファイDNAテックは、HPV検出技術をクラスⅡに降格させることをFDAに強要しようとしてFDAを訴えた(http://www.news-medical.net/?id=31180を参照)。同じ年の遡ること3月7日に、ハイファイDNAテックは、HPVのPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の分類見直しをFDAに申請していた。そして、実は、この請願書類の中に、FDAが、HPVと子宮頸癌が無関係なことを知っていたという情報があるのを発見したのだ。

お分かり頂けただろうか? 若干複雑な話なので、まとめ直しておく。

・ HPV(ヒト・パピローマ・ウィルス)の存在を検出するDNA検査機器を製造する会社が、その医療機器の分類をクラスⅡに降格させようとしてFDAに請願(そして告訴)していた。この行動は、FDAが既にHPV感染が子宮頸癌の直接の原因ではないという見解を採用していたという意外な事実に基づいていたのである。

・ ということは、何年も前からFDAはHPVが子宮頸癌の原因でないことに気付いていたことを意味することになるだろう。そして、FDAによるガーダシル・ワクチンの認可(およびガーダシル・ワクチン接種の国家的な推進)は、毎度のことではあるが、癌の恐怖を利用してワクチンを売る意図で計画されたと考えられる、大掛かりな医療詐欺だったことを意味することにもなる。その犠牲になるのは、医学的に役に立たない(そして潜在的に危険な)ワクチンを受けさせられる幼い女子児童である。

・ 現在使用されているHPVワクチン(ガーダシル)の安全性と有効性をめぐってなされた議論(上記の話より最近のことである)の中で、この情報はまったく周知されていないようだった。HPVワクチンの義務化をめぐる国民的論議は、ワクチンの安全性と有効性に関する合理的で事実に基づいた結論を導くために必要不可欠で、今となっては核心とも思える情報を欠いたままなされたことになる。

次に、HPVが「子宮頸癌と関連がない」としたFDAの見解について明らかにする。

請願書の記述内容
2007年3月7日付の分類見直し請願の情報は、今でもFDAのホームページに掲載されている。http://www.fda.gov/ohrms/dockets/do... FDAが文書を削除するかもしれない(過去にもそうした行動を取ることが知られている)ので、バックアップのコピーを我々のサーバーに取っておいた。http://www.NaturalNews.com/download...

この文書に次のような記載がある。

FDAは2003年3月31日の報道機関発表で、1988年以降の医学と技術の発達の成果として、「(HPVによる)大半の感染は長続きせず、子宮頸癌と関連性がない」ことを認めている。言い換えると、一般向けの啓蒙資料を書いた2003年以降、FDAの科学スタッフはHPV感染を危険性の高い病気とは認識していない。ところが依然として、FDAの規制部門は、HPV検査を子宮頸癌のリスク階層化のための検査と位置づける旧来の分類の枠組みに固執し、産業を規制している。

Natural Newsは、この分類見直し請願書が言及しているFDAの報道機関発表の存在を確認しようと試み、実際に発見した。本当にこのFDA発表は存在していた。実は、今でもFDAのホームページに掲載されている。http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/...

その中でFDAは、「HPVのDNA検査は、定期的なパップ(パパコロニー)・スクリーニングを代替するものとして意図されたものではない。通常のパップ・テストを受けた30歳未満の女性をスクリーニングすることを意図したものでもない。この集団でのHPV感染率は高いけれども、大半の感染は長続きせず、子宮頸癌と関連性がない」(強調は筆者)と述べている。

つまり、2003年の段階でFDAは、HPV感染が子宮頸癌と関連性がないことを知っていたのである。

更に、同じ発表の中でFDAは「HPVに感染した女性の多くは、ウィルスを根絶できており、明確に認めらる健康への長期的な悪影響はない」とも述べている。

言い換えると、HPV感染は子宮頸癌の原因ではない! 全国の女子児童にHPVワクチン強制を推進したのは、全て、幼い女子を子宮頸癌から「守る」という緊急要請であったことを思い出してほしい。ワクチン推進は「命を守る」ためのはずである。しかし、これらの文書が明確に示すように、HPVは少女たちの命にとって脅威ではない。事実、以下に述べるように、HPV感染は自然に終息する性質のものである。

ワクチンがなくともHPV感染は消散する
分類見直し請願書が明らかにしたように、HPV感染は自然に終息する。つまり、薬やワクチンによる介入の必要もなく、自然に制御されるということである。子宮頸癌を引き起こしているのはHPVウィルスそのものではなく、患者の側の持続的な不健康状態が、持続的な感染に陥りやすい環境を作っているのである。

請願書にはこう書いてある。

過去15年間で新たに公表された科学情報に基づき、HPV感染の特定と類型化は、子宮頸癌のリスク階層化と直接の関係を有しないことが、いまや一般的に合意されている。HPVを原因とする大半の急性感染は、自然に終息する。(略)順次発生する一過性のHPV感染の繰り返しは、たとえ「危険性の高い」HPVによって引き起こされた場合であっても、その特性からして、子宮頸癌の前触れである扁平上皮内病変(SIL)を発生させる高いリスクと関連性がない。

何度もHPVの同じ株(遺伝子型)に陽性反応の出る女性は、持続性のHPV感染を患っている可能性が高く、頸部に上皮内前癌病変を発達させるリスクが高いと考えられている。癌のリスクを決定するのは、持続性の感染であって、ウィルスではない。

先に引用した2003年の報道機関発表で確認した通り、FDAは、HPVと子宮頸癌の関係に関するこの評価に同意している。

次に、HPVワクチンが実際には女性の前癌病変を引き起こす証拠を明らかにしよう。

HPVワクチンは前癌病変のリスクを増やすのか?
先述の分類見直し請願書は、一部の女性集団については、ガーダシル・ワクチンが、前癌病変の発生リスクを44.6%増加させる可能性があることも明らかにしている。これは、請願書の中で言及されたある文書からの引用の中に記載されている。

精度の高いHPV遺伝子型判定を提供するPCR方式のHPV検出機器が、現在、より緊急に求められている。FDAのVRBPAC背景文書「ガーダシルHPV4価ワクチン」(2006年5月18日、VRBPAC会議、www.fda.gov/...)によると、既にワクチンと関連した遺伝子型のHPVの陽性がPCRおよび血清反応で示されている女性に対するガーダシルのワクチン接種は、高悪性度の前癌病変の発達を44.6%上昇させる危険があることが判明しているからである。

Natural Newsでは、上記文中のURLの正しいものをFDAの記録文書庫から見つけ出し、バックアップのコピーを保存した。http://www.NaturalNews.com/download...

予感の通り、この文書は、ガーダシルのワクチン接種によって引き起こされる、とんでもない危険を知らせる驚愕の情報を含んでいた。13ページに次のような記述がある。

<サブグループ(小群)における主要評価項目分析に関する懸案事項>

このBLAの効果レビューの過程で、二つの重要な懸案事項が明らかになった。一つは、ベースラインでワクチンと関連した型のHPVに持続的に感染していた形跡のある被験者のサブグループにおいて、ガーダシルが病気を悪化させる潜在力があったことである。もう一つは、ワクチンに含まれていない型のHPVのために、高グレード子宮頚部上皮内癌(CIN 2/3)もしくは更に悪い症状が観察されたことである。他の型のHPVによって引き起こされる病気の症状は、ワクチンに含まれる型のHPVに対するガーダシルの有効性を打ち消す潜在力を持っている。

1.ワクチン接種前にワクチンと関連ある型のHPVに持続感染した形跡のある被験者で子宮頸疾患を悪化させるガーダシルの潜在力の評価。研究013のサブグループの調査分析結果によると、次の表に示した通り、ワクチンと関連した型のHPV陽性がPCRおよび血清反応で示されている女性は、CIN2/3または更に悪い症状になる件数が増える。

観測された有効性 44.6%

ガーダシルを受けた研究013のサブグループの被験者では、偽薬(プラシーボ)を受けた者と比較して、CIN2/3または更に悪い症状を発達させるリスク要素が増大した可能性が伺える。

ガーダシルの危険を暴く
十代の女子へのワクチン義務化とガーダシルに関する議論を追ってきた人であれば、この新発見はかなりショックなことであろう。第一に、ガーダシルは、特定の人々(ワクチンに使用されているのと同じHPV株のキャリア)に対して44.6%病気を増加させるらしいことを知らせている。

つまり、もしもワクチンが、既にHPVキャリアである若い女性に接種されると、無害な状態だった感染を「活性化」させ、前癌病変の直接要因となりかねない、ということのようだ。換言すれば、ワクチンは、女性における前癌病変の発達を加速させるかもしれないのである。

これは、ガーダシルのワクチン接種政策に関する議論では、全く入手できなかった情報である。ワクチン接種に賛同する側は常に「命を救う」という言い方をしていた。それはまるでガーダシルが全女性にとって完璧に安全であり、癌のリスクが増加することなどありえない、といった論調であった。だが、上述の文書は、実際にはガーダシルが、一部のワクチン接種者において、子宮頸癌のリスクを大きく増加させるかもしれないことを明らかにしているのだ。

<次の話題> 衛生当局は、性的活動(または活動がないこと)について女子児童に「尋問」するつもりなのか?そして、このワクチンが十代のすべての女子に強制されることが、生命倫理上どのような悪影響をもたらすだろうか?

処女の尋問
FDAは「最終的に、HPVに曝露したことがあり、以前の感染(PCRと血清反応で陽性)を解消していない女性に対しては、ワクチンの治療効果がないことを示す有力な証拠がある」と同じ文書内で述べ、こうした女性については、ワクチンがまったく役に立たないことを率直に認めている。

この本質的な意味は、ガーダシル・ワクチンの「安全」な投与のためには、処女に限定して投与する必要があるということだ。全ての性的活動のある女性は事実上HPV株を持っているからである。ということはつまり、ワクチンを投与する前に、全ての幼い少女に性的な習慣を直接問いただす必要があることになる。

テキサス州の全ての少女にワクチンを義務化したとき、テキサス州知事が心中に描いていたのは、こんな情景だろうか。締め切ったドアの中の診察室で、ワクチンの注射針を手に持った男の医者と、13歳の少女が向かい合い、男の医者が質問する。「セックスしたことある?」

テキサス州のようにワクチンが強制化されれば、このような患者への尋問が、あらゆる倫理の壁を乗り越えてしまうのは明らかである。州は、十代の少女たちの性的習慣を徹底調査する立場になり、それによって彼女たちを傷つける可能性がある。性的活動が旺盛な十代の少女たちが、まだ処女だと言い張る可能性は十分にあり(親が立ち会えばますます可能性が高くなる)、まさに前癌病変のリスクを大幅に高めることが示されているサブグループ(HPVキャリア)に対して、ごく普通にワクチンが投与される状況をもたらすことになる。

今日のテキサス州で現実になっているようにガーダシルのワクチンが義務化されれば、性的に活発な少女たちは難しい選択を迫られることになる。

1)医者に処女だと嘘をつき、ワクチンを受ける。この場合、子宮頸癌のリスクが増大することになる。

2)プライバシーを犠牲にして性的に活発であることを医者に告げる。この場合、両親や保護者に自らの性的状態を知られ、それによって様々な影響を受けることになる。(もちろん、そのような隠れた性的習慣はないことを望みたいところだが、残念ながら、この現実世界では多くの十代の女子がかなり幼い内からセックスをしている)

さらに、幼い少女たちに、ワクチンの健康上の危険性について正確な情報が与えられることはない。事実上、全ての衛生当局は、ワクチン賛成の販売促進プロパガンダに深入りしており、理性ある人々を躊躇させるような科学的証拠を無視するのが通常である。

当然ではあるが、そもそも若い少女たちが性的に活動的でなければベターである。しかし、(両親にはほとんど知られていない世界であるが)8学年と9学年(日本の中学2年と3年に相当)では既に日常的に性的活動に携わっている社会において、そのような少女たちが、現在のワクチンがもたらす将来の危険性から自身を守るために、突然宗教がかった禁欲者になるのを期待するのは世間知らずというものだろう。それに医者たちは、盲目的にワクチンは無害だと言い続けている。

性的活動のない若い女性についても、ワクチンの安全性に関する深刻な問題がある。そのような女性については、ワクチンが子宮頸癌のリスクを増大させることはないとしても、もっと深刻な疑問がある。ワクチンは効果があるのか? そもそも子宮頸癌を本当に予防できるのか? この疑問については、既にFDA自体が、そもそもHPV感染は子宮頸癌の原因でないと自白しており、それが明確な回答になっている。

では次に、HPVワクチンは誰かの役に立つのか? ワクチンが役に立つというより有害であることを示す四象限比較について明らかにしよう。

ガーダシル・ワクチン接種の四象限
十代の若者にガーダシルのワクチン接種をすることの有効性と安全性について考えるには、下表の通り、基本的に四つの象限に分けて考えることができ、FDA直々の文書から知りえたことに基づけば、各象限の結果は以下のようになると考えられる。

ガーダシル・ワクチン接種しない ガーダシル・ワクチン接種する
性的活動なし 第一象限:子宮頸癌のリスクなし。 第二象限:ワクチンによる医学的メリットなし。
性的活動あり 第三象限:HPVの存在は自然に消え、子宮頸癌をもたらさない。 第四象限:前癌病変のリスクが44.6%増加。癌のリスクは減らない。

換言すると、ガーダシルは、どの象限でもメリットをもたらさない。ガーダシルのワクチン接種から現実に利益を受けるサブグループは存在しないのだ。しかし、少なくとも一つの象限では、ガーダシルによって病気のリスクが増加することになる。ということは、ガーダシルは誰も助けないが、害を与えることはあるということになる。

これは全員にワクチンを義務化する根拠とは全くかけはなれている。特にワクチンは誰にとっても「完全に安全」であるとして広く処方されている状況では、そうである。医学の権威筋は、健康のリスクもない、病気のリスクも増大しない、女性に危害を加える可能性もないと、ワクチンには不都合な面はないことを大々的に主張している。こうした思い込みは、何ら科学的な事実に依拠していないことが明らかである。

ガーダシルの製造者メルク社は、公然と「男子」もガーダシルのワクチンを接種すべきだと示唆していることも覚えておいてほしい。何故だ? ウィルスを保持している少女とオーラル・セックスをするかもしれないからだそうだ。そのために、同社自らが子宮頸癌の原因だと主張しているウィルスに対抗するワクチンを幼い男の子にも接種すべきだと言っているのだ(男子は子宮頸部を持っていないが、そんなことは気にしない・・・)。必要としていない人々にガーダシル・ワクチンを売りつけるためのインチキ科学の戯言に終わりはないようだ。

次に、ガーダシルが医学的に無益であることを示す新たな臨床研究のことを話そう。

ガーダシルが無益なことを示す研究
この結論について更に調査するため、Natural Newsは、『米国医師会ジャーナル(2007年8月号)』に発表された「既存の感染症のある若い女性へのヒト・パピローマ・ウィルス16/18 L1ウィルス様粒子ワクチンの効果」という研究を細かく調べてみた。

この研究は、既にHPVを保有している女性(これは事実上、年齢にかかわらず性的活動のある全ての女性を含むことになる)に対するHPVワクチンの有益性を測定するためのものだった。

この文書は、現在のところ、ルーイビル大学の文書庫にある『米国医師会ジャーナル』の復刻版で見ることができる。(PDFを読んでみたい場合はこちら)記事が消されてしまう場合に備え、こちらにも保存しておいた。http://www.NaturalNews.com/download...

この文書は、ガーダシル・ワクチンの無力さについて驚くべき事実を明らかにしている。HPVワクチンは、大半の女性でウィルスの除去に完全に失敗するだけでなく、しばしばHPV株の増加を引き起こすことを明らかにしている。

このようなショックな結果のため、研究報告者は、次のような冷静な結論を『米国医師会ジャーナル』で述べている。

ワクチンの全量を受けた女性、または、一種類のHPV感染の形跡が開始時点で認められた女性に限定した分析の結果、ワクチンの治療効果を示す有意味な証拠は観察されなかった(表2)。(様々なパラメータ)を反映した特徴で選定した研究要素を分析・階層化したが、ワクチンの効果を示す証拠は観察されなかった(表3)。同様に、除去率とワクチンの効力に潜在的に影響すると考えられたその他の研究要素パラメータ(初交からの経過期間、経口避妊薬の使用、喫煙、クラミジア・トラコマチスや淋菌との同時感染など)によって階層化した分析でも、ワクチンの効果を示す証拠は観察されなかった(表3)。

言い換えると、この報告者は、ワクチンが有効に作用したという証拠を何一つ発見できなかったのである。報告者は、この観察結果から、ガーダシルは大掛かりな医療詐欺以上の何ものでもないようだと、不幸にも悪事を証明することになったのである。

「12ヶ月経過後のウィルス除去率に、ワクチン接種による差異はない」

この研究報告は、全米(そして世界)の医者、州知事、衛生当局に、ガーダシル・ワクチンに関する方針を再考させるに違いない言葉を残すところまで行き着いている。

治療群によってウィルス除去率に差異がなかったこと、持続的なウィルス感染が進行リスクの最善確定予測であることから、ワクチン接種が病変進行率に有意義な効果をもたらす見込みはない。

我々の地域社会をベースにした研究結果によると、我々が研究した人々に対するワクチンの治療効果は、もしあるとしても極めてわずかであることを示す説得力ある証拠が出ている。さらに、感染済みの女性に対するワクチンの生物学的効果は人口集団によって違いがあるとは想定されないため、他のどの地域においても、ワクチンに治療効果があると信じるに足る理由は全くないと考える。

研究対象となった人々に対してワクチンは効果がなかった、そして、女性とHPVの生物学特性は人口集団にかかわらず大差ないため、同じワクチンが別の人々に対して魔法のように効果を発揮すると信じる理由は何もないのだ。

次は、ガーダシルは、巨大な医療詐欺か?

結論:HPVワクチンは医療詐欺
こうした科学的証拠やFDAの発表を正直な気持ちで眺めると、全米の州で現在推進されているガーダシル・ワクチンの義務化政策は、何か科学とは別のものを根拠としているという結論以外にどのような結論が出せるであろうか。そうしたワクチン政策の動機を探っていくと、多くの仮説が考えられる。例えば、

金銭的利益:巨大製薬会社が、できるだけ多くのワクチンを州政府に売って儲けるために、ガーダシル・ワクチンの義務化政策を推進している。この仮説は、最初にワクチンを義務化した州の知事(テキサス州のリック・ペリー知事)が、巨大製薬会社と結びつきを持っていたという未公表の事実(ペリー政権のある幹部はガーダシルのメーカーであるメルクのために直接働いていた)によって、少なくとも部分的には支持される。

人々に毒を盛る陰謀:この説は、読者によっては信じがたい領域になるかもしれないが、ワクチンの強制は、意図的に危険な化学物質やDNA断片をワクチンに混入させることで人々に毒を盛り、未来の病気を創造する目的で実施されていると捉える。人々に毒を盛り、重い病気になって治療を必要とするようになれば、巨大製薬会社にとっては将来の利益となって戻ってくる。現在この説を支持する多くの人々は、例えばエイズも人工的に科学者が作ったものであり、1980年代後半にワクチンを介してニューヨークのゲイの人々に投与されたと信じている。

人間の家畜化:この説は、ワクチン強制の主目的は、アメリカ人が医薬品の強制に服従するよう慣れさせる調教であると想定する。いったん人口の一部が標的となり、強制ワクチンが実際に注射されたならば、同じ政策が他の人口集団にも拡大可能であり、最終的に全人口を包み込むことが可能である。

最も単純で容易に納得できるのは、最初の説(金銭的利益)だ。巨大製薬会社の側に単に貪欲な存在があり、いつもながらのFDAの腐敗具合がありさえすれば成立する。Natural Newsとしては、ガーダシル・ワクチンをめぐる出来事を説明するには、これが最も適当な解明であると考えるが、他の説の可能性を否定するものではない。

とにかく利益だ
明らかなことは、HPVワクチンの義務化計画は、良識ある科学に通じるものを根拠にしていないことである。それは慎重に植えつけられたミームに基づいている。ミームとは、一人の人間の思考から別の人間の思考へとウィルスのように同時発生的に拡散する想念である。大手マスコミ、衛生当局、FDA、製薬会社の役員たちが、毎日のようにミームを繰り返すことで勢いをつけている。今回のミームは、「HPVが子宮頸癌の原因だ、だから、HPVワクチンが子宮頸癌を阻止し、命を救う」という内容である。

このミームに科学的な根拠は何もないようだ。それは、科学的な事実に通じるものではなく、都市伝説である。さらに、このミームが採用されることで金銭的な利益を得る立場にある人々(HPVワクチンを製造し、販売し、売上から利益を得る製薬会社)が魔法をかけているようである。今回のケースでは、製薬会社はメルクである。メルクは、価格操作、大規模な税金逃れ(何十億という米国の税金を逃れるためオフショア勘定を設定)、広範な生物的海賊行為、批判者の信用を落とすためにFDAと共同謀議、自社製品に不利な証拠の隠滅(Vioxxバイオックスの歴史を参照されたし)、その他本質的に犯罪と思われる数多くの行為に満ちた、胡散臭い経歴を持つ有力企業である。

メルクが、倫理に欠けており、前代未聞の規模で医療詐欺を実施する意思と手段を持っていることは疑いの余地がない。このレポートで明らかになった情報に基づけば、少女たちへのガーダシルの強制接種は、これまで同社によって実行された中で最も厚かましい医療詐欺のようである。メルクとその犯罪の真の歴史は、ここ(http://www.NaturalNews.com/Merck.html)に掲載してある。

Natural Newsは、メルクが現在、大規模な医療詐欺に携わっており、良くて医学的に無益、悪くて有害なワクチンを販売する大計画のために、FDAの役人と州の衛生当局に影響を与え、腐敗させ、もしくは雇っていると考えている。ガーダシルの販売促進と投与は、子宮頸癌の阻止とは何ら関係がないようである。HPVワクチンの強制を推進するキャンペーン全体が、宣伝と売上という世界にどっぷりと漬かっている。

HPVワクチンの「マーケティング」は、病気の商売利用の典型だ。「解決策」を乞い求める患者を囲い込むため、病気の恐怖を広げる。その「解決策」は、偶然にも最初に病気を宣伝したのと同じ製薬会社が、準備を整えていて提供するというカラクリである。子宮頸癌とガーダシルのインチキは、ワクチンを義務化する法整備を大勢の人々が懇願するように子宮頸癌の恐怖を消費者の間に創り出すという、典型的な恐怖を利用したマーケティング戦略以外の何ものでもないようだ。

(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)


引用元
HiFi DNA Tech files lawsuit against FDA
http://www.news-medical.net/?id=31180
Reclassification Petition - Human Papillomavirus (HPV) DNA Nested Polymerase Chain Reaction (PCR) Detection Device (K063649 )
http://www.fda.gov/ohrms/do...
FDA Approves Expanded Use of HPV Test
http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/...
VRBPAC Background Document, Gardasil™ HPV Quadrivalent Vaccine, May 18, 2006 VRBPAC Meeting
http://www.fda.gov/ohrms/dockets/ac...
Effect of Human Papillomavirus 16/18 L1 Viruslike Particle Vaccine Among Young Women With Preexisting Infection
Journal of the American Medical Association, August, 2007


2009年8月19日の米・ニューヨークタイムズの記事には、メルク社の「ガーダシル」接種後の
死亡報告が20件以上あることを伝えています。
http://www.nytimes.com/2009/08/19/health/research/19vaccine.html?_r=1

また同年10月1日の英・ガーディアン紙の記事には、子宮頸がんワクチン接種後、七日以内の
死亡が、アメリカで32件報告されていると伝えています。
http://www.guardian.co.uk/lifeandstyle/2009/oct/01/natalie-morton-cervical-cancer-jab

ヨーロッパでも、2007年には、オーストリアで19歳の女性、続くドイツで18歳の女性が、米・メルク社の「ガーダシル」接種後に死亡しています。
http://mediasabor.jp/2008/02/gardasil.html

2009年には、イギリスでグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」の接種直後に14歳の少女が死亡しています。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2647877/4692574

これらの死亡例は、製薬会社の調査やニュース報道では、いずれもワクチンと無関係であるとしていますが、接種後に起きたことでした。

「サーバリックス」の添付文書には、こう明記されています。
「医師は、診察及び接種適否の判断を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応、有用性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で、注意して接種すること」

接種した医師たちは、彼女たちに生命を失う危険性があることを十分に説明していたのでしょうか、疑問の残るところです。

2009年9月28日、イギリスで「サーバリックス」接種直後に死亡したナタリー・モートンさん(14歳)





思い返してみれば、2009年の新型インフルエンザ発生とワクチン・パニックは、とても奇妙な事件でした。

「新型インフルエンザ」には、致死性があり、重症化する恐れがあると騒がれ、その症状が毎年の季節性インフルエンザより軽いものであることが、判明していながらも、執拗に「新型インフルエンザの危険性」の報道が日々、繰り返されました。そして、「ワクチンが足りない」「日本は、ワクチン後進国だ」「緊急に輸入しなければ」と国家予算1400億円が投入されました。その結果、パニックした人達は、病院に駆け込み、安全性が十分確認されていないワクチンの接種を受け、100名を超える方が亡くなりました。そのほとんどがワクチンの接種と無関係であるとして処理されています。

そして、2010年に入って、英・グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社から9900万人分のワクチンが輸入された時には、新型インフルエンザの流行は全くその影をひそめ、一本も使用されないままに廃棄されるのではないかとまで言われています。

この無責任に引き起こされたパニックの責任の所在が、製薬会社にあるのか、マスコミや政府にあるのか、明確にすることなく、次は子宮頸がんワクチンを打てと、同じ製薬会社から再びワクチンを輸入して、接種を呼びかけているのです。




必要のない薬を売りつけたり、危険なウイルスの混入した薬剤を意図的に販売したり、それを人体実験ために治療に用いたり、または病気そのものを人工的に創り上げてから、その治療薬を売るという、本来の医療目的から逸脱した行為は、「医療詐欺」と呼ばれます。

過去において、製薬・医療業界の手による「医療詐欺」によって数多くの犠牲者が、出てきました。

1980年代には、血友病の患者にエイズウイルスの混入した薬剤を投与して、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件が起きました。
同事件により、国内では630名以上、世界では4000人から5000人の犠牲者が出たといわれています。この事件は、アメリカの「バイエル」「バクスター」などの製薬会社が、エイズウイルスの混入した薬剤を意図的に輸出したことが明らかになっています。
アメリカ国内での販売が禁止された同薬剤を利益のために海外に販売していたのです。
これは、世界中の人々が知っている代表的な「医療詐欺」事件です。
全米のテレビニュースでも大々的に放送されました。

また2008年には、アメリカの製薬会社「バクスター」が、インフルエンザワクチンに強毒性の鳥インフルエンザウイルスを混入させた上、18カ国に輸出・販売していた事件も明るみに出ました。

その後、みなさんの記憶にもまだ新しい2009年の新型インフルエンザ騒動は、日本人を含む科学者と製薬会社と軍の生物研究所の共同プログラムによる人工ウイルスの製造と散布、またそれに続くワクチン接種を組み合わせた世界規模のバイオテロであることが明るみに出ました。(詳しくは、当サイト内の「新型インフルエンザワクチンは打ってはいけない・後半」参照)

過去にこうした数々の国際的な巨大医療詐欺を起こした製薬会社は、何もなかったかのように、現在も企業活動をしています。




ワクチンは予防医療であるため、その対象は健常者すべてです。地球の人口全てと言っていいほどの莫大な潜在顧客がいるということです。

そのビジネスは、ワクチンだけにとどまりません。ウイルスや病気の有無の検査から始まります。
そして、検査の結果が良性の場合、ワクチン接種。悪性の場合、治療が推奨されます。なかでもヒトからヒトにうつる感染症のワクチンは、対象者のみならず、潜在的な感染関係者までが、接種対象者に含まれます。そのため、いくつかの国や地域(アメリカ・オーストラリア・韓国など)では、9歳から15歳までの男児に子宮頸がんワクチンの接種が推奨されています。このように、公衆衛生の名のもとにワクチン接種対象者の範囲がますます拡大されつつあるのです。

そして、2007年以降、ギリシャのように国家政策として、子宮頸がんワクチンの義務化を児童に課す国が出てきています。

その他の多くの欧米諸国では、接種を促進させるために公費負担で無料化を推進しています。
そして、アメリカでは、子宮頸がんワクチンの接種の義務化に動き出しており、接種を受けない児童に学校への登校および進級を禁止する法律の施行を多くの州議会が審議中です。中には、そのような法律を実際に施行し始めた州もすでに出てきています。

現在、国内では、子宮頸がんワクチンへの公費助成を表明する自治体が、全国に広がっています。2009年12月、新潟県魚沼市のほか、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも、小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を行う方針です。名古屋市では、半額補助。また2010年4月から、東京都杉並区では、中学一年生を対象に全額負担(本来は1回1万5千円、3回接種が必要、計4万5千円)を開始するとのことです。

国内で議論されている接種の公費負担や無料化について、それが製薬会社による政策と世論誘導によって導かれたものでないか、慎重に見極める必要があります。



まとめ

①子宮頸がんの原因とされる「ヒトパピローマウイルス(HPV)」は、
 ごくありふれたウイルスである。
②ワクチンは、すべてのHPV感染を予防するものではない。効果は限定的である。
③HPVに既に感染していたら、ワクチン接種は、がん発症の危険性を増す可能性がある。
④発がん性のHPVに感染しても90%は、自然に消えてしまう。
⑤子宮頸がんの原因が、HPVでない可能性もある。-2003年のFDAの書類より
⑥子宮頸がんキャンペーン自体が、世界的な「医療詐欺」である可能性がある。
⑦ワクチン中の成分「アジュバンド」が、人体に与える長期的な影響は不明である。

子宮頸がんワクチンの何が問題か、簡潔に言うならば、
「基本的な情報が国民に与えらないまま、一方的に接種が呼びかけられている」
ということにつきます。これまで述べきた情報、リスクをすべて知ったあと、
ワクチン接種を受けたいと思う人がどれほどいるでしょうか。
おそらく多くの人が躊躇するのではないでしょうか。

それでもワクチンの接種を選択する人は、おられるかと思います。
ワクチンを打ったら、安心できる、という考え方もあります。
どうせ副反応がでるのはごく一部の人だけだ、という考え方もあります。
重い副反応なんて、自分には起きないだろうと思われる方がほとんどかもしれません。

止める権利は誰にもありません。
あなたの体であり、あなたの命です。

けれど、これまでにワクチンをはじめとする、様々な薬害により、
重症となった方、命を落とした 方が存在するという厳然たる事実が消えることはありません。

ワクチンに対する認識があまりにも安易な社会になりつつあります。
「ワクチン」という言葉でごまかされてはいけません。
製薬会社の添付文書にもあるように「劇薬」です。




以上の情報を、これまで慣れ親しんできた常識に基づいて処理するのではなく、
冷静な理性のもとに吟味することが、各人にとって良い選択につながるものと考えます。

最後に、「サーバリックス」添付文書3頁目の左中段にある文章を載せておきます。



ワクチンによる抗体価の上昇が、病気の予防に結びつくかは、不明である


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報道によると、「子宮頸がんワクチン」(マイク・アダムスの解明によるとこの名称自体が不適切であるが)は、2006年6月に米国で初めて承認され、以降、ヨーロッパ、オーストラリア、カナダなど世界中の女子児童(小学校高学年から中学生が中心)を対象に、公費の補助付きで接種が進められている。接種率もかなり高いようである。日本国内では、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」が2009年10月16日に初めて厚生労働省によって販売承認され、任意接種が始まろうとしている。メルク社(万有製薬)の「ガーダシル」も承認申請中である。日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会は、11~14歳を中心に45歳までの女性に接種を推奨するとともに、数万円かかる接種費用の公費補助を要望している。

しかし、本レポートの解明がなくとも、製薬会社自身が記述している注意書きを読むだけで十分に判断できそうなものだ。人口抑制という意味では、まさに本丸に迫るワクチンである。





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日本人ホロコースト ①

Category: 危険な法案  

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中国対日観

Category: 事件  

【中国対日観】軍人精神に賞賛の声―ルバング島・小野田さん

Y! 社会ニュース2009/06/29(月)11:53

  中国のウェブサイト鳳凰網は27日、歴史を紹介する鳳凰網歴史総合のページで、1974年まで日本軍人としてフィリピンのルバング島の密林で行動を続けた小野田寛郎(おのだ・ひろお)さんの物語を紹介した(画像)。同記事に対する書き込み欄には日本人や日本の軍人を賞賛する意見が多く寄せられた。

  記事の見出しは「最後の鬼子兵・小野田-1974年になり上官の命令で投降」と、日本軍の侵略行為を強調する場合にみられる「鬼子」との用語を使っているが、内容は論評を差しはさまず客観的だ。小野田さんの生い立ちや、ルバング島派遣の経緯、上官の「自殺や投降を禁じる。この命令を取り消せるのは私だけだ。5年内には戻ってくる。」との命令に忠実に従い、行動を続けたことを紹介。

  仲間の死や1974年に青年冒険家の鈴木紀夫さんと遭遇して、初めて日本人から敗戦の情報を得たことにも触れ、最終的に直属上官の命令書を見て、フィリピンの警察当局に投降したと記した。投降の際、小野田さんは深々と一礼してから地面に銃を置き、「私は小野田少尉です。上官の命令により投降します」と言ったなど、当時の状況を生々しく伝えた。

  書き込み欄に寄せられた意見には、「これこそ、真の軍人だ」、「この兵士の精神を、全世界が学ぶべきだ」、「なんということだ。恐るべきだが、畏敬すべき日本の軍人」、「大和民族は、恐るべき民族。同時に尊敬すべき民族」「中国の軍人が、このような精神を獲得するのはいつのことになるのか」など、日本人や日本の軍人精神を賞賛する書き込みが相次いだ。

  また、「日本の軍人も投降した。やっぱり死ぬのが恐いのだ」という意見に対しては、「死を恐れて20年も頑張れるのか。君にはできるか?」という反論が寄せられた。投稿数としては、小野田さんの行為を肯定的に評価する意見の方が若干多い。

  鳳凰網歴史総合は、日中戦争・太平洋戦争時の日本関連の話題を紹介することも多いが、書き込み欄には日本を批判・非難する意見が集まることが一般的。小野田さんの記事に対する反応は、異例だ。(編集担当:如月隼人)


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中国ブログ-2

Category: 中国  

【中国ブログ】日本で中国人が問題視されたのは昔から

Y! 社会ニュース2009/07/05()13:18

  中国人ブロガーの矯嘯(ハンドルネーム)さんは、「日本で中国人留学生の評判が悪いのは、留学生側に大きな責任がある」とする文章を発表した。矯嘯さんによると、現在52歳の教育者で、現在は遼寧省・大連市に在住。日本留学を予定している中国人の事前研修の教師を務めたこともあるという。以下は、矯嘯さんの文章の要旨。

**********

  朝日新聞が「中国人留学生は放縦卑劣だ」とする文章を掲載した。それを読み悲嘆にくれた中国人留学生、陳天華が自殺した。最近の話ではない、1905年のできごとだ。

  日本政府が「清国留学生取締規則」を発表した直後だった。抗議のために、集団帰国した者もいた。多くの中国人は、陳天華の自殺を差別への抗議と考えた。しかし、遺書「絶命詞」を読めば、そうではないことが明らかだ。陳天華は「日本がわれわれを批判することに、(反論の)言葉もない。一部の留学生の行動をみれば分かる」と書いた。中国人を目覚めさせようとしての自殺だった。

  改めて、自費留学生の門戸が開かれたのは1987年だった。大量の中国人留学生が日本に来た。私は名古屋市で留学を予定している留学生のために、中国国内の短期研修班の教師をしていたことがある。レベルは低かった。そして、名古屋市でも多くの問題を起こした。

  市内で万引きの対象になった食品店があった。あまりにもひどいので、雑貨店になった。それでも万引きは止まらず、とうとう閉店した。だれが“発明”したのは分からないが、電話ボックスで回路に細工をして、皆が中国への電話をただでかけた。電話局が対策を講じてからは、100円玉を糸でつるして、通話後に“回収”する方法を編み出した。電話局からの通報を受けた警察関係者は「こんなに優秀な頭脳を、なぜ、まっとうな道に生かさないのか」と歎じたという。

  有名な盛り場の東京・歌舞伎町に行けば、中国人の女性が商売をしている。接客の女性、調理師など、すべてが中国人の店があり、日本の暴力団とトラブルになった。店長が、中国マフィアの親分に連絡をしたところ、店を助けるため、あっという間に100人以上が駆けつけた。対する日本の暴力団は10人しかいなかった。

  この「抗争」に、日本のメディアも驚いた。短期間のうちに、中国人の犯罪組織が大規模化しているとは、思いもよらなかったのだ。そこで、警察などに話さないことを条件に、中国マフィアの首領に取材をした。驚いたことに、首領によると中国マフィアの主力部隊は20人程度しかいなかった。「抗争」時に駆けつけた100人超のほとんどは、近くでアルバイトをしている中国人だった。「野次馬」だったという。

  国外に出た中国人は、ひとりひとりが祖国のイメージを形成する役割をになうと考えねばならない。外国人が中国人を差別視しているとわめくことは、最初にすべきことではない。まず、自分自身の行為と道徳を反省し、自分自身のレベルを引き上げることだ。


(編集担当:如月隼人)


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中国ブログ-1

Category: 中国  

【中国ブログ】わが国最大の敵は?―よく考えたら自分自身!

Y! 社会ニュース 2009/09/01(火)

  李吉明氏は8月31日、自らのブログページで「中国の本当の敵は、いったいどこなのか?」と題する文章を発表した。中国では戦前の歴史の影響を受けた日本敵視の考えや、米国やロシアを「最大の脅威」とする意見発表がみられるが、冷静に反省してみれば、現在の中国にとって最大の敵は、モラルを失い、発展した他国を恨んでばかりいる自分自身だと論じた。

  李氏は、「標準的な見方では、中国に対して歴史上最大の侵略と殺戮(さつりく)を行ったのは日本だとされている」と論じた上で、「中国の土地に爪を伸ばしたのは、日本だけだったろうか」と疑問を示した。そして、1840年の第一次アヘン戦争に始まり、英仏をはじめとする列強各国が中国を侵略し、不平等条約を結んだと主張。

  李氏によると、清朝政府の腐敗と無能もあり、英仏など列強はその後も中国で殺戮と強奪を繰り返した。「大虐殺」というと、中国では南京大虐殺が恐怖の対象とされるが、「それまでに大量の死者が出なかった事態はあったのか。なぜ、後になって侵略行為を行った日本だけが『中国の敵』と呼ばれるのか」との疑問を示した。

  李氏はさらに、最近では「中国の敵は韓国だ」との意見も多いと指摘。江陵端午祭を世界文化遺産に登録したり、孔子や歴史的美女である西施の“韓国籍”説、さらに伝統医学も韓国が本家と主張したことで、「われわれは憤激し、韓国人も敵とみなすようになった」と論じた。

  さらに、「それにしても、中国は災いの多い国だ」と主張。皮肉まじりに「国土、人民、文化などがいつも、周囲の国に掠め取られる。中国最大の敵はどの国だと長い間(中国人の間で)論争をつづけ、しまいにはわけがわからなくなった」と記した。

  ここまで論じた上で、李氏は「中国最大の敵はどこだと考えることは、大切なことではない。なんでこんなに敵が多いのだとじっくりと反省することが大切だ」と主張。過去の歴史については「国として落ちこぼれていたからこそ叩かれ、侵略され強奪された」と、外部に原因を求めるより、当時の中国が抱えていた問題点に注目すべきだとの考えを示した。

  李氏によると現在の中国も、内部に多くの「敵」を抱えている。金銭至上主義の風潮に満ち溢れ、享楽を貪る(むさぼる)ことが「価値」とされるようになった。文明を辱めることが、新しい「ファッション」とされている。このような時代の流れと社会的背景にあって、「他人(他国)が強大であることを恨み、自分自身になぜ、何度もやられてきたのかと問い直すことをしない。

  李氏は最後に、「中国にとって最大の敵は日本ではない。ロシアでも米国でもない。最大の敵は自分自身だ」、「自らを反省し、自らを認識し、自らを変革する。われわれの任務は、自らを乗り越えることだ。自らに勝ったときに、我々の敵はいなくなるはずだ」と主張した。

**********

◆解説◆
  ブログページの自己紹介によると李吉明氏は教育事業に従事している。関心を持つのは教育や国と民生の発展、重視しているのは思想と行動の一致。これまでに長編小説『教誤』、短編小説『激情無罪』、『残雪』などを発表したという。

  編者の経験では、1980年代後期には研究者などから、「日中戦争は、中国が腐敗し無力だったことが最大の原因。日本を批判するより、『国の恥』と考え反省材料にすべきだ」、「当時の世界的状況から、他の列強諸国との比較の上での話だが、日本だけが極端に悪いことをしたとは言えない」などの言葉が“非公式”に聞かれるようになった。

  しかし、多くの人々に日本に対する反発や潜在的恐怖感が根強い状況に、基本的に大きな変化はない。ある研究者は編者に、「1980年代初頭に、北京で開催された日本の物産展会場に建てられていた“日の丸”を見て、かつての恐怖がよみがえり卒倒した高齢の女性がいた。両国関係が前向きであるべきなのは当然として、このような民衆感情も残っていることは覚えておいてほしい」と語った。1980年代初頭は、中国国内で日本との友好関係が相当に強調されていた時期だ。(編集担当:如月隼人)


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「虐殺」を世界で初めて報じた英字紙記者ティンパーリー

Category: 歴史  
「虐殺」を世界で初めて報じた英字紙記者ティンパーリーは、国民党の宣伝工作員だった!

北村稔氏(立命館大学教授)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)


ティンパーリーの正体を突止める

櫻井: 北村さんの『「南京事件」の探究』を拝見しましたが、これは一言で言うと、いわゆる「大虐殺」が「あった」とする論拠をことごとく洗い直して再検証されたわけですね。当然のことですが、従来とは全く違っていて目から鱗が落ちる思いでした。数々の新発見があり、「南京大虐殺の虚構」を証明する「決定版」といえると感じました。

ちょうど1年前に本誌(2001年2月号)が南京事件の特集を組んだ時、アンケートに応えたことがあります。南京で日本軍が虐殺(不法殺害)した中国人の数は何人ぐらいかという問いには、「1万人前後」ではないかとか指摘しました。でも、この本を1年前に読んでいたら、日本軍が虐殺したとされる中国人はもっと少なかったと判断したと思います。

北村: 櫻井さんはジャーナリストですから、南京事件を世界で最初に知らしめた英国紙「マンチェスター・ガーディアン」の中国特派員であったティンパーリーにはとりわけ関心を持たれたんじゃないですか。本書の中でも、重要なキーパーソンとして登場してきます。

櫻井: 彼は、『WHAT WAR MEANS : The Japanese Terror in China』(邦訳『外国人の見た日本軍の暴行――実録・南京大虐殺』評伝社)を、南京陥落の翌年の1938年(昭和13年)の7月に刊行しています。

ところが、中立的立場の欧米人ジャーナリストを装いながら、実は国民党中央宣伝部顧問でもあった。そしてその出版にあたって、国民党からの偽情報の提供や資金援助が行われていた事実を初めて北村さんがつきとめています。これは、ゾルゲがドイツ人ジャーナリストとして尾崎秀実などに食い込みながら、実はソ連のスパイであったのと同じ立場だったともいえます。ティンパーリーも表向きは英字紙のジャーナリストとして、松本重治氏(同盟通信社上海支社長)とも親交関係を培っていたわけですが、そうした政治的背景を持っている人が書いた『外国人の見た日本軍の暴行』という本が果して歴史的価値のある内容であったかどうかは、仰るとおり十分な検証が必要だと思います。

北村: 虐殺派の洞富雄氏が編纂している『日中戦争―南京大残虐事件資料集』第2巻……英文資料編(青木書店)の「資料解題」では、ティンパーリーの本については、「日本軍が南京を占領したさいに犯した残虐行為にかんする記録をいちはやくまとめて、世界の世論に訴えたものである。おそらく当時、欧米の知識人社会を震撼させた書物であった」と肯定的に記されています。

しかし、彼の本の原著が、英国の左翼出版社として、すでに定評のあるゴランツ書店から出されていた「レフトブッククラブ」(左翼書籍倶楽部)のシリーズの一冊として刊行されていた事実には何故か触れていない。もちろん、彼が国民党の宣伝工作に関与したというデータも紹介されていません。しかも、その英語版が出版されるや時を同じくして中国語版も刊行されています。南京陥落後一年足らずで英国と中国とで同時刊行されたという、あまりの手回しの良さは、背後に国民党国際宣伝処と国民政府軍事委員会政治部との連携があったためです。

櫻井: そのティンパーリーにしても、まだ冷静な筆致もあったというのに、日本語訳では「超訳」というのか、意図的ともいえる誤訳があるとも指摘されていますね。

北村: 洞さんたち虐殺派の編訳した資料編に収録されているティンパーリーの本の翻訳では、「処刑」とあるのを「虐殺」と訳しています。他にも“observe”を全て「目撃」と訳していますが、これもおかしい。“observe”は本来、「観察」とでも訳すべきです。そうでないと、収録されている欧米人の証言は、すべて「自分の目で見た『目撃証言』」と誤解されかねません。

例えば、南京陥落後の現地状況を客観的に報告したとされる「南京安全区档案」は、匿名の中国人協力者の書面報告を英文に翻訳したものが相当数を占めています。それらをすべて「目撃されたもの」とするのは行き過ぎです。ティンパーリーも自ら目撃したという言葉には、“observe”ではなく“witness”を使用しています。

蒋介石に委任されて日中戦争開始前から上海で外信の検閲に従事していた曾虚白という人物がいますが、彼の自伝『曾虚白自伝』の中にも、具体的な形でティンパーリーの名前が出てきます。

「ティンパーリーは都合のよいことに、我々が上海で抗日国際宣伝を展開していた時に上海の『抗戦委員会』に参加していた3人の重要人物のうちの1人であった」

「そういうわけで彼が(南京から)上海に到着すると、我々は直ちに彼と連絡をとった。そして彼に香港から飛行機で漢口に来てもらい、直接に会って全てを相談した。我々は秘密裏に長時間の協議を行い、国際宣伝処の初期の海外宣伝網計画を決定した。我々は目下の国際宣伝においては中国人は絶対に顔をだすべきではなく、我々の抗戦の真相と政策を理解する国際友人を捜して我々の代弁者になってもらわねばならないと決定した。ティンパーリーは理想的人選であった。かくして我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として2冊の本を書いてもらい、印刷して発行することを決定した」

「このあとティンパーリーはそのとおりにやり……2つの書物は売れ行きのよい書物となり宣伝の目的を達した」

櫻井: 日本を徹底的に悪者に仕立てあげていくストーリーがこうしてつくられていった。驚くべき事実が上の記述から明らかになったと言えます。

北村: つまり、ティンパーリーの本だけではなくて、南京虐殺に関して第三者による重要な史料と思われていた金陵大学教授のルイス・スマイス博士の『スマイス報告(南京地区における戦争被害)』もまた、必ずしも中立的な立場からの著作ではなくて、国民党の戦時外交の宣伝戦略のために資金的援助を受けて執筆されていたということです。

櫻井: ティンパーリーが左翼的なジャーナリストであり、国民党の宣伝部顧問であった事実は、鈴木明氏の『新「南京大虐殺」のまぼろし』(飛鳥新社)などでも指摘はされていましたが、著作の背景に国民党からの具体的な金銭援助まであった事実を明らかにしたのは北村さんのスクープと言っていい。それにしても、そういう一貫した中国側の宣伝工作は驚愕すべきものです。

北村: 中国というか漢民族は政治闘争に際しての宣伝工作の才能に長けています。辛亥革命の時にも、清朝の中国侵入時に発生した住民殺害事件を誇大に宣伝し、反満州人感情を煽っています。歴史的に異民族との闘争を何度も経験し、また国内でも同様な闘争を繰り返していますから、こうした煽動工作はお手の物なんです。

誤報が歴史事実に転化

櫻井: ティンパーリー同様に、「レフトブッククラブ」から『ウィガン波止場への道』を出したこともあるジョージ・オーウェルは「重要なのは偽造が行われるということではなくて、その事実を知っても左翼の知識人は一般になんらの反応も示さないという点である……大目に見のがした嘘が新聞から歴史書へ流れ込むという予想に心を痛める人間はほとんどいない」と「ペンの自己規制」というエッセイで、左翼流の資料操作の欺瞞ぶりを告発したことがあります。

ティンパーリーの背景を知っていてもそれを見のがしてきた洞さん以下の日本の研究者の姿勢には心底、疑問と憤りを感じます。ちなみに、オーウェルはその後、ゴランツや「レフトブッククラブ」の容共的、親ソ的な姿勢を嫌い離れていきました。

ところで、1982年の「某教科書の記述で中国への侵略が進出に変えられている」との誤報によって、中国や韓国からの無用の反発を招き、教科書検定に「近隣諸国条項」が作られることになってしまいました。そのために、もっともらしい出典を明記すれば、南京虐殺の犠牲者の数もフリーパスとなり「中国側は30万人としている」といった記述が教科書に堂々と掲載されるようになり、それが今日の南京虐殺論争の火付け役にもなっています。「大目に見のがした嘘が新聞から歴史書へ流れ込む」とオーウェルは告発しましたが、日本では教科書にまで流れ込んでいます。あってはならない事態が起き、確実に大きな影響を及ぼしています。

北村: 元来、中国側は南京事件について、国民党時代の話なので積極的にとりあげていたとは言いがたい。抗日戦争は共産党だけがやったというのがそれまでの「正史」だったからです。南京での中国人被害に話が及べば、国民党がそれなりに奮戦したと誤解されかねないという思いがあったのでしょう。櫻井さんがおっしゃるように、誤報事件以降は日本叩きのカードとして「使える」と考えるようになったのかもしれません。

意図的な情報操作以外にも、誤報が歴史事実に転化する実例があります。

例えば、ティンパーリー同様、国民党の国際宣伝処に勤務していたセオドア・ホワイトというアメリカのジャーナリストが『歴史の探求』(サイマル出版会)という自叙伝で回想している例です。彼は、宣伝目的で作られた写真や誤記された数字が一人歩きして「事実」として定着してしまったことを紹介しています。

先ず、当時の重慶に逃避していた国民党政府は「アメリカの言論界に対し嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだとアメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい。それは必要なことだと考えられていた」と堂々と述べていたというのです。

そして、その実例として、ホワイト自身が元の中国語の記事を少し脚色し、蔡黄華という架空の女性が日本軍兵士数人を殺して逃走し、反日ゲリラの首領となったという記事を作りあげた。すると、ほとんどの米人記者がこの記事にとびつき、この女性の写真を要求してくるので、国民党宣伝部が腰に二挺拳銃を下げた中国人女性の写真を用意したりしたという。その後、彼女は蒋介石夫人(宋美齢)に次ぐヒロインとしてアメリカで著名になっていったといいます。もちろん虚構のヒロインですが……。

他にも、難民の苦悩を強調するために、国際救済委員会が14ヵ月の間に難民に2500万食を配った事実を報道する時に、たまたま間違えて難民の数が2500万人にのぼると書いてしまった。そのために、その数字は新聞や雑誌に掲載され、学術的数値ともなってしまい、すでに歴史の一部となったと回顧しています。彼は一貫して中国贔屓で日本嫌いだったようで、1980年代になって「日本からの危険」という論文を発表して話題を呼びましたが、過去に中国との深いつながりを持つジャーナリストでもあったわけです。

櫻井: 慰安婦問題でも国の命令で自分が強制連行したと語る一日本人の「創作」を鵜呑みにした報道があって、それが「事実」として定着してしまった例があります。日本政府も強制連行に直接関与した事実の有無については「これからの調査を待たなければ分からない」としつつも、「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が関与していたことは否定できない」と述べ、このことと強制連行が同義語であるかのようにコメントしてしまいました。そのために、真相が歪められて伝えられるようになったのです。

北村: 慰安婦報道の虚実に関しては、櫻井さんの書かれた「密約外交の代償――慰安婦問題はなぜこじれたか」(「文藝春秋」97年4月号)を拝見しましたが、政府はその場凌ぎの対応でしたね。

櫻井: 中国との戦争は、時局、時局で、単なる現状追認のままなし崩しに拡大していきましたが、永田町の論理も政局が大事で、その場凌ぎです。慰安婦問題でも、“強制連行があった事実を何とか日本が認めれば、韓国側も好意的に対応してくれて後はおさまるだろう”という希望的観測で、政府は“政治的妥協”で半ば容認してしまいました。

それが将来どんなマイナスとなってはね返ってくるかを考える能力に欠けているのです。

つまり、国家としての戦略的思考がまったくない。その点、中国は今も昔もそうした戦略に長けていたわけです。

北村: 国民党の戦時対外宣伝の基本方針は、日本軍の残虐性をことさら喧伝しアメリカの干渉を誘発しようとするものでした。個々の戦闘では日本には勝てないけれども、首都を重慶に移動して一歩一歩と後退し、やがておこるであろう国際情勢の変化を待つという持久戦の計画を蒋介石は明確に持っていた。そしてその成果は真珠湾攻撃となってあらわれます。蒋介石は、これにより勝利を確信しました。

国民党にはアメリカ留学派の幹部が多く人的な結びつきが米中間ではあった。セオドア・ホワイトもハーバード大学を卒業してから中国研究のために中国にやってきて、いつの間にか国民党のスポークスマンのような存在になったのです。

櫻井: その先兵でもあったティンパーリーにしても、巧妙というのか狡賢いというのか、先の本の序文でも、見聞した日本軍の暴行記事をガーディアン紙に打電しようとしたら、上海の日本側電報検閲員に「内容が誇張に過ぎる」として発電を差し止められたので、本を書くことによって世界に公表しようとしたと記しています。

しかし、根拠のない30万という死傷者の数を明記した記事を打電しようとしたら、非常識だとして日本側が差し止めたのは当然の措置ともいえます。むしろ、「差し止め」させる状況を意図的につくり、そのうえで「差し止め」の事実を誇大に宣伝することで、自分の捏造記事に逆の信憑性を持たせることに成功したのです。そして日本側の弾圧をくぐりぬけ、良心的ジャーナリストとして真相を発表し、告発しようとして本を書いたと自画自賛したわけです。そういった国民党とティンパーリーの手法は、ある意味では敵ながら舌をまくしかありません。どの国もそうした国家としての戦略性を持ち、宣伝活動に真剣に取り組んでいたのですから。

ロバート・スティネット氏が『真珠湾の真実』(文藝春秋)で明らかにしたマッカラムの戦争挑発計画にしても、アメリカ側が緻密な戦略的思考に基づいて日本に開戦への道を選択することを余儀なくさせていった事実を証明しています。日本側の情報戦略の欠如は反省すべき点ですが、過去の失敗から学ばないまま、今も同じ失敗を繰り返しているのは残念です。

巧妙なトリックの数々

北村: 現実に、英米軍とタリバンとのアフガニスタンでの戦争にしても、民間施設への誤爆があった、なかったといった真偽定かならざる情報が交錯しています。戦争報道に関しては、何が真実で何が宣伝なのかということを見極めるには、慎重で客観的な調査が必要です。

ただ、「火のない所に煙は立たない」とも言います。そうした「針小棒大」とはいえ、日本軍の残虐さを伝える虚報が受け入れられた背景は何なのかという自省も日本側には必要です。闇雲に単なる民間人を虐殺したということはなかったのでしょうが、便衣兵など逃亡兵や捕虜扱いにすべき兵士をどう扱っていいのか、混乱の果てに処刑してしまったという事実は否定出来ません。

櫻井: 日本の場合、当時も今も長期的な戦略思考や対外宣伝力が欠如しているわけですが、偕行社の『南京戦史』を見ても、捕虜をどうするかという方針すら満足に確立していないまま戦争をしていたことがよくわかります。ある参謀長は積極的に捕虜を取るべしと言い、別の師団長は捕虜を取るなと言い、適宜処置せよと言ったりもする。兵站も間に合わないほど予定より早く南京が陥落したために、日本軍は自分たちの食料も満足に確保できないまま大量の捕虜を抱えてしまった。そのために、運のいい中国人兵士は捕虜収容所に入れられたりもしましたが、処刑された兵士もかなりいました。

しかし、それでさえ、東京裁判の判決のように「日本軍が占領してから最初の6週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、20万以上であった」とか、中国の言う「日本侵略軍は南京を占領してから、公然と南京人民に対して6週間にわたる血腥い大虐殺を行った。……日本軍の南京での大虐殺中に、殺害された中国人民は合わせて30万以上に達した」(『小学課本・歴史』)という、いわゆる“massacre”的な虐殺とは全く違います。つまり、ドイツのユダヤ人虐殺と南京事件とは全く次元が異なるわけです。この事実はきちんと何度でも日本は主張する必要があります。

北村: ティンパーリーの本でさえ、そんな形での組織的な虐殺があったとは実は書いていません。そもそも、“massacre”という言葉をティンパーリーは使っていません。この本の中で紹介されている欧米人の報告にしても、略奪や強姦は偶発的なものであったとみなしています。つまり、当時にあっては、国民党にしても、その依頼を受けたティンパーリーでさえ、日本軍が組織的な大虐殺をしていると伝えたのではなく、軍律厳しいはずの日本軍が南京で無秩序な行動をしていると批判しているだけなのです。

また、これも誤訳、虚報と関連しますが、ティンパーリーの本には、根拠なしのまま、「中国中央部の戦闘だけで中国軍の死傷者は少なくとも30万人を数え、ほぼ同数の民間人の死傷者が発生した」と出てきます。この元となった電文は日本側の検閲で差し止められたわけですが、その電文がロイター通信などを経て回り回って、中国の新聞「漢口大公報」に転載される段階になると、「英国記者ティンパーリー氏の報告によれば、敵軍が南京上海戦で殺戮した平民は少なくとも30万人に達した」となるんです。つまり、「中国中央部」という広い地域が「南京上海」に限定され、「死傷者」が「殺戮」になっていく。

櫻井: ティンパーリーの数字にしても、当時の蒋介石・国民党の一方的な主張を書いただけのようですが、恐るべき相乗効果です。巧妙なトリックというしかありません。でも、その記事が『英文中国年鑑』(1939年版)という歴史書に収録されて、「定説」化していくわけですね。

北村: そうです。彼の本の悪影響はまだあります。東京裁判に先だつ中国での裁判では、ティンパーリーの本の中で「殺人競争」として報じられた、向井、野田少尉のいわゆる百人斬りの記事(東京日日新聞の記事を、東京の英字紙であるジャパン・アドバタイザーが転載)が戦争犯罪の証拠とされます。向井、野田の二人はこの記事が証拠となってC級戦犯として死刑になります。

しかし、この記事にしても、鈴木明氏が『「南京大虐殺」のまぼろし』(文春文庫)で指摘していたように日本の報道はいささか大袈裟なものであったが、あくまでも戦闘中に中国軍兵士をどれだけ殺したかという武勇伝だったわけです。

ところが、ジャパン・アドバタイザーでは、そうしたニュアンスが減殺されてしまい、あたかも戦闘以外で民間の中国人を殺害していったという記事になってしまった。さらにティンパーリーが、この記事に「殺人競争」(Murder Race)というタイトルを付けて自分の本に収録したのです。


情報戦略にナイーブな日本人

櫻井: 先程も指摘したように、情報が持つ力の怖さを日本人は十分に認識してこなかった歴史があります。日露戦争にしても、アメリカ側の仲介があって半ば勝利を収めたものの、ポーツマス交渉の段階で、ロシア側の巧みな情報操作によって、いつの間にか日本側は賠償金を欲しがる強欲な国家と見做されるようになってしまいました。交渉の内容をリークしないという約束をロシア側は破るし、ロシア側に都合よく脚色された情報を与えつつ、欧米の記者をキャビアやお酒で接待漬けにして懐柔していく。

日本側は、日露双方が合意に達するまでは交渉の中味は記者にはもらさないとの約束を律義に守り続け、なんの情報発信もしませんでした。そのために、それまで応援してくれていたアメリカ世論もロシア贔屓になっていったのです。武力戦争には辛うじて勝ちましたが、その後の情報戦で日本は完全に敗北しているのです。

東京裁判にしても、中国での戦争裁判にしても、日本人は裁判で提出される検事側の資料というのは、根拠のある信憑性の高いものばかりというイメージを持っています。ところが、仰るとおり、誤訳・改竄された資料も多々あったわけです。どうも、そのあたりの感覚が日本人はナイーブすぎる。もっとも、日本人は「あなたはナイーブですね」と言われると、褒められたと思って喜ぶ人がいますけど(笑)。

北村: 要するに「バカ」という意味ですけどね(笑)。

櫻井: 世間知らずというか、物事を知らない御しやすい民族だと思われてしまっているのでしょう。

北村: 私は戦後生まれで世代的には全共闘世代ですから、戦前の日本は酷いことをしたという意識を持って育ちました。中国や韓国には申し訳ないことをしたのであって、下手に釈明することも不可能であるという罪悪感を持っています。それを払拭するためにはどうすればいいのか。中国は近隣諸国なのですから、仲良く付き合っていく必要があるのは言うまでもありません。この本も、別に中国と喧嘩したくて書いたわけじゃありません。

あくまでも、感情論で日本人は大虐殺をしたと対日批判をしても、日本の若い世代も徐々に反発を覚えるようになりますよ、そうならないためには、中国が日頃主張するように「実事求是」(事実に基づいて真理を検証する)の立場から、この「南京事件」を探究していくべきだと考えたわけです。もう少し落ちついて話をしましょう、と言いたいだけです。

東京裁判にしても、普通の裁判なら「疑わしきは罰せず」でしょう。南京事件に関しての検事側の証拠は今まで見たようにかなり矛盾の多いものばかりですから、本来なら裁判を整合的に構成するのが困難だったはずです。反証も幾らでもあった。日本軍は、南京占領後に自治委員会を作って、占領を止め、戦況が落ち着くにつれて食糧の配給も始めていった。

櫻井: 日本軍は南京占領後、間もなく住民登録も行なって秩序回復に努めています。そういう所で、民間人を対象にして何週間もの虐殺が続くとは到底考えられません。国民党の資金援助で作成されたティンパーリーやスマイスの報告でも、そうした「虐殺」があったとまでは書かれていない以上、これからの議論は仰るとおり「実事求是」が大事ですね。

北村: 例えば、中国における南京事件の裁判で決定的証拠として採用されたものに、『陥都血涙録』という資料があります。これは国民党の士官であった郭岐の回想録です。彼は南京陥落後3ヵ月市内に留まり虐殺を目撃したというのです。

ところが、日本兵が僧侶の性器を切り落としたといった類の俄には信じ難い話が多い。宦官の伝統がある中国人ならば、残虐な行為の象徴としてそういうエピソードが出てくるでしょうが、日本人がそういうことをするものなのか。また、そういう行為を日本兵がしたとされる時に、何故か流暢な中国語で会話をしています。不思議です(笑)。

他にも南京の外港である下関の放火なども日本軍によるものだと決めつけていますが、これは明らかに中国軍が南京撤退に際して火を付けたものです。また、本書の中では、そうした虐殺が行われていたという南京にいたはずの彼が、のんびりと碁を打ったりして平々凡々と過ごしているといった矛盾するような記述も出てくる。安全区にいたのかもしれませんが、周辺で3ヵ月間も虐殺が行われている時に、そういう生活ができるものか疑問というしかない。

櫻井: 当初、「飢えと寒さに迫られて」死にそうになっている部下の兵士がいると書いている所を、後年の版では「日本軍の絶え間なく続く、血なまぐさい風と血の雨の降る大虐殺の中を、彼らは生命の危険を冒して」死にそうになっていると脚色しているわけですね。

北村: その反面、新しい住居で古書を買い込み、日がな一日読書に耽っているといった平和そのものの記述は、改訂版では削除されているんです(笑)。

ナショナリズムと「感情の記憶」

櫻井: 実は、私は在日韓国人の金両基さんと、慰安婦問題などで論争をしたことがあります(『日韓歴史論争海峡は越えられるか』中央公論新社)。議論はいささか平行線を辿りましたが、それなりに冷静な議論を展開できたと自負しています。

勿論、日韓にしても、日中にしても、戦争のことが話題になると日本は「加害者」の立場になります。しかし、やっていないことをやったと非難され続け、冷静で合理的な反論や討論もしない
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反日の理由

Category: 日本国民の心得  

アジアの反日の理由の根源は嫉妬である

支那、南朝鮮が代表的な反日国家だが、ここを考察する。
最初に支那だが、多くの支那人は南京だの大東亜戦争のことは意識にない。
それは現地に行くとわかるが彼らは驚くほど現実主義者である。
彼らほど過去に拘泥しない民族も珍しいのではないか。
まず政府や国を信頼していない。まあ当たり前だが、かの国は一般国民が等しく幸せを享受したことが
一度もない国家である。
支那4千年の歴史とは、圧制と搾取、異民族による支配であった。
この歴史的経験から、彼らは国家というものを信用していない。
だから民族感情の発露しての反日などはあり得ない。
あくまでも中共主導である。

本当の国家敵対関係というのはイスラエル とパレスチナのような状況を指す。
しかし支那では工員が喜んで日系企業で働き、日本の漫画 を読み、小説を読み、日系の車に乗っている。
だから支那の反日には実体がないのである。

南朝鮮にしても同様である。
かたや日本の国旗を燃やしながら、街中に日本語があり、韓ドラで
「日本語ができます」がどうしてセールスポイントなのか。
反日でありながらどうして「働きたい国のトップ」が日本なのか。
彼らには日本で「近世」に当たる時代がない。
だから明治時代に日本政府は併合下、朝鮮を莫大な国家予算を投入して整備した。
病院、学校 、法律制度、インフラなどあらゆる面で支援した。
だからこの方面には日本由来の単語を抜きにして成り立たないし、社会自体が日本のミニチュアである。
しかし彼らは台湾 と違い日本の貢献を全く認めない。
特異の民族性がそれを認めない。つまり反日であることが民族のアイデン ティーである。

つまり支那の場合は中共主導の反日であり、南朝鮮では民族としての反日であるが、根底は共に嫉妬である。

そりゃそうだろう。
日本は原爆を2発も落とされ、壊滅的な被害を受けた。
しかし、その後、内戦、略奪がはびこることもなく、奇跡的な経済復興を遂げた。
科学技術にしても、単にハイテクという分野だけではなく、
土台にしっかりとした基礎科学や物理学の研究、浸透があるから、ここまで来れたのだ。
米軍の最先端兵器やNASA のスペースシャトルにしても日本製部品なくして成り立たない。

こういう発展を目の当たりにして支那や南朝鮮が嫉妬するのは明らかで、
それも少し努力すれば追いつくなどというレベルではなく、逆立ちしてもかなわないのである。

特に南朝鮮は日本統治下、インフラ、学校、司法制度、病院などを日本は国力の限り整備した。
暗殺された朴大統領が述懐したように
「朝鮮4千年の歴史とは異族にひれ伏し、
座してひたすら藁を編んだ歴史ではなかったか」と喝破した通りなのである。

だから南朝鮮の社会構造は日本のミニチュアである。
日本と同じような社会構造を持ちながら、到底かなわない日本に対し、
憎悪にも似た嫉妬を抱くことは容易に想像できる。

つまり、靖国や教科書 問題は難癖なのである。
なんとかしていちゃもんをつけたい相手に対し、対話も意味を持たない。
発火の原点が嫉妬なら解決そのものができないわけだ。
解決すべきは相手の感情問題である。

ただ事実として日本は敗戦国となった為、ここぞとばかりに、
捏造やら嘘の証言やらで、食いつかれているに過ぎない。
また日本の中でも反日勢力が存在するので、騒ぎ立てる輩もいる。
しかし、国内で論戦が起き、世論を分断させ混乱させるのが敵の目的だから、こんな仕掛けに乗る必要もない。

小泉首相のように黙殺するのが効果的だ。
日本人ももう少し冷静に対応すべきだと思う。




コレ拾った・・・大人なご意見

でも、かなり日本人人口比率とか混血問題で民族的に末期ですがw

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ここ数カ月のフジテレビ

Category: ブログ  

ここ数カ月のフジテレビが「韓国、韓国」とうるさい件

まあ呆れるばかりの媚韓ぶりで吐き気すら感じるわけなんだが、何かと少女時代だのKARAだのとうるさいです。
数年前の乗っ取り騒動以降、フジテレビの株は朝鮮企業のソフトバンクに買い進められその影響もあるだろう。
異常なまでの南朝鮮プッシュは朝鮮ドラマで始まったわけだが、ネットを見ているとどうもこういうことらしい。

南朝鮮政府が日本の某大手広告代理店に金を払って宣伝を依頼
広告代理店はその影響力を使い、メディアあの手この手で朝鮮プッシュを強要
実世界ではほぼ話題になることすらない南朝鮮の歌手だのドラマだのが、あたかも日本でブームが起きているかのように煽る。

この構図はAKB48と同じである。

それを高卒情弱主婦B層がワイドショーを見て簡単にのせられ「そうなんだ」と盲信。
意味ない井戸端会話で既定事実化される。

そもそも平日昼間のワイドショーなぞ連中以外見れないわけだし。

で何で南朝鮮のイメージ操作が必要かというといろいろあるようです。

1、日本で朝鮮車を売りたかったから
2、日本で朝鮮メーカー家電を売りたかったから
3、北朝鮮との戦争で避難民が日本に流入する可能性があったから
4、ザイニッティに日本での参政権を獲得させたかったから

ちなみに南朝鮮人をノービザ3ケ月滞在可という厚遇で日本への入国を許可した愚挙の首謀者は愛国を装い日本国民を欺いた小泉純一郎さんです。


www拾った

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新事実「南京虐殺の主犯は朝鮮半島出身者」

Category: 歴史  

新事実「南京大虐殺の主犯は朝鮮半島出身者だった」

「南京大虐殺の主犯は朝鮮半島出身者だった」、歴史的新事実を南朝鮮の新聞社が明らかにした。
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「南京大虐殺をやらかした日本軍のうち40%が韓国 人だった。」「髷頭の朝鮮人らは、子供 たちさえも見逃してはやらなかったそうだ。」

中国 の代表的なウェブ サイトに、見過ごすことのできない新事実に関する文章が上がっている。日本軍が1937年12月から1938年2月まで30万人の中国人捕虜と市民を虐殺した「南京大虐殺」当時、日本軍の相当数が日本人ではなく韓国人だったという見解がが流布しているのだ。

現在、百度(Baidu)や新浪、Googleチャイナ 等の掲示板 サイトには、こんな内容の文章が数十件上がっている。
代表的なものは、「中国人が忘れてはならぬ歴史、南京大虐殺の韓国人」(百度・2006年10月17日)、「歴史事実: 南京大虐殺で日本軍より残忍だった韓国人」(Googleチャイナ・2008年10月3日)だ。

これらの文章は、
▲当時、松井石根が率いる第15師団所属の「朝鮮人部隊」が虐殺の先頭に立ち、日王の表彰まで受けた。
▲松井は後日、東京 の極東国際軍事裁判でこの事実を証言した。
中国侵略に加担した日本軍250万人のうち韓国国籍者は160万人だった。
▲裁判の結果、韓国出身の戦犯148人が有罪を宣告され、23人が死刑になった、としている。

これだけではない。「韓国人は日本人よりも残酷に民間人を虐殺・強姦したという現地人らの証言がある。」
韓国人は日本に積極的抵抗もせず、猟犬の役割をするばかりだった。」「日本の敗戦後、10万人の朝鮮人がこれを悲観して自殺した。」という主張もある。内容が類似したこれらの文章に対しては、「やっぱり高麗棒子か。」というコメントまで書き込まれている。

従来の説を覆す新事実として注目される。




と云うのを拾った

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自民党 稲田朋美 「南京の真実」

Category: 政治  



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【民主党】外国人参政権は民主党の悲願でした【岡田克也】

Category: 売国奴  



日本を日本人から奪い取る最期のポイントですね

わかります、お国に帰って下さい
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またNHKか!11月12日・御即位二十年奉祝記念日の報道

Category: ブログ  


200人もいないデモを200人と報道。(実際は100人未満)
1000人以上の規模の保守団体デモは、全てスルーでたった100人のデモを報道。
外国人参政権について全く報道しない。
あげくにジェネレーションYなどのような偏向報­道。

「天皇制は廃止する」が8%とか、不敬もここに極まれり
そもそもアンケートのとり方 、設問内容自体が無礼千万。

どこの国の放送局なのか?



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